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NEWS:IPPO プロコーチインタビュー公開のお知らせ:個性豊かなIPPO プロコーチ陣をご紹介

IPPO プロコーチインタビューを協働日本公式YouTubeチャンネルにて公開しました

新たな「一歩」を踏み出すための、伴走支援型コーチングプログラム「IPPO」。

IPPOのプロコーチ陣へインタビューを行い、IPPOコーチングプログラムの特徴や、在籍するコーチご自身の強み、コーチングを通じて生まれた変化について語っていただきました。インタビューを通じて、専門性高く、個性豊かなIPPOのプロコーチを知っていただき、IPPOへご関心をお寄せいただけますと幸いです。

インタビューに登場するIPPO在籍 プロコーチ

IPPO プロコーチ 芹沢 亜衣子 氏

IPPO プロコーチ 永田 陽祐 氏

IPPO プロコーチ 久米澤 咲季 氏

IPPO プロコーチ 石井 裕美子 氏

IPPO プロコーチ 大野 翔子 氏

IPPOとは?

新たな「一歩」を踏み出すための伴走支援型コーチングプログラムです。
それぞれのニーズや課題に合う、最適なコーチをマッチングすることで、一人一人の強みやパーパスを言語化し、変化や成長をサポートします。

IPPOにご関心を持っていただいた方へ

IPPO for Business (法人向けコーチングプログラム)

https://kyodonippon.work/ippo-for-business/

組織とリーダーの活性化をともに生み出す法人向けコーチングプログラムです。各業界でのビジネス経験、マネジメント経験豊富なIPPOのプロコーチが伴走し、人材育成・組織開発の課題を解決します。

IPPO for Personal (個人向けコーチングプログラム)

https://kyodonippon.work/kyodonippon/

「ご自身のありたいキャリアや働くWill、キャリアの可能性について言語化したい。次の一歩を踏み出したい。」そんな想いのある方に、IPPOコーチが伴走し、個々人のキャリア自立(自律)を促しつつ、次の一歩を踏み出すサポートを丁寧に行います。

HP内「お問合せ」よりご連絡お待ちしております。

◆(株)協働日本とは?

地域に貢献したい意欲に溢れ、スキルあるプロフェッショナル人材と、優れた人材を受け入れたい地域の会社との丁寧なマッチングを行い、協働を通じて地域の会社の事業課題を解決しています。

Email:ippo@kyodonippon.work

URL: https://kyodonippon.work/

STORY:株式会社こみんぐる 林俊伍氏 -協働パートナーとしてともに成長へ。半年待ちの人気プログラム『Workit』を共同開発-

協働日本で生まれた協働事例を紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社こみんぐる  取締役の林 俊伍 氏にお越しいただきました。

株式会社こみんぐるは、「100年後も家族で暮らしたい地域を作る」をテーマに、石川県金沢市で宿泊業をはじめ、さまざまな事業を展開している「地域総合商社」です。

コロナ禍で大打撃を受けた宿泊業。こみんぐるも例外ではなく、事業の立て直しと並行して新たな事業を創造する必要性に迫られていました。

そんな中、協働日本との出会いから、共同で新規事業開発をスタート。そうして人材育成を通じた企業のコンサルティングプログラム『Workit』が誕生し、現在は参加まで半年待ちの大人気のプログラムになっています。

インタビューを通じて、協働プロジェクトを通じた成果、変化や得られた学び、これからの期待と想いについて語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明・山根好子)

既存事業のブラッシュアップだけでなく、「100年後も家族で暮らしたい地域を作る」の思いを叶える新規事業立ち上げにも伴走

ーー本日はよろしくお願いいたします。はじめに、協働を決めたきっかけを教えていただけますか?

林 俊伍氏(以下、林):はい。協働日本と出会う前からずっと、こみんぐるは金沢市で「旅音」という貸切宿の運営を中心にした、宿泊業・イベント運営などを行なっていました。

そんな中2020年にコロナ禍に突入してしまい、同年の4月には通常は月1,500万円あった売上が0円になるような状況に。この経験を経て、これはまずいと。

これを機に、一度立ち止まって考えてみることにしました。目の前の宿泊業のブラッシュアップも重要だけれども、そもそもこみんぐるは「100年後も家族で暮らしたい地域を作る」をテーマにしている会社。

そのためにすべきことはいまの宿泊業だけではないよな、という思いもあって。以前から大切にしていたこのテーマに向き合える事業を作りたいと考えるきっかけにもなりました。

実現に向けたアイディアは色々あったものの、それを実際に事業の形にするに当たっては、いろいろと悩む部分がありました。そんな時に、同じ金沢市の事業者である四十萬谷本舗の四十万谷専務からの紹介で協働日本と出会いました。

さっそく協働日本代表の村松さん、CSOの藤村さんとZoomで話をしてみたところ、「こみんぐるの大切にしているテーマの、本質を捉えた事業を一緒に作れる人だ」と直感的に感じすぐに協働を決めました。

ーーなるほど、経緯もよく分かりました。協働の取り組みはどんなことからスタートしたのでしょうか?

林:まずは、こみんぐるの主事業である宿泊業の「旅音」のブラッシュアップからスタートしました。オンラインを中心に、ときには金沢にもお越しいただきながら、議論を深めていきました。

他にも、2021年から石川県珠洲市で始めた「現代集落」のプロジェクトについても、協働日本に伴走していただきながら作っていきました。

「100年後の豊かな暮らしを実験する自給自足の村作り」と題して、水や電気や食を自給自足できる集落をつくり、自然のなかで楽しむ生活を、先人の知恵とテクノロジーで実現できないか、様々な取り組みをしています。

こちらは、株式会社こみんぐるとは別に「株式会社ゲンダイシュウラク」という会社組織を立てて引き続きプロジェクトを進めています。

そうして並行し、先ほどお伝えしたような思い「100年後も家族で暮らしたい地域を作る」を実現する新規事業のアイディア、異業種交流型の2泊3日課題解決ワークショップ「Workit」の立ち上げについても伴走していただきました。


ーーこれまでも様々な企業や協働プロからも話に上がっていた、協働日本との共同事業『Workit』もこうした取り組みの中で生まれたのですね。

林:そうです。Workitは、実際の地元企業の経営課題をテーマに、地元企業の社員とプログラムに参加する都市圏の大手企業の社員が、知らない人同士でチームを組み、その地元企業の社長が毎日悩んでいる抽象的な経営課題について2泊3日で向き合って、時にフィールドワークをしたり講師と壁打ちしたりしながら、最終日には練り上げたアイディアを社長に対してプレゼンするというプログラムです。

協働が始まった当時、藤村さんはライオン株式会社の新規事業創出を担当されていたのですが、大企業の中では経営者に直接アイディアのプレゼンをしてフィードバックをもらう機会を作りにくかったり、直接現場に出向いて顧客の声を聞いて情報を集めることの重要性が伝わりにくかったり、という実感があったようです。

どちらも新規事業を企画するにあたって重要な経験になりうる一方、机上の空論・言葉だけでは伝わりにくかったり、体験できるワークショップなども質の良いものがなかなかなく、その機会として”模擬経営”の機会を作りたいというアイディアをもたれていました。

そのアイディアも、こみんぐるのフィールドを使えば実現可能ではないかと考え、一度一緒にやってみることにしたんです。

振り返ってみると実はこの時、僕自身も、こみんぐるの代表である僕の妻も、Workitのコンセプトにあまりピンときていませんでした(笑)それでもまずは一度やってみようと。

こみんぐるの運営する貸切宿「Kanazawa旅音」を拠点に開催される『Workit』。24時間貸切だからこそ、集中して取り組める。
ーーそうだったのですね!ピンときていなかったのにも関わらず、まずやってみようと思えた理由はなんだったのでしょうか。

林:単純に、協働日本の皆さんが絶対にニーズがあるという確信を持っているように見えたからです。

まずはじめに講師役として、協働日本の藤村さんに協力していただきました。

参加者を集め迎えた初回の『Workit』ですが、蓋を開けてみるとものすごく盛り上がり、地元企業の方にも参加者の方にもとても喜んでいただけたんです。この盛り上がりを見て「これはやっていける」と感じて、本格的に事業をスタートすることにしました。

Workitでは、地元の企業と、都市圏の大手企業のそれぞれから参加費用をいただいてプログラムを実施しています。地元企業にとってのメリットは、次世代経営者の育成ができるという点。

地域企業の社長たちは、皆常に抽象的な課題と向き合って悩んでいるんですが、Workitの間は、地域企業の社員たちが同じように自社の課題について本気で悩むのがポイント。

2泊3日という短期間とはいえ、社長と同じように悩み、自社の課題に本気で向き合う経験をすることで視座がグッと上がるんです。加えて、プログラムを通じて本当にいいアイディアが出てくるかもしれない点も、魅力に感じていただいています。

一方で、大手企業側にとっても大きなメリットを感じていただけました。

新規事業を任されたものの、これまで営業や研究といった業務領域にしか詳しくない方たちや、マネージャーになったばかりの方が参加。「事業を作る」という実体験を踏まえて、視座を高めて帰っていきます。

プログラムのテーマとなる経営課題を提供してくれる地元企業の社長さんは、お金を払ってでも会社の未来をこの人たちと作りたい!という想いで社員を送り込んでくれるんですよね。この本気の熱量は、まず大手企業側の参加者に伝播するんです。

すると、今度はそれを見た地域企業側の参加者、社員の方々に火がつく。「うちの会社のことを、俺以上に真剣に考えている」と感じて、自分も負けていられないと本気になっていくんです。相乗効果ですね。

やっぱり、自分の会社の社長に「こういうことをした方がいい」と提案することって、勇気がいるじゃないですか。本当にやりたいのなら、言った本人がやらなくてはいけなくなりますからね。だからこそ、社長の前で「やりたい、やります」と宣言することには責任が伴い、本気の思いでそれを宣言することで魂が震える。

この一連の熱意の伝播こそが、『Workit』の盛り上がる理由であり、短期間でも参加者に多くの気づきが生まれる秘訣だと思います。

参加者がプログラム参加中2泊3日で宿泊するのも、こみんぐるの運営するホテル「Crasco旅音」。個室でとても過ごしやすく、コワーキングスペースも併設。マスコットキャラの「旅猫」がお出迎え。

半年待ちの人気プログラムへ。共同開発した『Workit』のさらなる進化

ーー協働を通じて誕生した『Workit』ですが、プログラムの内容などは少しずつ変わっているのでしょうか?

林:そうですね。開始当初に比べると、随分変わりました。先ほどお話ししていた、プログラムの軸となる立て付け自体は変わりませんが、フィードバックの仕方や、講師役が話をするタイミングなどを少しずつブラッシュアップしています。

初期は「本気の経営会議」という雰囲気でしたが、参加者が増えるに連れ、今は熱量はそのままに「カリキュラム」としてブラッシュアップし、進化し続けています。

ーーなるほど。『Workit』を続けていく中での新たな気づきや工夫ついてもお聞きできますか?

林:はい。まず『Workit』を事業化してしばらくは提供価値の言語化ができておらず、営業に苦戦していたんです。お客さんは皆すごく喜んでくれるけど、それがなぜなのか。先ほど話したような価値が明確になるまでに時間がかかりました。

地元企業、そして大手企業にとってそれぞれどんなメリットがあるのか、『Workit』の魅力を伝えられるようになってからは営業の際の反応も変わり、事業自体がどんどん進んでいったように思います。

当初は、地元企業・大手企業のどちらも自分達で営業開拓をしていたので、苦戦することも多かった。

それが、現在では金沢信用金庫とアライアンスを組み、そこから地元企業を紹介してもらう座組みになりましたし、おかげさまで大手企業のリピーターも増えてきたことで、月1回の開催ができるようになっています。

地元企業も、大手企業も、半年先まで参加枠が埋まっている状態です。

ーー半年待ちとは、大人気のプログラムですね!協働日本とはどんな取り組みが継続していますか?

林:はい。現在でも、年12回のプログラムの半分は協働日本から、 足立紀章さんをはじめとした協働プロの方々に講師としてご参加いただいています。

「共同事業」という形で協働日本と協力しながら、進化を続けていっています。

おかげさまで、売上自体も順調に上がってきていて、メイン事業である宿泊施設「旅音」の営業利益と同じくらいの規模になってきています。
現在、「旅音」の事業も大きく成長していく中においても、今期全体の営業利益のうちの30%くらいを『Workit』が生み出しています。まだまだこれからではありますが、確実に事業一つの柱になりつつあります。

ーーぜひ多くの方に知っていただきたいですね。

林:はい。これからは、地域の事業承継を考えている経営者の方に、もっと参加してほしいと考えています。どうしても、会社を経営していれば次の世代にバトンを渡していくことは避けて通れません。それを見据えて何かしたい、動き始めているという方にこそ『Workit』を知ってほしい。

加えて、同じくらい大手企業側にももっと関心を持ってもらえたら嬉しいですね。いま会社において「問題解決できる」ことは当たり前で、これからは「問題発見できる」人の存在の方が重要だと思います。

言い方を変えれば、与えられた問いを解ける人ではなく、自分で問いを立てられる人を育成していかないと、どこかで立ち行かなくなってしまいます。

だからこそ、会社の未来を担うマネージャー層や、新規事業に携わる層に、『Workit』を通じて「問いを立てる」経験を積んでもらいたいと考えています。

講師役を勤めるのは、新規事業開発のプロたち。経験者との壁打ちでアイディアの精度を高めていくことができるのも、好評。

組織を変えるのは「よそ者、若者、ばか者」?──複業人材の関わりよって変わる地域と会社の共通点。

ーー『Workit』も、地域企業と都市圏の大企業の接点を作ることに寄与していると思いますが、協働日本のような複業人材との関わりが増えることによる、地域企業の発展について、林さんはどのようにお考えですか?

林:その回答には、なぜ『Workit』というプログラムには、大手企業の参加者が重要なのかという理由にも通じますね。

こみんぐるは「100年後にも家族で暮らしたい地域」を作るために事業を行っている企業です。なぜその活動の中に、地域から見たらまったくよそ者の大手企業の参加者が必要なのか。

それは、地域の中だけで閉じるのではなく、外から人が入ってくる入り口──いわゆる関係人口になる人たちの入り口が非常に重要で、金沢において自分達がそれを担っているという認識と自負があるからです。

地域を良くしていくために必要な人材は3もの、「よそ者・若者・馬鹿者」だとよく言われますが、能登半島地震後に再構築が必要になったまちをみると、その必要性を感じるようになりました。何かを変える、革新するためには、いい意味で異質な人を活用することがとても重要なんです。

僕は、地域づくりと会社づくりは、「人」が重要という意味では同じだと思っていて。同じところに住んでいる人が集まった組織が地域、同じ目的に向かう人の集まった組織が会社。

組織を変える、という側面では、地域と会社の構造はとても似ています。だからこそ、地域企業に良い意味で異質な「よそもの」が複業人材として関わってくるようになると、組織が変わっていく。その変化がまた、地域の変化に寄与していく。

協働日本の活動や、僕たちの『Workit』を通じて、関わった複業人材が関係人口となり、地域企業やその地域が進化していくサイクルをもっと生み出していければと思っています。

「100年後も家族で暮らしたい地域を作る」ため、宿運営=「金沢のトモダチ業」をやっているという。いつでも人との繋がりを大切にしている。
ーー地震の影響があった中でも躍進するこみんぐるですが、今後の展望についてもお聞かせください。

林:僕たちは、「100年後も家族で暮らしたい地域」を作るために、地域が持続可能になっていくための事業をたくさん作って、地域の中でキャリアを描けるような仕組みを作るということをやっていきたいと思っています。

宿泊業に始まり、イベントや人材育成に通じるプログラムに挑戦していきましたが、これからはもっと地元の企業の再生に真正面から取り組んでいきたいと考えています。

やっぱり、地域の持続可能性を高めるためには、地元の企業がもっともっと強くならなくてはいけません。『Workit』は人材育成の側面がありつつも企業成長をサポートしてきたプログラム。この事業を通じて感じたのは、今後はもっと僕たちこみんぐる自身も地域企業の中に踏み込んで、伴走していきたいです。

ーーそれでは最後に、協働日本へのエールも込めて一言メッセージをお願いします。

林:「人を育てる」ということには確実にニーズがあります。

これまでも様々な地域に、その地域に根ざした副業人材の活用や伴走支援をする、協働日本のような支援をしていた会社はありました。

一方で、協働日本は地域を跨いでいるのが大きな特徴だと感じています。

協働日本がいてくれることで、どこか特定の地域だけが良くなるのではなく、さまざまな地域でノウハウを横展開することができるのではないでしょうか。

地域企業にとって、潤滑油のような存在となって、積極的に新しいことに取り組めるように支援してもらい、こみんぐるのように事業を創る力を高めていく企業が増えていくことは、それぞれの地域にとってもとてもありがたいことです。

ーーぜひ今後とも協働パートナーとして協働の輪を広げていければと思います!本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

林:ありがとうございました!

林 俊伍 / Shungo Hayashi

株式会社こみんぐる 取締役
株式会社ゲンダイシュウラク 代表取締役社長

石川県出身。金沢大学卒業後、豊田通商株式会社に新卒入社、東京・名古屋での勤務ののち退職。愛知県の私立高校で非常勤講師を勤めた後、2016年3月に金沢へ帰郷。2016年5月、妻の佳奈とこみんぐるを創業。

地域社会の持続可能な発展に貢献し、100年後も家族で暮らしたい地域を作る」ため、『こみんぐる』を経営。金沢市内に貸切宿『旅音』を23棟経営。

2020年夏、石川県珠洲市の真浦集落で空き家になっていた古民家を購入したことをきっかけに、現代集落プロジェクトを始動。株式会社ゲンダイシュウラクを設立し、過疎化対策の施策としてではなく「限界集落」を「現代集落」に変えることを目指し、「100年後の豊かな暮らし」の在り方を模索、実験している。

趣味は柔道と美味しいものを食べること。

協働日本事業については こちら

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STORY:株式会社キラガ 太田 喜貴氏 -3年間で売上12倍の躍進。業態変化から組織改革まで、協働の真価を発揮-

協働日本で生まれた協働事例を紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社キラガ  常務取締役の太田 喜貴氏にお越しいただきました。

株式会社キラガは、創業40年・宝飾品の製造、加工、卸売、小売を行っている総合宝飾品メーカーです。静岡県の富士山の麓にある豊かな自然に囲まれたエリアに、こだわりのジュエリーと開放的な庭を備えた宝石工房を構えています。

コロナ禍で苦境に立たされ、現状打破と改革を目指し始めた頃に参加した講演会をきっかけに、協働日本がマーケティング戦略から人事戦略まで幅広く伴走させていただき早3年目。数々の取り組みを経てキラガの組織が大きく変わってきたといいます。

インタビューを通じて、協働プロジェクトを続けてきたことによる成果、変化や得られた学び、これからの期待と想いについて語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明・山根好子)

強みの言語化と、卸売から小売への業態転換、ライブコマースへの挑戦に2年間取り組んだ。

ーー本日はよろしくお願いいたします。御社は協働日本とのお取り組みも3年目になるということで、協働をスタートしたきっかけからここまでの歩みについてお聞きできますでしょうか?

太田 喜貴氏(以下、太田):はい、よろしくお願いいたします。

元々は長く商社に勤めていたのですが、コロナ禍で宝飾品業界全体が業績不信に苦しんでいる状況を両親から聞いたことで、2021年に父が創業した株式会社キラガへ戻り常務に就任しました。

当時、売上もコロナ前と比較して3〜4割減という状況が続いており、どうにか現状を打破しなければという危機感を抱えていました。そんな中、地元の中小企業家同友会の会合で協働日本さんの講演を拝見したことが最初の出会いでした。

ぜひ協働日本さんと取り組みをしたいと考え、2022年4月から自社の理解とマーケティング面での課題を整理するための取り組みをスタートさせました。

初年度はマーケティング戦略、ブランディング戦略を丁寧に言語化。2年目はマーケティング戦略だけでなく、事業全体の方向性、人事戦略まで含めてかなり広いテーマの相談をさせていただくようになりました。

ーーありがとうございます。1〜2年目のお取り組みでの成果や変化についてもお聞きできますか?

太田:はい。宝飾品の卸売りを主業としていたのですが、それだけでは粗利率が上がりづらく、コロナ禍の状況も鑑みて、エンドユーザーへの直販に販路を広げていく方針転換を図ることにしたんです。そこで、協働の初めには「直販の売上を上げるため」の壁打ちをしていただきました。約半年間をかけて、自社の強みの理解、コンセプトの策定、店づくりの強化など、協働プロの皆さんと一緒に議論を重ねたことで、当社にしかない強み「お友達と来てジュエリーで遊ぶことができる空間」を言語化することができました。

そもそもうちのお店では、お客様がいらっしゃったらまず靴を脱いでスリッパに履き替えて頂く。そうやってリラックスした状態で、商品に自由に触って、好きなだけ試着をして頂けるようにしていました。
お買い求めいただく際にもし価格についてのご希望があれば、お客様には「お値段についてもぜひ、ご相談ください」と伝えています。こちらからそのようにお伝えすることで、お客様にとっても安心して商品をお買い求めいただける環境をつくっています。無理なときは無理ですと率直にお伝えしますので(笑)、ぜひお気軽にご相談いただけると嬉しいです。

こうした自由な空間、「ジュエリーで遊ぶ」という体験自体に価値があるのだという気づきは、振り返ると1つの軸になったように思います。

店頭でのコミュニケーションを改善したことも成果に繋がっていますが、改めて言語化できたキラガの強みである「リラックスした状態でお友達とジュエリーを楽しむ」をWeb上でも展開しています。SNS経由でのライブコマースでの販売に力を入れるようになり、高額商品もライブで購入していただけるような機会が増えたんです。

富士山の麓に構えた店舗。リラックスしてジュエリーを楽しめる空間づくりを心がけているという
ーーなるほど。卸中心の業態から、直販、そしてSNSとライブコマースへと変わっていったのですね。

太田:はい。そして協働3年目の今年は、採用や組織づくり、システム面、売上につながるマーケティング施策やSNS施策など、さらに幅広い内容で壁打ちをしていただいています。すべきことややりたいことがたくさんあるので、優先順位決めからどう進めていけばいいかまで協働プロの皆さんと相談して進めていっています。現在伴走支援に入ってくださっている協働プロは、向縄一太さん(花王(株)シニアマネージャー)、和地大和さん、田中紋子さんの3名です。途中メンバーの入れ替えもありましたが、継続して取り組みを進めてきたからこそ、壁打ちはとてもスムーズになってきたように感じています。過去の状況や、変化も把握していただいているので、今何が起こっていて何が課題なのかという部分も皆さんの理解が早く、とても助かっています。

強みである「ジュエリーを楽しむ」エンターテイメント性を追求する配信チームが発足。ライブコマースの躍進で小売部門の売上12倍に

ーー長くお取り組みさせていただいているからこその阿吽の呼吸なのかもしれませんね!そレだけ長期的にお取り組みいただいて、実際の事業としての成果はいかがでしょうか?

太田:おかげさまで、小売部門におけるライブコマース分野の売上が非常に順調です。協働がスタートする前は小売部門の月の売上が約200万円ほどだったのですが、現在では約2,400万円と12倍までに大きくなっているんです。

ーー一部門の売上とはいえ、12倍というのはインパクトが大きいですね!

もちろん、当初主業であった卸売を縮小しているものの、会社全体の売上でいうと当初は2億2,000万円ほど、昨年度は2億8,000万円、今期は3億円の着地見込みと増加しており、次のフェーズとしては年商5億円規模を描いて成長していけるようになりました。

ーーなぜそこまでライブコマース分野が成長したのかについても具体的にお伺いできますか?

太田:はい。初めはInstagramのLIVE配信(インスタライブ)からスタートし、視聴者がリアルタイムにコメントで見たい宝石やジュエリーの種類をリクエスト、それに応える形で商品を紹介していくスタイルでライブコマースを行っています。

協働プロの皆さんと相談する中で、InstagramだけでなくTikTokにも裾野を広げたことも功を奏しました。TikTokでのライブコマースは、上手くハマるか予測できなかったのですが、費用感的にもやってみて良いのでは?と協働プロに後押ししていただいたことで結果的に成果がでた取り組みです。インスタライブでは視聴者がフォロワーに限られてしまうのですが、TikTokでは配信中にもどんどん新規のお客様も入って来られるという違いがあったんです。今ではTikTokでは同時接続数も100名を超え、1ヶ月の売上も1,500万円オーバーという勢いです。

キラガのTikTok。配信の度、新規の視聴者が増えている
ーーすごいですね!先ほども「ジュエリーで遊ぶ・楽しむ」というキラガならではの強みをWebでも体験できるようにとおっしゃられていましたが、ライブ配信を楽しむという点とも相性がいいのかもしれませんね。

太田:そうですね。昨年度までは私自身が配信を担当していたのですが、今年度はライブ配信に携わる人員について採用を強化し、ライブ体制のためにチームを作るようになったんです。私が配信すると、どうしても普段の接客の延長のような形になってしまっていたのですが、個人での配信経験のある方を新たに採用することで、配信の中でお客様を飽きさせない構成、エンターテイメント性のあるやりとりなど、ライブ配信としてのクオリティも追求できるようになってきました。

メンバー主体の配信形態に変わってから配信頻度が上がり長時間配信が可能になった点も、売上に大きく貢献していると思います。

お客様からも、「ライブで見るよりも実物の方が綺麗」「もっと早くキラガと出会いたかった」というような嬉しいお声をいただいています。一方、販売数が増えたことにより、商品到着時のトラブルが出てきているのも事実です。配送トラブルなどコントロールできないものもありますが、検品強化やサポート体制を手厚く行っていきたいと考えています。

どうしても、ジュエリーは使っていくうちに不具合が出てくるものです。販売数が急激に増えたことでサポートに対する課題も出てきてはいますが、当社でご購入いただいたお客様には、時にメンテナンスをしながらもジュエリーを長く使ってもらいたいという想いで日々改善を続けています。

ーーぴったりの採用も売上貢献に繋がっているのですね。人事戦略の面も協働プロと壁打ちを続けているとのことでした。

太田:はい。まず、採用面においては、初め大手の求人サイトで大型の広告を打つなど試していましたが、なかなか上手くいかなかったんです。そこで、協働プロと相談して求人サイトの運用についても方針を見直し、運用を外注化することができました。それにより広告に頼るのではなく、募集記事を細やかに回しながら求人募集をかける方針に変えたんです。

求人サイトでの広告は月額50万程度かかっていたのに対し、後者の運用では1/5の10万円ほどに抑えられています。大手求人サイトでは、当然大手企業も同様に広告費を掛けていて競合になってしまうため、多くの人にみていただくことが難しい面がありましたが、募集記事を細かく更新するのは、SNSの運用やSEO対策に似ており、運用を続けるほど多くの人にみていただけるようになるため当社にとっては費用対効果が高い結果になりました。

ーー効率的な採用戦略が取れるようになったんですね。

太田:採用だけでなく、社内のリソースの活用や評価制度についても相談に乗っていただいています。例えば、バックオフィス業務の一部の外注化も進めていったことで負担を最低限に抑え、急に増えた受注に対してもパンクせずに対応することができています。

また、ライブ配信の回数が増え配信時間も長くなっている中でも、メンバーは「もっと働きたい」と言ってくれているんです。自分の成長機会だと捉え、前向きに挑戦しようというメンバーが多くなってきている実感があり、それに伴って待遇面のアップデートも意識しており、残業代はもちろん、実績を出せば手当も出るし、休みの取りやすさなど常に工夫していっています。一所懸命やって成果出した人がきちんと評価されるようになるよう、評価制度なども改めて見直しています。

私がキラガに戻ってからほとんどのスタッフが入れ替わり、新しい会社、第二創業期のような活気ある雰囲気になりました。今のキラガは、新しいことに挑戦したい方にぴったりの会社になっていると思います。

さらに次のステップへの挑戦。課題や優先度の整理に、プロ人材との壁打ちは有用。

ーーありがとうございます。長く協働を続けてくださっているからこそ、売上の変化など数字で見える成果だけでなく、組織自体の変革も実を結んでいっているようでとても嬉しく思います。次に挑戦したいことについても教えていただけますか?

太田:はい。今後やりたいことは3つあります。1つはライブの規模をもっと大きくしていきたいということです。人をもっと増やし、複数アカウントの運用やクオリティの更なる向上を目指したいです。

2つ目は提携パートナーとのライブ配信の実施です。これまでは卸売で、宝石の小売店など店舗にジュエリーを卸していましたが、今後は異業種や個人の方にも卸し販売を行い、その方達とライブ配信でエンドユーザーとなるお客様に商品をみていただけるようにできたらと考えています。

3つ目は海外のお客様への直販取引の開始です。すでに中国のSNSを使い始めるなど、反応を探っている状況ですが、新しいチャレンジとして向き合っていっています。まだまだやりたいことがたくさんあるので、協働プロの皆さんと相談しながら進めていけたらと思っています。

ーーそれでは最後に、協働日本へのエールも込めて一言メッセージをお願いします。

太田:大手企業で成果を出しているプロ人材と壁打ちができて、自分がどう動けばいいか、優先度に迷う時にアドバイスをいただけることに本当に感謝しています。

新しいことに挑戦したいが、迷っているような人には本当におすすめできるサービスだと思っています。協働日本のクライアントの多くはプロジェクトごとに伴走支援が入られていると伺っていますが、私のように広い範囲に悩みがある、課題が多くて整理したいという方にもおすすめできると思っています。

これからもどうぞ、よろしくお願いします。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

太田:ありがとうございました!

太田 喜貴 / Yoshiki Ota

株式会社キラガ 常務取締役

2012年、北海道大学工学部を卒業後、豊田通商株式会社に入社。主に自動車業界を担当し、オフィスITシステムの全世界展開や、中国駐在を経験し中国自動車製造ラインのシステム立ち上げなどのプロジェクトに従事。
2021年より、父が創業者である株式会社キラガに入社。常務取締役に就任。管理部門、小売部門の統括を行う。

株式会社キラガ
https://rings-kiraga.com/

協働日本事業については こちら

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STORY:株式会社キラガ 太田 喜貴氏 -「お友達とジュエリーで遊べる宝石店」協働日本との壁打ちで気づいた強みを活かして売上200%に増加–


STORY:税理士法人のむら会計 野村篤史氏 -ビジネスの第一線で活躍するIPPOコーチだからこそ、経営者の悩みに寄り添ってもらえる-

協働日本で生まれた事例をご紹介する記事コラム「STORY」。

協働日本のコーチングプログラム「IPPO」を受講された方・企業の方をお招きし、コーチングを受けたことによる変化についてインタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、税理士法人のむら会計の代表 野村 篤史氏にお越しいただきました。
税理士法人のむら会計は石川県金沢市玉川町で 50年以上続く会計事務所です。

前身である「野村清会計事務所」、「株式会社 野村経営センター」、「田丸会計事務所」を経て平成26年に現在の代表である野村氏が事業承継のためにジョインされ、2社を統合する形で税理士法人を設立されました。

野村氏は23歳で公認会計士の資格を取り、大手の監査法人に入社。30歳の頃、奥様のご実家の会計事務所を事業承継されることになりました。事務所の立て直しと並行して組織をマネジメントしていくことが求められる中で、IPPOのコーチングの受講を開始。

インタビューを通じて、コーチングを受けたことにより生まれた変化や得られた学び、これからの期待や想いについて語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明・山根好子)

自己分析だけでなく、組織変革も同時に相談できるIPPOのコーチング。

ーー本日はよろしくお願いいたします。はじめに、IPPOのコーチング受講を決めたきっかけを教えていただけますか?

野村 篤史氏(以下、野村):よろしくお願いいたします。

税理士法人のむら会計の前身である「野村清会計事務所」は、妻の祖父が創業者で、名前や体制を何度か変えながらも、金沢で50年続く会計事務所になりました。2代目はお弟子さんが継いでおり、私で3代目になります。

私は23歳で公認会計士の資格を取ってからずっと東京の大手監査法人で上場企業向けの会計監査に携わっていたのですが、30歳頃に事業承継の打診を受けたことで思い切って妻の故郷である金沢に移住し、入所、その後代表に就任したんです。


自分で事務所を経営していくことになり、売上を作るための営業やマーケティング面、組織作りなど、全体の整理を始めました。前者はなんとか上手く進められて、顧客も少しずつ増えていったのですが、組織のマネジメント面では非常に苦労しまして……長く勤めている職員も多いですし、歴史のある会社だからこその難しさに直面しました。

そこで、組織の立て直しやマネジメントのために、自分自身もコーチングの勉強をするようになったのですが、その中で自分自身のことを客観的に理解する重要性に気づきました。

ちょうどその頃、同じ金沢で老舗の発酵食品会社を経営されている、四十萬谷本舗の四十万谷正和さんからのご紹介で、協働日本代表の村松さんと知り合いました。村松さんは元々のキャリア的にも人事のプロですし、相談に乗っていただく中でIPPOのコーチングのことを知り、自分のことを理解するきっかけを貰えるのではないかと思い、受講することを決めました。

ーーなるほど。実際にIPPOのコーチングではどのようなことをされているのか教えていただけますか?

野村:基本的には月に1度のセッションを通じて、自分の中の振り返りをしています。コーチとしては協働日本代表の村松さんに担当していただいていて、2020年から受講をはじめて今年でもう5年目になります。
これまでのセッションでは、壁打ちのように話を聞いてもらうだけではなく、キャリアアンカーやライフラインチャート(※)を作成して自己分析を行ったり、人事制度についての相談を受けてもらったりすることもありました。

IPPOのコーチングでは純粋なコーチングというよりも、メンタリングのように新しい視点を示唆するように、アイディアや考え方のヒントを貰えるところが魅力だと思っています。
私自身は、結構自分だけでも考えを整理できるタイプではあるのですが、村松さんのコーチングを受けることで自分の中になかった知識や視点が増えていきましたし、仕事で一番悩んでいた人事のことについて人事の専門家としてのアイディアをいただけたことがありがたかったです。

ーー思考の整理やモチベーションを高めるような一般的なコーチングだけでなく、事業の相談にも乗っていただいていたんですね。

野村:はい。村松さん自身が経営者ということもあり、私自身の個の成長と、事業の成長の両輪を支援、伴走してくださいました。

のむら会計は元々、文鎮型組織のように私がトップにいて、部下は横並び、全員私が直接マネジメントをするような構造になっていました。IPPOのコーチングを受けるようになって、タイミングを合わせるように組織構造化を図っていったんです。なので、組織構造をどのようにすればよいかであったり、評価制度の在り方であったりという人事の悩みについてご相談することがありました。

自分の中で整理をした上で「このような制度にしようと思っている」、という話をセッションの中ですると、その考えに至った私自身の思考、理由や背景を深掘りするような質問をしていただけるんです。

深掘りする中で、新しい視点のヒントや、自分でも気づかなかったような本質的な部分への気づきなどがあり、絶対的な答えがない中でも納得感を持って意思決定をできるようになっていきました。

事業への単なるアドバイスだけでなく、意思決定者である私自身に向けたコーチングを並走してくださったことで、納得感がある決断を後押ししていただいてるように感じます。


まるでルービックキューブの裏面を想像するようにに、コーチの質問で新たな視点に気づけた。

ーーご自身を理解することをきっかけの1つとして受講されたとのことでしたが、組織変革など幅広い整理をされたようにお見受けします。IPPOのコーチングを受けてみて感じた変化や、成果と感じられることがあれば教えていただけますか?

野村:そういったアドバイスをうけて~~気持ちが整理~~課題が明確になりました。

課題だった組織の構造化を進めたことが1つの大きな変化であり、成果だと思います。

文鎮型組織時代は、私が1人で14人の部下と1on1を実施していました。自身もコーチングを学んでいたこともあり、1on1や部下との対話自体に大きな問題はなかったのですが、リソース面での厳しさがありました。

相談しながら構造化を進めた結果、部長を3名置き、約5人で1チームの体制で各職員との1on1を任せることにしました。私と職員との直接の接点は減ってしまうものの、私自身は細かいところに惑わされず、経営者がすべきことに集中できるようになりました。

部長たちもそれぞれ責任を持って部下を見てくれるようになり、職員たちも今までよりもしっかりと話を聞いてもらえる環境になったのではないかと思います。

もちろん、トップと職員が直接話をする機会が減ってしまうことのデメリットもあると思いますが、トータルで見るとポジティブな面が大きかったと思っています。

また、私自身、事務所の経営について迷うことも多かったんです。監査法人勤めからいきなり事業承継をしたということもあって、既に長く続いていた体制の中に入って部下を抱えることの難しさに、時に弱音を漏らしてしまうこともありました。それでもコーチングの中でネガティブな面にも寄り添っていただきながら、整理をしていくことができたことで、結果的に諦めることなく変革に取り組むことができました。

ーー精神的な面でも、実務的な面でも、一歩踏み出していくことができたんですね。長くコーチングを受けられている中で、野村さんご自身は、「コーチングを受けることの価値」をどのように考えていらっしゃいますか?

野村:そうですね。やっぱり、自分だけの視点で物事を整理するとどうしても観点が偏ると思うんです。その点、コーチングのセッションの中では「この人の立場だとどう感じると思いますか?」「今の時点ではそう思うかもしれないが、長い時間軸で考えたらどうですか」など、他の人の立場や、長期的な目線に気づくきっかけになる問いをもらえるんです。

自分の視点や価値観に基づいた整理は一人でも十分できるかもしれませんが、視点を切り替えるための質問や考え方は、なかなか自分だけでは出せません。

ルービックキューブで例えると、全部で6面あるうち、自分の視点からは3面しか見えないじゃないですか。でも裏側にも必ず3面ありますよね。自分の視点だけでは見えない反対側の面は、他の人の言葉を聞かないと見えてこないんです。

私から見えない反対側の3面は、事務所の職員の視点からしか見えないかもしれないわけです。だから、第三者に自分から見えない視点のヒントを振ってもらうことで、想像して解像度を上げていくことができるようになる。

対話の中で、自分だけでは出せないような視点の質問をもらえることで、新たな見え方ができるようになるというのがコーチングの価値ではないかと思います。

協働日本の強みは、多様なキャリアと専門性で「内面から引き出す」力。

ーーIPPOでは、ほとんどのケースで「複業人材」がコーチを務めています。こういったIPPOのコーチ陣の特徴についてはどのように思われますか?

野村:コーチングを受ける側としては、皆さんがそれぞれ「コーチ」として以外にも色んな立場や仕事を経験されているほうが、近い立場で対話できるように感じます。「組織勤めをしているからこそわかる悩み」や「自分で経営をしているからこそ持っている目線」などが受講者の本心を引き出すことに繋がるのではないでしょうか。

実際、同じ悩みを経験されている方のほうが、「わかってもらえる」と感じて話しやすい面があります。例えば私は村松さんにコーチをしてもらっていますが、村松さんご自身も協働日本を経営されている経営者でもあるので、同じ経営者として近い立場から意見を聞きたいと思える部分があります。もしも専業コーチの方であれば、「言ってもわかってもらえないかも」と感じて、そこまで深い部分の話ができなかったかもしれません。

IPPOのコーチの皆さんは、それぞれが色々なキャリアを経験している強みがありますよね。私自身も、村松さんを単なる「コーチ」としてだけでなく、「同じ経営者」として、また「人事の専門家」としても頼りにしています。


ーー引き続き、IPPOのコーチングを受講されるとのこと、今後の展望や期待について教えてください。

野村:はい。今までの4年間は、自分だけがコーチングを受けていましたが、5年目に入ってからは、部長陣にもコーチングを受けてもらうことにしたんです。

私が部長の悩み相談を受けると、その相談についての回答が指示になってしまう可能性がありますし、本人たちも気軽に相談もできないかもしれません。私も時に弱音を吐かせてもらったように、嫌なことがあれば遠慮なく「嫌だ」と言えるようにしたい。だからこそ、外部の方に相談できる環境を作りたかったんです。

IPPOのコーチングであれば、人事分野の専門家の方もいらっしゃるので、組織としてもコーチングを受けていくことで、部長陣のマネジメントにも新たな視点や成長が生まれると思います。

部長陣が成長していくことによって、組織が更に自立していくことを期待しています。

ーーありがとうございます。最後に、協働日本へのエールも兼ねて、一言メッセージをお聞かせください!

野村:地元金沢で税理士業をやっていると、協働日本の伴走先企業の経営者からお話を伺うことがあります。

中小企業は社長の知識やこれまでの経験をもとに動いていることも多いです。

素晴らしいアイディアを持っていても、リソースの面で想いを実現するのに時間がかかっていたり、社員の育成を行う余裕がないこともあります。そういう状態の会社には、やはり外部の専門家の視点を入れるべきだと私は思っているんです。

協働日本には、IPPOのコーチだけでなく、協働プロにもコーチング経験者が多いので、上から知識を与えるのではない、内面から引き出すようなコンサルができることが強みだと思っています。

色んな角度から、中小企業の皆さんが自ら事業の発展を生み出し、元気になれるようなサポートをしていただきたいと思っています。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

野村:ありがとうございました!

野村 篤史 / Atsushi Nomura

慶応義塾大学を卒業後、公認会計士資格を取得。大手監査法人で最先端の会計・税務を習得し、さらに金融機関の監査を経験したことで、お金を貸す立場からのモノの見方を学ぶ。

単に税金の知識だけでなく、金融機関監査で得た金融の知識やコーチングの技術を組み合わせて、「関わる人の納得いく決断と安心を誠実にサポートする」ことをミッションとしている。

協働日本事業については こちら

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協働日本で活躍するプロフェッショナル達に事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。
今回は、協働日本で「人と組織のマネジメント」のプロとして活躍し、コーチングサービスIPPO事業でもコーチとして多くの方のキャリアの伴走支援に携わる芹沢 亜衣子(せりざわ あいこ)氏にインタビューいたしました。

芹沢氏は監査法人系プロフェッショナルサービスファームにて、ヒューマンキャピタル(人事)部門のビジネスパートナー(HRBP)として、各部門のリーダーやメンバーと対話しながら人と組織の「ありたい姿」を形にしていく仕事をされています。

協働を通じて生まれた「組織」と「人」のそれぞれの変化と相乗効果、ご自身の気づきや学びを語っていただきました。

(取材・文=郡司弘明、山根好子)

人と組織の可能性を高める人事という仕事の面白さ

ーー本日はよろしくお願いいたします!まずは芹沢さんの普段のお仕事について教えてください。

芹沢 亜衣子氏(以下、芹沢):よろしくお願いします!現在はプロフェッショナルサービスファームの人事部にて、ビジネスパートナー(HRBP)として仕事をしています。

HRBPという肩書に馴染みがある方もまだ少ないかもしれません。私たちは企業の中で、各部門のリーダーと対話を重ねながら、人と組織の「ありたい姿」を形にしていく役割を担います。

どんな働き方がメンバーのパフォーマンスにつながり、組織全体の価値を最大化させるのかという人材戦略を考えることや、リーダーのメッセージをメンバーに届けるサポート、スキルアップに向けた育成施策、評価・報酬などの人事制度設計・運用まで、人と組織の成長に多方面から携わる仕事です。

ーーこれまでのキャリアでも、ずっと人事の仕事に携わっていらっしゃったのでしょうか。

芹沢:実は、新卒で入社した会社では元々営業志望でした。ですが、最初の配属はIT部門。そこで4年半勤めた後、ジョブローテーションで人事に配属されたのが人事としてのキャリアの始まりでした。

ちょうどその頃、世間的にも働き方改革、ダイバーシティなどが注目されるようになり、人事として人と組織を進化させるためにやるべきことが増えてきたタイミングでした。

人事としての専門性も高めつつ、プロジェクトをリードする役割を担ってきたのですが、「より現場に近いところで人事の仕事をしたい」と考えるようになりました。そこで先ほどご紹介した、「HRBP」という役割を知り、その仕事へチャレンジすべく転職し、今に至ります。

ーー芹沢さんが、元々人事志望ではなかったというのは意外でした。社会の変化も相まって、人事としての仕事に面白さを見出されたんですね。

芹沢:そうですね。人事だからこそ、会社の成長に貢献できることはあると感じていますし、そこに面白さも感じています。

ただ、人事の仕事へのこだわりというよりも、「人と組織の可能性を高めたい」ということに対する想いが強いので、今後もし人事でない肩書を担うことになっても、やはり「人と組織の可能性を高める」ということを自分の軸にして働いていきたいと思っています。

人事のプロとして貢献し、受発注の関係を超えて、共に学び合い成長したい

ーー続いて、協働日本での活動についてお聞きしたいと思います。まずは芹沢さんが協働プロとして協働日本に参画されたきっかけについて教えていただけますか?

芹沢:はい。前職時代からの知人である大西剣之介さん(バリュエンスホールディングス株式会社 執行役員 コーポレート本部長 人事部)からのお誘いがきっかけでした。

同じ人事のフィールドで活動しており、お互いに面白いことを思いついたらすぐに実行に移すタイプだったので、会社を越えて勉強会をしたり、研修を開催したりしていました。    

ちょうど私が現職に転職した頃、すでに協働日本で活動していた大西さんからの紹介で、協働プロにお誘いいただきました。

ーー人事として活躍されていた芹沢さんだからこそ、大西さんも協働日本の一員にと、お誘いされてんですね。誘われた時はいかがでしたか?

芹沢:協働日本の取り組みを知って、すごくありがたいお声掛けだと感じまして、ぜひ一緒に取り組みたいですとお答えしました。

正直にいうと、前職までは人事としての「プロ」である自覚や自信を強く持てていませんでした。ジョブローテーションの一環で人事という部署にいて、与えられたミッションに対して自分がどういう風に貢献するかという考え方で仕事に携わっていました。

転職してからは考え方が逆になって、自分から課題を見つけに行き、どういう風に組織を動かしたらよいか、関係者の意見を引き出して、行動していく、能動的な役割に変わったなという実感がありました。          

人事の「プロ」としての自分を自覚して、主体的に仕事に向き合うようになってからは、社内だけじゃなくて、社外の方、ひいては社会に何か貢献できないかと考えるようになっていました。ちょうど協働日本のような機会を探していたこともあり、とてもいいタイミングでした。

一方で、自分に務まるかな?というプレッシャーもあったのですが、大西さんから「芹沢さんは決まった答えや型がなくとも、動くことができる人だと思う。自分にできることをとにかくやってみる、というスタンスでやってみてほしい」と言っていただいたんです。

「それなら、自分でも学びながら、役に立てることをやっていこう」と思って、参画させていただきました。

特に「伴走支援」という言葉にはとても共感していて、受発注の関係性ではなく、みなさんとの対話を通して一緒に作り上げていく、ともに学びあう、というスタンスが他にはないあり方だと感じています。

週に1度のZoomミーティング。協働先のパートナー企業の皆さんと。

外部の目線が入ることで、脈々と受け継がれてきた強みを明らかにしていく

ーー芹沢さんは今、協働日本のどのようなプロジェクトに参画されているのでしょうか?

芹沢:今は、協働プロや協働サポーターとして地域のパートナー企業とのプロジェクトに参画しているほか、IPPOコーチとしても活動しています。

コーチングを学び、実践してきた経験を活かして、IPPOコーチとして個人の受講者や、協働日本のプログラムである越境チャレンジ、経営人材育成プログラム参加者へのコーチングを行っています。

ーー多面的に活動されているんですね!まずは協働プロとしてのお取り組みについて教えていただけますか?

芹沢:協働プロとしては株式会社オーリックさんのプロジェクトで、人事制度等の変革について取り組んでいます。オーリックさんは、創業者である会長が一代で事業を大きくされた会社ということもあり、M&Aなどを通じて急速に事業が拡大していく中で、人事制度は運用されているものの、グループ各社で統一されていない部分もあり、経営からのメッセージが通りづらくなっているように感じました。

ちょうど社長が代替わりされたタイミングでもあったので、会社として新しいフェーズに入るために一度しっかりと人事制度を整えよう、ということになり、そこへ協働プロとして、伴走支援をすべく参画しています。

このプロジェクトには、協働日本へお誘いくださった大西さんと一緒に入らせていただいていて、1週間に1度、人事を管轄する管理部門のメンバーを中心に、会長、社長、そして現場の統括をしている営業本部長にも時折入っていただきながら、ミーティングを重ねています。

ーーまさに人事のプロのチームですね!具体的にどのような議論を交わされているのか、協働先の変化なども含めてお聞きできますか?

芹沢:最初の頃は、どういう従業員になって欲しいか、まずは「ありたい姿」の議論を重ねていきました。重要なこととはいえ、知り合ったばかりの人から「御社のありたい姿を教えてください」なんて言われても、答えるのは容易ではないですよね。

本音で議論するためには、お互いに理解し合い、信頼関係を築いていくことも重要だとあらためて感じ、経営者との議論も進める傍らで、オーリックさんで働く従業員の声もヒアリングさせていただきました 。

組織の中においては、人事は少し遠い存在になりがちですよね。変なことを言ったら評価に差し障るかも、と思うと本音や不満が正直に言えないこともあります。

だからこそ私たちのような第三者がフラットな目線で「課題に感じていることを教えてください」と入って社員の声を引き出していき、人事のメンバーに届けることが重要だと考えていました。

従業員の声がヒントになって課題が浮き彫りになったり、実は会社のここを良いと思ってくれてたんだ、みたいな気づきがあったりと、議論がどんどん活発になっていきました。

地道な行動の1つ1つで信頼を得て、「ありたい姿」といった少し抽象的なテーマも遠慮なく議論できる関係性が出来たのではないかと思っています。

ーー一緒に手を動かしていく中で徐々に関係性が出来ていったんですね。

芹沢:そうですね。協働を通じて気付いたのですが、オーリックさんは、会長、社長が社員のことをすごく考えていらっしゃいます。社員が安心して働けるようにしたい、生活を守りたいという意識がすごく強い。

経営者から社員への愛情はオーリックさんの強みだなとあらためて感じました。こういった、脈々と受け継がれてきた強みと、一方で従業員が感じる不安・不満を、新たな人事制度やメッセージでどうカバーできるかを考えながらプロジェクトを進めています。

また、同じ組織内では遠慮して言えなかったことも、私たちとの対話を通じて「実はこれが気になっていた」「社員からも声をもらったことがある」など様々な気づきが出てきています。

自分たちの良さや、自分たちらしさというのは、実は外から見ないとわからなかったりします。私たちのような外部の人間が入ることによって、客観的に見た「自分たちの強み」に気づき始めると、「新しい制度を作りました」で終わらず、こういう思いで作ったんだ、ここが私たちらしさなんだ、という想いが制度や仕組みに反映されるようになります。その想いは、自然と社員への説明の仕方やコミュニケーションにもメッセージとして表れ、結果的に組織全体が徐々に変化していくように思います。

会社が大きくなると、どうしても経営陣から社員へのメッセージは薄れていきがちです。だからこそ、オーリックさんの強みである社員に対しての愛情や想いを制度にこめて、人事が自分たちの言葉で社員に伝えることができるようになればと思っています。

誤魔化さずに自分と向き合っていく時間──本音を引き出すコーチングの魅力

ーー続いてIPPOコーチとしての活動についても伺えますか?

芹沢:まず、コーチングの良いところとして、近しい人には恥ずかしくて言えない壁、不安、恐れ、嫉妬心、一歩踏み出せない何かなど、自分のアイデンティティと紐づくことをお話していただきやすい点があると思っています。

なぜ私はこう感じるのか?自分が大事にしている価値観は何か?などを引き出していくのが、私たちコーチの役割です。

IPPOのコーチングは基本的に、1ヶ月に1度実施していますが、1ヶ月と言うスパンの中でも、受講者の変化を感じています。

例えば、とある受講者の方とは、はじめに「3年後こういう自分でありたい、そのために1年後こうなっていたい」という目標を決めたのですが、次の月、改めて見返すと「この目標、なんだか違うね」となったことがありました。

最初に目標設定した時から、アクションを変えたり、日記をつけて内省するなど、自分と向き合う時間を増やすことで、ご自身に変化が生じて、見返した目標が本人にとって小さいかも、と感じるようになっていたんです。コーチングの中で目標の解像度も上がり、本人の意志で目標を修正しました。

毎月、小さなことから大きなことまで課題や気づきはたくさん出てきます。自分の中の嫌なところ気づき、その嫌な自分が仕事や人生にどんな影響を及ぼすのか?自分は手放したいのか、それとも受け入れたいのか。強制的に深く考えていくことにコーチングとしての価値や意味があるかもしれません。

忙しい人ほど、自分のために内省する時間を作れないことが多いですが、私はそれがとてももったいないと感じています。振り返って自分自身と向き合い、解像度を高めていくという作業をやるのとやらないのでは、向かう先が全く違ってくると、IPPOコーチを務める中で、あらためて感じています。

ーーなるほど。忙しい人ほど内省の時間が取れないという話がありましたが、越境チャレンジや経営人材育成プログラムのコーチングではいかがですか?

芹沢:こちらは、人材育成のプログラムと連動していて、振り返りのセッションとして私がコーチングに携わらせていただいています。やっていることは個人のコーチングと大きくは変わらないのですが、受講者の傾向としては、会社への貢献意識が高い一方で、ご自身の想いやキャリアに向き合う時間をしっかり取れなかった方が多くいらっしゃいます。

プログラムの中では学ぶことや刺激がとても多い一方で、自分のアクションは上手くいかないことに直面することがあります。どうして上手くいかないと感じているのか、そこに対して持っている不安や恐れ、どこに壁があるのかを一緒に話しながら方向性を探っています。

そして、見つけた壁に向き合うためにどんなアクションを取るか、1つだけでも絶対にこれはやろう、と決めて次の機会までに実施してもらう、ということを繰り返していきます。

最初に、「プログラムを受けてみてどうですか?」と聞くと、皆さん「すごく勉強になっています」と、「この場を上手く切り抜けよう」とされます(笑)

そこですかさず、「どんなところが学びになっていますか?」とか、プロジェクトの内容についても「これを元に何をどう変えていくのでしたっけ?」など深く聞いていくと、意外と言語化ができなかったりします。

学びがあったとその時は思っても、自分の中でちゃんと落とし込めていないと次のアクションに繋がらないので、すごく丁寧に掘り下げて、自分の言葉で表現できるようにしてもらっています。

皆さん優秀な方ばかりなので、やろうと思えば「上手くいっている風」にテクニカルに処理することができてしまう方がほとんどです。だからこそ「上手くいっている風」で終わらないように、自分のことを振り返り、嫌なこと、こんなところがだめだなと思っているところについて、向き合って解決していくことが私たち協働日本のコーチングの役割だと思っています。

何回かコーチングの時間を重ねていくと多くの方が、黙っていてもいい時間、考えるための時間を、コーチングの場でも取れるようになってきます。私から問いを投げかけた時に、「ああ、それは全く考えていなかったです」と返ってきて、黙って考える時間を作ることが意識的にできる。仕事の取引先などの間柄だと、会話を途切れさせずに頑張っていいこと言わなきゃと思うこともあると思うのですが、コーチングでは「上手く言う、上手くやる」必要はありません。本音の部分を引き出していくのが役割なので、対話の中で間ができるようになると、良い変化が生まれているなと思います。

気づきあい、高めあい、新たなものを生み出していくコミュニティの可能性

ーー協働日本でのさまざまな活動を通じて、今、芹沢さんが感じることや、今後実現したいことはありますか?

芹沢:そうですね。まずいろんなバックグラウンドを持った方との対話を通じて、自分の視野が大きく広がりました。伴走支援させていただいている私の方が勉強させてもらっていると感じることが多いです。

企業の個性や状況によって、人事や組織のマネジメントで定石とされていることが簡単には当てはまらなかったりする、いい意味での現場感や、良いものをすぐ反映・実行に移すスピード感は、ひとつの会社で人事として働いていては体験できないものだと思います。

協働日本には自分の経験では補えないものを持つ人たちがたくさんいらっしゃるので、そのネットワークの中にいられることも、私はすごくありがたいなと思っています。皆さんから刺激を受けることで、自分自身も自然と成長する選択肢をとっていると感じます。     ここにいること自体が成長につながっていますね。

また、地域のパートナー企業の方との協働を通じて、今までお互いに気づいていなかった「本来その企業が持っている素晴らしいもの」「それを活かしたこれからの可能性」を見つけられることにも、とてもやりがいを感じています。協働を通じて新たに見えた景色から、パートナーの皆さんが自分の存在意義を感じ、自信につなげていってもらえたらいいなと思います。

私は自分自身の人生のミッションとして、「日々ワクワクする人を一人でも増やしたい」を掲げています。仕事を通じて「人と組織の可能性を高めたい」という想いを持っているのもそのためです。協働プロとして、IPPOコーチとして活動することで、ワクワクして人生が豊かになっていく人を一人でも増やす、そんな未来を実現していきたいと思っています。

ーー本日はありがとうございました!最後に、協働日本が今後どうなっていくと思われるか、協働日本へのエールも込めてメッセージをお願いします。

芹沢:協働日本には、「可能性」が無限にあるなと感じています。私のように長年組織の中で経験を積んできた人が、協働プロとしての活動を通じて「自分は何に貢献できる人なのか?何をやっていきたいのか?」を問い、アウトプットを通じて様々な気づきを得る場になりますし、地域企業の方にとっても自社の強みを改めて実感し、いろんな可能性に気づく場でもあると思います。

協働日本自体が、「挑戦したい」「現状をもっと良くしたい」「拡大したい」というような、熱量の高い人同士をつなげているコミュニティにもなっていると感じています。これから更にお互いに刺激を受け、気づきあい、高めあい、新たなものを生み出していく組織になっていくのではないかと思います。

ーーインタビューへのご協力、ありがとうございました。

芹沢:ありがとうございました!今後ともよろしくお願いいたします。

芹沢 亜衣子 / Aiko Serizawa

大学卒業後、サントリーフーズ(株)※に入社。IT部門でシステム開発・導入に従事した後、人事部門にて、評価・ジョブローテーションの制度運用・労務対応に加え、ダイバーシティ推進・タレントマネジメントなど新たな施策の企画・運用をリード。2020年よりPwC Japan合同会社に転職し、HRBPとして要員管理・タレントマネジメント・人材開発・組織開発等、部門の戦略・特性にそった人事戦略全般の企画・実行を担う。

※現サントリー食品インターナショナル(株)

芹沢 亜衣子氏も参画する協働日本事業については こちら

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VOICE:協働日本 久米澤 咲季氏 -IPPOのコーチングは「大きな夢」へ皆んなで向かう、第一歩-

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VOICE:協働日本 久米澤 咲季氏 -IPPOのコーチングは「大きな夢」へ皆んなで向かう、第一歩-

協働日本で活躍するプロフェッショナル達に事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。

今回は、協働日本のコーチングサービスIPPO事業で、コーチとして多くの方のキャリアの伴走支援に携わる久米澤 咲季(くめざわ さき)氏をご紹介いたします。

大学卒業後、外資系法律事務所に勤務。その後、アメリカの大学院にて国際開発学修士号取得。国際労働機関勤務を経て、国際協力機構にてインドネシアのインフラ開発を3年間担当。その後NPO法人で、途上国開発支援や人材育成×社会課題解決を目指すプログラムの実施、コーチとしてキャリアコーチングや研修を担当されています。今は更なるスキルアップのため、大学院生として臨床心理学も学んでおられます。

「人」にクローズアップした伴走支援を行っている協働日本の「IPPO」事業の魅力や、実際のコーチングを通じて感じた変化、得られた気づきや学びを語っていただきました。

(取材・文=郡司弘明、山根好子)

誰もが「自分らしく」生きられるように。新たな挑戦をしながらキャリアを重ねていく

ーー本日はよろしくお願いいたします!まずは久米澤さんの普段のお仕事についてぜひ教えてください。久米澤さんはNPO法人で人材育成×社会課題解決を目指すプログラムに取り組まれている傍ら、コーチングのお仕事をなさっているんですよね。

久米澤 咲季氏(以下、久米澤):よろしくお願いします!はい、元々は途上国開発支援や人材育成×社会課題解決を目指すプログラムの実施に携わったり、コーチとしてキャリアコーチング行ったりしていました。ただ、実は最近仕事を退職して、この4月から”フルタイムの大学院生”になったんです。当面は学業の合間や土日を使ってコーチングのお仕事をしていく予定です。

ーーそうなんですね!何を専攻されているのか、また大学院を受験された背景などもお聞きしてもよろしいですか?

久米澤:今は臨床心理学を学んでいます。コーチングの仕事をしていく中で、自分の思い通りに生きられない方がたくさんいるんだなと感じたことがきっかけです。例えば最近では、コロナ禍で気分が落ち込んでしまい、うつ病っぽくなったという話もよく聞きますよね、「本当はこう生きたい」という想いがあるのに、心の健康の問題で不本意な状況に追い込まれてしまっている。コーチングでは解決できない、心の健康のことで困っている方の支援をしたいと思って、大学院受験を決意しました。

NPOで働いていた時に、パートナーシップを結んでいる他のNPOで不登校児や移民・難民などを支援しているところもあり、心理の専門家がいると助かるという話を耳にすることもあったんです。それであれば、自分もそういった臨床心理学の知見や心理カウンセリングのスキルを身につけることで、力になれるのでは?と考えたのも、理由の一つです。

ーー素敵な挑戦です。元々コーチングに興味があったのでしょうか。

久米澤:いえ、大学時代には国際開発の勉強をしていて、社会人になってからもアメリカの大学院にて国際開発学を学び、国際協力機構でインドネシアのインフラ開発を担当していました。そんな中で”人”に興味を持って、少しずつ人材育成の分野の仕事にシフトしていったんです。7〜8年間人材育成×社会課題解決のプログラムに携わっていた中で、「コーチング」に出会いました。コーチングとは、相手の話に耳を傾け、質問や提案などを通じて相手の内面にある答えを引き出す手法です。

人材育成の分野で、伴走支援をしながら皆さんのチャレンジを応援するために、ちゃんとコーチングを勉強したいなと思ったんです。コーチングを学ぶためにセッションに参加してみて、「なんてパワフルなツールなんだろう!」と衝撃を受けたのを覚えています。何かを与えたり教えたりするわけではなく、対話を通じて人の内面を引き出すことで、意識や行動までも変えることができるという、コミュニケーションの力の可能性を感じ、私のコーチとしてのキャリアがスタートすることになりました。

国際開発や途上国支援の仕事をする中で、コミュニケーションの力で人の潜在能力を引き出すコーチングに出会う

すでに自分の中にある「答え」を引き出す──宝探しのような面白さがコーチングにはある

ーーここからは、協働日本での活動についてお聞きしたいと思います。キャリアの伴走支援を行う「IPPO事業」ですが、具体的にどんなお取り組みをされているのか教えていただけますか?

久米澤:ご自身のありたいキャリアの言語化と、次の一歩に踏み出すサポートをするのが、協働日本の「IPPO事業」です。2020年に事業がスタートしてから、これまで約20名の方のコーチングを担当してきました。

ーー「IPPO」のコーチングプログラムを受講される方は、どんな方が多いのでしょうか?

久米澤:クライアントの方の持つテーマは様々ですが、特に「IPPO」のクライアントの方の特徴としては、キャリアで新しいことにチャレンジしたい、人生で本当にやりたいことを見直したいという方が多いかもしれません。

だいたい月1回くらいのペースで対話を重ねていくのですが、課題を明確化して、解決策を考え、実行して振り返るというサイクルを回していくので、一定の期間──大体半年から1年のスパンでコーチングをしていきます。

ーーなるほど。コーチングを受けることでご自身と向き合い、どんどん行動を変えていくイメージですね。実際に受講前と後では、どんな変化が生まれるのですか?

久米澤:コーチングを受けると、皆さん徐々にbeing(=あり方・価値観)と、doing(=行動)の両方が変わっていくのが印象的ですね。

例えば、過去に担当した方の中に、「キャリアの踊り場にいる」状態の20代後半の女性がいらっしゃいました。受講開始当初は、今までやってきた仕事もやりがいがあり面白いけれど、本当にこのままで良いのか悩んでいらっしゃいました。もしかしたら新しいチャレンジをするタイミングなのではないか?と思うこともあるけれど、別の環境でやっていけるかどうかの不安もある。今進むべきか、それとも留まるべきか?選択に自信が持てないという状態だったんです。

でも、コーチングを通じて対話を重ねていくことで、「30代に向けて新しいチャレンジをすることが自分には必要なんだ!」と考えが変わっていきました。

では、どんなチャレンジがしたいのか?と更に問いを立てて掘り下げていきながら転職先を探して、最終的には希望する新しいキャリアに進むことができたんです。

ーー最初の時点で悩んでおられた「新しいチャレンジ」こそが本当にやりたかったことだったんですね!

久米澤:そうなんです!実は大抵の場合、悩みの「答え」はその人の中にもうあるんですよ。ただ、はじめはぼんやりとしていて自分でもわからない。なんだかもやもやした状態にあるのですが、壁打ちを続けていくことで解像度が上がっていき、最終的には最初から自分の持っていた「答え」に気付けるようになります。

自分にとって、自分の人生にとって何が大切なのか、俯瞰的な視点から問いを投げることで答えを引き出すのがコーチの大事な役割です。コーチングの面白いところはここで、クライアントの方が自分でも気づいていない良いところやポテンシャルが、対話の中から見つかっていくところです。まるで宝探しをしているようで、好奇心がくすぐられるんです。

私は、クライアントと自分は鏡の関係だと思っていて。新しいことに勇気を出して進んでいく姿や、皆さんが持つそれぞれのすばらしい価値観に触れることで、自分自身も新しい視点を得て成長していけるのもコーチングの素晴らしいところだと思っています。

「コミュニティとして向き合えるコーチング」で、1:1よりも大きなインパクトを生み出す

ーー久米澤さんが協働日本に参画されたきっかけをお伺いできますか。

久米澤:ちょうど協働日本がスタートした頃に、代表の村松さんに声をかけてもらったことがきっかけです。協働日本を通じて「人が変わっていく」ということを大切にしたいので、会社組織向けの協働日本事業だけでなく、個人へのコーチングもやりたいんだ、とおっしゃっておられて。

そのビジョンに共感して、自分にできることがあるならぜひ協力させて欲しいということで、「IPPO事業」のコーチとして参画しました。ひとりひとりのマインドや行動が変わることが全てのスタートなので、より多くの人が「一歩」を踏み出すことはとても大切なことだと思うんです。

ーーなるほど。久米澤さんは協働日本以外でもコーチングのお仕事をされていますが、協働日本の「IPPO」ならではの特徴や、他のコーチングとの違いを感じることはありますか?

久米澤:そうですね。キャリアコーチングを軸に置いているので、クライアントの方は、キャリアの中でもっと活躍されたい、新しいチャレンジをされたい方が多いというのが特徴的ですね。コーチングは通常、コーチとクライアントの1:1で行うので、2人で完結するものですが、「IPPO」のコーチングでは、「協働日本のビジョン・ミッション」に向かっておひとりおひとりと関われている感覚がありますね。「協働日本」というコミュニティとして、クライアントの方に向き合えるような感じでしょうか。

また、「IPPO」のクライアントの方とは、「協働日本」の他のお仕事の中で関われる機会に恵まれることもあります。例えば、協働日本の「九州地域統括」である加治屋 紗代さんのコーチングを以前担当したのですが、コーチング終了後に別のお仕事でご一緒する機会もありました。迷いながらも鹿児島でチャレンジをされていた姿にすごく刺激をもらいましたし、コーチング以外のご縁にも繋がっていったことはとても嬉しいです。

コミュニティとして縁が広がり、深まっていく。そんな「IPPO」の、「コミュニティとして向き合えるコーチング」で、「一人」対「一人」で発生するインパクト以上のものが生まれている実感と喜びがあります。

ーー「コミュニティ感」という人の繋がりの強さは、本当に協働日本ならではですね。コーチ同士の方の繋がりというのもあるのでしょうか。

久米澤:はい!IPPOのコーチ同士のグループをFacebookの中に作っていて、定期的に集まって情報交換したり勉強会を企画しているんです。

オンラインで集まることが多いですが、鎌倉にリアルで集まったこともあります。「最近はどんなことをやってる?」「どんな手法を使ってる?」などディスカッションしたり…最近うまくいったこと、上手くいかなかったことなどを話し合って、お互いにコーチングしたりしています。

コーチングをしていくとだんだん自分のスタイルができてくるんですが、当然いろんなやり方があるので、バックグラウンドの違うコーチが集まって話をすることで、他の方の手法を知ることができたり、相談しあえるのはとても心強いです。こういった繋がりも、やっぱり協働日本特有かなと思います。

コーチングは「大きな夢」へのひとつの手段

ーー「IPPO」のコーチングを通じて、久米澤さんが実現したいことはありますか?

久米澤:もっといろんな人にコーチングが届くといいなと思っていますね。「IPPO」のコーチの数もクライアントもどんどん増えていっているので、協働日本を通じて今までコーチングに触れたことのなかった人たちにも知っていただき、新たなチャレンジの第一歩にしてもらいたいです。

私は、「自分の情熱や才能に正直な人を応援する」を自分のミッションとして掲げています。コーチとして伴走することで、胸に秘めた情熱や価値観を言語化──形にしていくお手伝いをしています。この、情熱や才能・価値観こそが人の「自分らしさ」であると思っているので、より多くの人たちがコーチングを通じて改めてご自身と向き合い、自分の人生を自分らしく生きることができるようになって欲しいです。

また、最近「IPPO」のコーチングでは、個人へのコーチングだけでなく、法人や組織全体へのコーチングをする機会も増えてきました。個人が変わると組織も変わる。組織が変わると社会に与えるインパクトもそれだけ大きくなる、というサイクルがあると思うんですが、個人だけでなく組織開発としてコーチングに携われることで、社会を変えていくことにより近づいている。組織開発として協働日本に関わっていくことができるのも、今後の楽しみのひとつなんです。

ーー本日はありがとうございました!最後に、久米澤さんから、今後IPPOでコーチとして活躍してみたいという方、IPPOのコーチングを受講してみたいという方にそれぞれメッセージをお願いします。

久米澤:はい。いろんなコーチがいた方が、いろんな人にリーチできるので、多様な仲間ができるといいなと思っています。特に、本気で人を応援したい人、そしてその先に「協働日本の描く大きな夢」に向かって皆で歩いていることを共有できる人がコーチとして一緒に活動していただけると嬉しいです。

そして、コーチングを受けてみたいという方は、ぜひ気軽に扉を開けてみて欲しいです。コーチングを受ける方は、最初から大きな夢があるわけでもなくても良いと思っています。本当にちょっとした悩みでも構いません、ぜひお話を聞かせていただきたいです。実際に対話を始めてみたら、そこからきっと必ず何か見つかります。今の自分を少しでも変えてみたい方、いつでもお待ちしております。一緒に一歩を踏み出しましょう。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

久米澤:ありがとうございました!これからもよろしくお願いいたします。

久米澤 咲季 Saki Kumezawa

上智大学大学院 総合人間科学研究科 心理学専攻

大学卒業後、法律事務所での勤務を経て渡米し、大学院にて国際開発学修士号取得。帰国後、国際協力機構(JICA)にてインドネシアのインフラ開発を3年間担当。2015年NPO法人クロスフィールズ加入、人材育成×社会課題解決を目指すプログラムの企画実施を担当。2018年~2022年は事業統括として経営やチームマネジメントに従事。米国CTI認定プロフェショナルコーチ(CPCC)としてコーチング業も行う。現在は、大学院にて臨床心理学を勉強中。

久米澤 咲季氏も参画するIPPO事業については こちら

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