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STORY:バリュエンスホールディングス執行役員 井元信樹氏 -限られた時間とリソースの中で事業戦略を組み立てたからこそ得られた学びと変化-

協働日本で生まれた協働事例をご紹介する記事コラム「STORY」。

今回は、協働日本が(株)スパイスアップ・ジャパンと共同でご提供している、協働型人材育成プログラム『越境チャレンジ』の参加者、井元信樹さんにインタビューをさせていただきました。

複雑で急速に変化するビジネス環境において、リーダー人材には、異なる環境でビジネスを運営し、問題を解決する「越境経験」がますます重要になっています。

一方で、既存の越境学習のプログラムには、長期にわたって対象社員を現場から出向させる必要がある等、人事部にとって導入しづらいなどの課題が聞かれます。

そこで協働日本は、”グローバル人材育成・海外研修”に実績のある(株)スパイスアップ・ジャパンと共に、参加者が本業に取り組みながらオンラインで参加できる『越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-』を開発し、地域企業経営者との協働の機会をご提供しています。

今回はそんな『越境チャレンジ』から生まれた協働の現場から、第一号プロジェクトに参加しているバリュエンスホールディングス(株)事業戦略本部 執行役員・事業戦略本部長の井元信樹さんをお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

奄美大島の有屋集落で8代続く大島紬の織元である、有限会社はじめ商事との協働プロジェクトを2022年9月から推進している井元さん。インタビューでは、越境チャレンジへ挑戦することになったきっかけや、そこで生まれたプロジェクトの成果、ご自身が感じている変化や成長についてお話しいただきました。

(取材・文=郡司弘明)

モノに込められたストーリーに寄り添ってきた

ーー本日はよろしくお願いします!今日は、進行中のプロジェクトについてだけでなく、井元さんがなぜ越境チャレンジに取り組もうと考えたのかなど、お取り組みのきっかけになったエピソードや、ご自身の変化などをお伺いできればと考えております。

井元 信樹氏(以下、井元):はい、あらためて本日はよろしくお願いします

ーーまずは井元さんご自身についてお聞きしたく、自己紹介をお願いします。

井元:バリュエンスの井元と申します。今回、越境チャレンジに参加して、本当に貴重な経験をさせていただいたので本日はそんなお話ができればと思っています。

私自身、越境チャレンジの中で、自分のコンフォートゾーンを飛び出せたことが大きな学びや変化につながったと感じていますので、そのためにまずは弊社で普段どんな仕事をしているか、ということをお話しさせていただきますね。

弊社バリュエンスは、「なんぼや」という屋号でブランド品や貴金属を買い取るといった事業を全国展開しています。富裕層の方などから買い取ったブランド品を、オンラインオークションを通じてBtoBで事業者に向けて販売をしています。今は特にグローバルにも力を入れていて、海外にも積極的に販売しています。ありがたいことにブランド品の買取額に関しては、日本一仕入れている会社として業界でご認識いただいています。

そのように、ブランド品買い取りがメイン事業ではあるものの、最近では事業の多角化を進めていまして、様々なスポーツのアスリートと協業して、ユニフォームやクラブチームのグッズ等をオークションを通してファンに届けるプラットフォームビジネスの運用も進めています。

そのほか、プロダンスリーグでのチーム経営にも最近では取り組んでおり、チームの立ち上げも一から行うなど、スポーツ文脈での事業展開も広がりつつあります。

ーー幅広く事業を展開されているのですね。事業戦略本部長として活躍されている井元さんのこれまでのバリュエンスでの歩みについても、よろしければ教えてください

井元:2012年2月に(株)SOU(現:バリュエンスジャパン)に中途入社しました。2011年12月28日にバリュエンスが設立されたので、比較的初期のメンバーと言えます。

それまではBARなどの飲食店で働いていました。人と接することは以前から好きでしたし、ブランド品などにも興味があったので、当時のブランド買取担当という仕事は面白さを感じていましたし、やりがいもありましたね。

ーーどんなところに面白さや、やりがいを感じていたのですか?

井元:買い取り担当として重要なことのひとつに、いかにリピーターを生み出せるか、というものがあります。そのためには買い取りに来られるお客様のニーズを捉えて、最初の買い取り査定でしっかりと納得感を持っていただき、リピーターとして何度も足を運んでいただくことが重要になります。

商品のトレンドを勉強することも非常に重要ですが、私が大切にしていたのは、モノに込められたストーリーにちゃんと寄り添うということ。

ブランド品を売りに来られるお客様にとって、持ち込まれるものにはそれぞれストーリーがあります。初任給で買った時計だったり、贈り物でもらった指輪だったり。そういったストーリーに寄り添うことで、お客様から「あの兄ちゃんだったら信用できる!」と思ってもらうことが重要なんですね。

モノに込められた背景に目を向ける姿勢というのは、今回のはじめ商事さんとの取り組みでも大切にしている視点ですし、バリュエンスでもそういった姿勢で仕事に取り組んだからこそ成果にも繋がって、マネージャーとして色々な仕事を任せてもらえるようになったと思っています。

「奄美大島の持続可能な未来をつくる」を合言葉に

ーーそんな井元さんが、「越境チャレンジ」を通じて地域企業との協働に取り組もうと考えたきっかけを教えてください。

井元:会社がより大きく成長していくために、役員クラスも含めて人材育成を強化していく必要性を感じていました。

そんな中で、越境チャレンジの話をお聞きし、普段接していない異業種で活躍されている経営者とのコミュニケーション機会であったり、まして外部の経営者の方と一緒に事業に取り組む経験というのは、弊社の役員にとっても絶対プラスとなる研修プログラムだと思いました。

自分自身もバリュエンスで10年以上仕事をしてきた中で、このタイミングでぜひ新しい経験を積んでみたいと思い、その役員でもある自分がまず最初にやらせて欲しいと手を挙げました。

ーーそうして始まった「越境チャレンジ」ですが、その第一印象をお聞かせください。

井元:協働先の企業として、鹿児島県の奄美大島にある「はじめ商事」という会社をご紹介いただきました。はじめ商事代表の元さんとじっくり話をするところからスタートし、色々なことを教えていただきました。

はじめ商事は、奄美大島で大島紬という日本の伝統技術を受け継ぎ、とても素晴らしい製品を作り続けています。この大島紬が現在、職人の高齢化や担い手の不足、若者の着物離れも相まって、生産量の減少が続いているのだと知りました。

元さんは、業界自体が衰退していってしまうことや、大島紬の技術を後世にどうやって受け継いでいくのかということについて強く危機感を持っていらっしゃって、これまでのように着物を作るだけではなく、新しいことにもどんどんチャレンジしていきたいと話されていました。これは、チャレンジしがいのある難しいテーマだなと思いましたね.

ーー「越境チャレンジ」として取り組んだプロジェクトはどんなものだったのですか?

井元:プロジェクトのメインテーマは元さんが取り組む新しい事業を伴走支援することでした。

元さんは近年、伝統的な大島紬の製造だけでなく、新しい事業として大島紬を作る工程の中にある「布を織る」という技術を活かした、「奄美布」という新しい商品作りに取り組んでいました。

もともと古くなった大島紬を織り直す技術だったそうですが、それを大島紬以外の着物にも広げたり、ビニールのような素材でも織れるようにしたり。今まさにトレンドでもある、地球環境に配慮したサステナブルなものづくりにつながる技術だと思いました。

元さんと、この越境チャレンジという機会を活かして、自分の持っている知識や経験を活かして、伝統的な大島紬の販路拡大だけでなく、新たな「奄美布」というブランドもどうやって拡大していこうか色々な議論を重ねました。

ーープロジェクトの向かうべき方向性やミッションなどは、そういった議論の中で固まっていったのでしょうか?

井元:議論の中で、元さんは何度も奄美大島という島自体への強い想いを語ってくださいました。奄美大島は大島紬で栄えてきた島という経緯もあり、大島紬は奄美の歴史そのものでもあると。

昔は大勢いた織師も、産業の衰退とともに大きく減ってきており、技術継承も危機的状況です。

だからこそ、奄美布のような新たな需要をまた掘り起こしていくことが非常に大切で、奄美ならではの技術が注目されることで、島自体を盛り上げていきたいし、それによって伝統技術を守っていきたい。

僕らのミッションとしては、そんな「奄美大島の持続可能な未来をつくる」ということを合言葉にしてやっていきましょうと、議論を通じて方向性が固まりました。

監督兼選手状態で「戦略」も「実行」も

ーー普段バリュエンスで取り組んでいる業務とは異なる業界・商品の事業戦略を考える、まさに「越境」体験ですね。

井元:自分の知らない商品、体験したことのない業界ですから、一から学ぶ必要もありますし、なにより取り組み先の、はじめ商事の元さんあってのことですから、普段やっている仕事の進め方とは全く違います。だからこそ、新しい刺激をたくさん頂いています。

ーー実際に越境チャレンジが始まって、どんな学びや気づきを得ましたか?

井元:普段バリュエンスではありがたいことに、会社の看板はもちろん、メンバーや事業資金など、様々なリソースを活用して事業をさせていただいています。だからこそ求められる成果も大きいのですが、分業体制で仕事を進めることができる。

一方で今回、ここまでリソースが限定的な環境でビジネスを考えたのははじめてでした。

ーーリソースが限定的とは?

井元:スポーツに例えるなら、監督兼選手状態です(笑)

バリュエンスでの仕事では普段、監督に近いポジションで事業全体を統括、指揮することが仕事柄多かったのですが、今回のプログラムはとにかく自分も元さんと一緒に手を動かしました。

実行のアイディアが湧いても、それを実現するのは自分。限られた時間や資金の中で、優先度をつけて取り組まないと、何も実現できない。戦略を考えながら、同時に手を動かす大変さを痛感しました。

そしていちばん大切なことはなにより、元さんのマインドをどうやって高めていくのかということ。基本は二人だけで進めているプロジェクトですし、顔を合わせてのミーティングは週に一回。 お互いそれぞれ、一週間の間に自走できるかが大事になってきます。だからこそ、元さんの事業をただサポートするだけじゃなくて、元さんに「やらなくちゃ」だったり、「やりたい!」と以下に思ってもらえるかが大事。

ーーまさに「伴走支援」といった感じですね。実際のお打ち合わせはどんな風に進めていったのでしょうか?

井元:事業の主役ははじめ商事の元さんですが、プロジェクトメンバーは二人しかいないわけですから、一緒に伴走しないと前に進められません。戦略も実行も、自分たちでやらなくちゃいけません。

打ち合わせは毎週1時間、オンラインで行っています。最初に戦略を考えていた頃は特に、時間がいくらあっても足りませんでした。バリュエンスの仕事も忙しかったのですが、例えば、移動中の飛行機の中などの時間もうまく使いながら、仕事と並行して越境チャレンジに取り組みました。

戦略が固まりだして、登るべき山の道順が見えてきてからは、週次の1on1で戦術を作り込んでいきました。元さんへどんどんヒアリングして、インタビューして、情報をエクセルに落とし込んでいきました。毎週、質問だらけで元さんは大変だったかもしれません(笑) おかげで早い段階で、事業の課題や、利益構造が把握できました。

なにより元さんも、この一時間を濃いものにしようという意識で望んでくださるので、とてもやりがいがありました。私も毎回アジェンダを用意していき、取り組んでおいてほしい宿題があれば、事前にリクエストしておくので、1時間でどんどん意思決定をしていく。

普段、細かなやりとりはメッセンジャーでも交わしていましたが、お互いに毎週のこの1時間をとにかく大切にしようという意識を持てていたことが良かったと思います。

ーー取り組みが始まってすぐに、奄美大島の現地を訪れたとか。

井元:現地に行って丸2日間、一緒に行動していて、じっくりと元さんと会話でき、先程お伝えしたような想いや、事業の課題を知れたのが本当に大きかったです。

実際に、大島紬の織りや染めを体験させていただき、取り扱う商材の理解を深めることもできました。

ーー実際に現地を訪れて、どんなことを感じましたか?

井元:現地に行ってまず感じたのは、とにかく手間がかかる!ということ。

もちろんその分、良いものではあるし、伝統的な技術の素晴らしさも詰まっています。ただそれでも、こんなに手間のかかる商品を相手にしているのか、と思いました。

これは低粗利でやると苦しくなってしまうなと、実感しました。奄美大島の伝統を後世に繋いでいくためにも、しっかりと価値を言語化し、金額としての価値も高めてブランド化していかなくてはと思いました。

現地に行ったことで、私がバリュエンスの仕事の中で多く取り扱ってきた高級ブランド、例えば、ヴィトンやエルメスのように生地へのこだわりや伝統を言語化し、ブランドとしてしっかりと語れる、ストーリーのある商品として届けていくという方針が見えてきました。

私のこれまでの経験と、奄美大島での体験が越境チャレンジで結びついた瞬間でした。

本業での知識や経験が越境先で、新しいアイディアに繋がることも

ーー具体的にどんなアクションを行っていったのか教えてください。

井元:着物としての需要が先細りしている中で、織物として問屋さんに卸す以外に、新たな「売る機会」を作っていかなくてはいけないということで、新たな販路を模索していきました。

その中で、私の経験や知識が活かせそうな販路のひとつとして、プロスポーツとのコラボレーションにもトライしました。具体的には、先程ご紹介した「奄美布」の技術を使って、バスケなどのプロスポーツチームの選手ユニフォームや、タペストリーなどを使ったバッグなどのグッズ販売です。

ファンの心理としては、大好きな選手やお気に入りのチームのグッズが、織り直されることによって普段から持ち運べるものに変わるのですから、ぜひ手に入れてみたいですよね。

バリュエンスで取り組んでいるHATTRICK(ハットトリック)という、スポーツ団体やアスリート、アーティストから公式に依頼されたアイテムに特別な想いを込めてお届けするオークションサービスでの経験を活かすことができました。

スポーツチームのグッズに込められたストーリーと、奄美布というプロダクトに込められたストーリーの両方によって生み出されたものには、唯一無二な価値が生まれます。ヒアリングやテスト販売を通じて、奄美布の可能性や需要を確認することが出来ました。

ーーいくつか新製品の開発にもチャレンジしたと伺いました。

井元:バリュエンスでも取り扱う、ヴィトンのような高級ブランドでも、最近では電子マネーの普及もあって、実は財布以外の小物のラインナップが充実してきています。

はじめ商事さんでは、財布やコインケースがよく売れる主力の商品なのですが、そのトレンドも変化していくかもしれないという仮説を立てました。例えば、スマホを入れるサコッシュやPCケースなど、今後は何が売れそうか、一緒にトレンドを調査しながら商品開発を進めました。

ーー直近では、どんなことに取り組んでいますか?

井元:今は目下、ECサイトの立ち上げに取り組んでいます。

はじめ商事さんの大島紬や奄美布の価値を感じていただいた方が、また別な商品を手に取りたいと思った時に、これまでは買える場所が限定的でした。これだけ良いものをひとつひとつ作っているのに、買える場所がないというのはもったいない。

様々な販路を通じてはじめ商事のファンを獲得していきつつ、買いたいと思った方がいつでもアクセスできる環境も用意しておくことが大切だと考え、新たにECサイトを立ち上げることにしました。

これまでは店頭で商品を買ってくださるお客様が中心だったので、顧客データの管理が進んでいませんでしたが、今回のECサイト立ち上げを機に、データをしっかりと取得、活用していけるような体制も整えつつあります。

限られた時間でも本気で向き合えば、学びや変化は必ず得られる

ーーこういった越境体験、越境チャレンジを周囲の方にも勧めたいと思いますか?

井元:そうですね。少なくとも弊社の部門長たちには、一度経験してもらいたいと思いましたね。

先程お伝えしたように、監督としてビジネスを考える側が長くなると、どうしてもコンフォートゾーンの中で仕事をしてしまいがちです。

選手全員が揃っている中でビジネスをするだけでなく、限られたリソースを駆使して、アイディアと戦術を練り上げて戦う経験は、とてもいい刺激になると思いました。 あとは、「他の人に動いてもらうようにする」という経験。上司部下という指示系統で「人を動かす」のではなく、相手の気持ちを汲み取って動いてもらう。今回の元さんのように、自分以外の意思決定者の気持ちに伴走して、成果に結びつけていくというコミュニケーションにも学びがありました。

ーー最後に、越境体験に関心を持った方へのメッセージをいただいてもよろしいでしょうか?。

井元:元さんと出会って、元さんの「奄美大島をなんとかしたい」「大島紬の伝統を受け継いでいかなくては」という強い思いに触れたことで、ビジネスって本来は社会貢献っていうものが中心になるのだなとあらためて再認識することができました。

そういった熱い気持ちを思い出させてくれただけじゃなく、マネージャーとしての気づきや学びをたくさん得ることができました。

自分の仕事の価値や、積み重ねてきた自分のキャリアを見直すきっかけにもなります。週に一回とはいえ、自分自身がその一回に本気で向き合うことができれば、学びや変化は得られると思います。まずは、行動してみることをおすすめします。

ーー本日はありがとうございました

井元:ありがとうございました。

井元 信樹 Nobuki Imoto

バリュエンスホールディングス(株)事業戦略本部 執行役員・事業戦略本部長

2012年(株)SOU(現:バリュエンスジャパン)に入社、2021年より現職、オークション事業責任者、海外事業責任者、スポーツ事業責任者を務める。

2022年9月より『越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-』に参画し、奄美大島の有屋集落で8代続く大島紬の織元である有限会社 はじめ商事との協働プロジェクトが現在進行している。

協働日本事業については こちら

本プロジェクトに参画する協働プロの過去インタビューはこちら


VOICE:協働日本 枦木優希氏 -本質的な「価値」を言語化し、歴史ある老舗企業の未来に貢献していく –

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 -「事業づくり」と「人づくり」の両輪-
STORY:奄美大島での伝統産業(大島紬)活性化プロジェクト-取り組みを通じて感じる確かな成長-


NEWS:鹿児島県庁での新産業創出ネットワーク事業報告会の様子をご紹介いただきました(LOCAL LETTER MEMBERSHIP)

「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」にて、鹿児島県庁で実施した新産業創出ネットワーク事業の最終報告会の様子をご紹介いただきました

2023年2月に鹿児島県庁で実施した新産業創出ネットワーク事業の最終報告会を株式会社WHEREに取材いただき、WHERE社の運営する地域共創コミュニティ「LOCAL LETTER MBERSHIP」にてご紹介いただきました。

副業兼業を越えた“協働”の可能性!外部人材と伴走し事業課題を解決 | LOCAL LETTER

協働日本は、鹿児島県および鹿児島産業支援センターの令和4年度の「新産業創出ネットワーク事業」を受託しており、鹿児島県内12社の地域企業様の伴走支援を行っています。

先日2月17日(金)、事業の報告会を鹿児島県庁にて実施いたしました。
協働日本と約7ヶ月取り組みを行った12社の事業者さまの中から4事業者様に発表会へお越しいただき、約半年間の協働の取り組みと成果を発表いただきました。

記事では、協働日本が協働で生み出した変化や、実際の伴走支援の雰囲気などをご紹介いただいたほか、副業や兼業を超えた「協働」という新たなスタイルについてもご紹介いただいております。

詳細についてはぜひ、LOCAL LETTERの記事をご参照ください。

2022年7月にも「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」にて、協働日本が大切にしている「協働」のプロセスや、実際の取り組み事例について取材いただきました。
NEWS:「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」にて協働日本の取り組みをご紹介いただきました | KYODO NIPPON

各事業者さまごとのご紹介記事

副業ではなく協働で事業推進。伝統と時代の変化で葛藤した窯元の事例 | LOCAL LETTER

副業より協働で自立支援。活用が追いつかない”大量の糞尿”問題に挑む | LOCAL LETTER

副業以上の関わり、協働で成果を出す。長年の課題”産業廃棄物”へ挑戦 | LOCAL LETTER

副業ではなく協働で外部人材登用。飲食店の強みを活かし新事業成功へ | LOCAL LETTER

ご紹介した事業について

協働日本事業

ご紹介したお取り組み事例 関連記事

鹿児島で熱い「協働」が続々誕生中!県庁での発表会の様子をご紹介します|協働日本|協働を通じて、地域の活性化と働く人の活性化を実現する。|note(外部サイト)


株式会社協働日本は株式会社WHEREと業務提携し、同社が立ち上げた、“地域課題” や “社会課題” の解決に取り組む地域共創コミュニティ「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」へパートナー企業として加盟しております。

2022年3月3日|【43団体加盟】SNSでは広く、社内だと狭すぎる。個の時代に“ちょうどいい”繋がりを実現するコミュニティ。|株式会社WHEREのプレスリリース

LOCAL LETTER MEMBERSHIP とは
「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」は、暮らしている場所や個人、企業・行政が持っているスキルや経験に関わらず、地域や社会へ主体的に携わり、変えていく人たちの学びと出会いを提供する場所がつくりたい、という想いで立ち上げた地域共創コミュニティ。
LOCAL LETTER MEMBERSHIP

株式会社協働日本 協働日本事業 の詳細ついては こちら

NEWS:talentbook(タレントブック)にて、協働日本で活躍する協働プロ 横町 暢洋 さんが紹介されました

企業の魅力を伝える広報・PR支援サービスtalentbook(タレントブック)にて、協働日本で活躍する協働プロ 横町 暢洋 さんが紹介されました

株式会社PR Tableが運営する企業の魅力を伝える広報・PR支援サービスtalentbook(タレントブック)にて、協働日本で活躍する協働プロ 横町 暢洋 さんが紹介されました。

人と人とをつなぐプロボノ活動で、発達障がいの子どもたちにITスキル習得機会を|NECソリューションイノベータ株式会社

記事の中では、協働日本を通じて兼職という形で取り組んでいる、鹿児島県の株式会社サクラバイオとの共同プロジェクトについてもご紹介されています。発達障がいや不登校の子どもたちの放課後等デイサービスなどを展開している事業にかかわる中で、横町さんが得られた学びや気付き、取り組みを通じて実感したご自身の成長について語っていらっしゃいます。

詳細につきましては、talentbook(タレントブック)のご紹介記事を御覧ください。

横町 暢洋
Mitsuhiro Yokomachi

NECソリューションイノベータ シニアマネージャー

大学卒業後、NECソリューションイノベータ(株)に入社、携帯電話及びパソコン向けソフトウェア開発に従事。2015年から日本電気(株)を 兼務し、サービス事業創出・開発・運営に従事。2019年より組織リーダに就任し、一次産業のデジタルトランスフォーメーションも推進。

専門領域
ITを活用した業務改善・効率化、ソフトウェア開発、サービス事業開発・運営

人生のWHY
人生に失敗はなく、常に挑戦あるのみ

横町 暢洋氏も参画する協働日本事業については こちら

横町 暢洋氏の過去インタビューはこちら
VOICE:協働日本 横町暢洋氏 – 二足の草鞋を本気で履いて生み出した変化と自信 –

STORY:栄電社 川路博文氏 -『焼酎粕』を新たな地域資源に。”四方良し”の発想でサステナブルな地域産業へ-

協働日本で生まれた協働事例をご紹介する記事コラム「STORY」。

協働日本は、鹿児島県および鹿児島産業支援センターの令和4年度の「新産業創出ネットワーク事業」を受託しており、2/17(金)に取り組み企業数社をお招きし、報告会を鹿児島県庁にて行いました。

発表会の様子はこちらの協働日本公式noteでもご紹介しています。
鹿児島で熱い「協働」が続々誕生中!県庁での発表会の様子をご紹介します

当日は取り組み企業の一社、株式会社栄電社の、バイオ環境事業部マネージャー川路博文氏に、発表会へお越しいただき、約半年間の協働の取り組みと成果を発表頂きました。

株式会社栄電社は、「技術で社会に貢献し、お客様からの信頼によって会社を発展させる」をミッションに、人々の暮らしや産業になくてはならない「電気」が、確実に、安全に、効率よく送電され運用されるシステムの運営を支えている総合電気エンジニアリング会社です。

昨今では、時代の要求でもある「新エネルギー開発」や、「バイオ環境事業」を通じて、SDGsにも積極的に取組んでいます。

そんな「バイオ環境事業」において、川路氏は焼酎粕を活用したサステナブルな地域産業の活性化に挑戦されています。地元鹿児島県の名産でもある焼酎を蒸留する過程でできる焼酎粕。強い粘性があり取扱いしにくく腐敗しやすいという特徴から、再利用が難しい産業廃棄物になりがちでした。

栄電社では、この焼酎粕の機能性成分に注目し、加工することで保存性・取扱性を向上させた焼酎粕乳酸発酵液(以下、SPL液)の製造を実現。協働日本との取り組みを通じて、この「SPL液」の活用による地元産業の活性化を図っています。

今回は事前インタビューでお伺いした内容を含め、川路さんにお話しいただいた協働日本との取り組みを通じて生まれた変化や、今後の事業展望への想いなどをご紹介します。

(取材・文=郡司弘明)

廃棄物ゼロを目指して。持続可能な資源の循環を生み出し、鹿児島県の産業全体へ貢献したい

ーー協働日本と勧めている「焼酎粕を新たな地域資源として活用する」プロジェクトについて

まず初めに、なぜ私たちがこの焼酎粕の活用に着目したかについてお話しします。健康にも良い食品として知られる「酒粕」は日本酒の製造過程で出るものであることはよく知られていると思います。

「焼酎粕」も焼酎を蒸留する過程で出てくるものです。そして酒粕と同様に、たんぱく質、ビタミン類、ミネラル類などさまざまな栄養成分が含まれているんです。

ただ、酒粕と違う点として、焼酎粕は粘性が強い液体で取扱いにくい上に腐りやすいという特徴があり、再利用がとても難しいんです。さらに、出来上がり量よりも発生量が少なくなる酒粕と違って、出来上がりの焼酎の約2倍もの量が発生します。年間20万t以上も廃棄されることがあり、当然コストも嵩んでしまう。

そこで、なんとかこの焼酎粕を活用できないかと考え、鹿児島の基幹焼酎メーカーさん、様々な大学機関と連携して2017年から研究開発を始めました。

今までの焼酎粕の処理法というのはメタン発酵により一部をガス燃料にしたり、農地に肥料として撒いたりすることが多く、あくまでも産業廃棄物の処分という考え方でした。私たちは、この焼酎粕を産業廃棄物ではない「地域資源」として活用できないかと考えたんです。

せっかくならば地元産業の廃棄物を新たな「地域資源」に生まれ変わらせて、同じく地域産業で活用してもらえるような形…鹿児島県の地域産業全体に貢献できるような形にしたいという想いを持って事業がスタートしました。

そして研究開発を進める中で、焼酎粕を乳酸菌発酵させて保存性や取扱性、有効成分が強化された、飼料・肥料として使える「SPL液」が完成しました。焼酎粕の全量を使うことで廃棄物ゼロも実現。特許も取り、実証実験も重ねて、幅広い用途で活用できる効果性も少しずつ判明してきました。いざ焼酎粕の活用の可能性が見えてきたものの、「実証の成果をどのように事業に結び付けていけばいいか、ターゲットをどう絞っていくか」という次の課題が浮かび上がったんです。

ーー協働型の伴走支援開始後の変化や手応えについて

ーー続いて、協働プロと具体的にどのような取り組みをしているかもお聞きしたいと思います。

協働日本の皆さんにはターゲット設定の部分でとても助けていただきました。実証実験の結果では、肉牛・乳牛や養殖魚への飼料利用、水稲への肥料利用など様々なケースにそれぞれ良い結果がでていたので、具体的にターゲットをどこに絞って活用を広げていくかという部分を定められていなかったのですが、協働プロの皆さんと検討を重ねることでターゲットを二つに絞ることができました。

一つは「乳牛」、もう一つは「魚の養殖」です。

鹿児島県の豚の飼育頭数は全国一位、肉用牛は全国二位なので、どうしても私たちは「鹿児島」らしさや、市場の大きさから、豚や肉用牛の飼料として「SPL液」を活用することに目がいっていたんです。

一方で、実証実験の成果としては乳牛の成果の方が大きかった。乳量が上がった・母牛の受胎率が上がったなどの成果が数年にわたる実験の数値データとして出ていたんです。

同時に、乳牛は夏の暑い時期に食い渋りが発生し、乳量が減るという酪農家側の課題も明確にありました。協働プロの方に「せっかく明確な課題と、良い結果が出ているのであれば、ターゲットはここに絞るべきではないか」と指摘していただけたことが新たな気づきになりました。

魚の養殖に関しては、時流の観点からアドバイスをいただきました。実は協働のスタート前には、養殖魚に関する商談はひとつもありませんでした。そんな中で、協働プロの皆様は養殖魚のブランド化に着目した意見をくださったんです。

昨今、水産物に関しては特に、味の差別化やブランド化が進んでいます。例えば、鹿児島県では「安全性・鮮度保持性・美味しさ・栄養性・機能性」などに拘った養殖ブリの「鰤王」、鹿児島県産のお茶を飼料に配合した養殖カンパチ「海の桜勘(おうかん)」などのブランド魚が有名です。

新たな地域資源である「SPL液」を飼料として魚に与えることが、「地域の特産品から発生した焼酎粕を使った魚」というブランディングに繋がるというアイディアが生まれたんです。

このアイディアは外食産業の商社の方から共感を得まして、こちらも現在「SPL液」の製造販売の事業化を進めているところです。今年の秋には、「SPL液を使ったブランド魚」を皆様にお届けすることができるかもしれません!

チームとして向き合う一体感と、多角的な視点から一貫性を持ったアドバイスが社内に新風をもたらす

ーー協働日本との取り組みの中で一番印象的だったことは

新しい気づきや視点で、今まで考えなかった方向に進むことができたことでしょうか。社内の人間だけで検討を重ねると、似た議論が続いたり、考えが凝り固まってしまっていて、どうしても全員同じような方向に向かってしまいます。

先ほどのターゲット設定の話の中でも「鹿児島の地域産業のために」という想いから、対象の多い事業者をターゲットに設定したいと視野が狭くなっていました。そこに協働プロの方が入ってくださったことにより、フィールド試験結果を元にして「より収益化に繋がりやすいもの」というヒントをいただきました。

私たちの収益化にも繋がりやすく、効果も出やすければ、事業も広がりやすいので、結果として「鹿児島の地域産業」に大きく貢献できるわけです。新しい視点によって道が拓けていった感覚が強いです。

コンサルではない、同じチームとして向き合っていただいていることも本当に大きいです。当事者目線でいろんな相談に乗っていただけるので、共に事業を作っていっている実感があります。実際、「SPL液」の販売という課題をテーマに協働がスタートしましたが、販売や収益の視点だけでなく「鹿児島県の地域産業全体に貢献したい」という私たちの本来の想いの実現方法を一緒に考えていただくことができました。

“四方良し”のビジネスモデルで、鹿児島県に更なる飛躍を

ーー今後の展望について

基本的には酒造メーカーさんご自身が製造設備を持って「SPL液」を作っていただき、「SPL液」を畜産・養殖業社の方に直接販売していただくという事業モデルを検討しています。

酒造メーカーさんとしては、自社で「SPL液」を製造することで処理費を軽減できます。実は焼酎の製造期間というのは、毎年9月から11月と非常に短いのです。でも、「SPL液」の製造・販売という業務ができることによって閑散期がなくなり、従業員の方たちを年間を通して活用しやすくなります。当然、「SPL液」の販売による増収を見込むこともできます。

先ほど述べたように、畜産農家さん、水産養殖業の方たちに対しても、「SPL液」を活用していただくことで大きなメリットがあります。「SPL液」の栄養吸収率の良さから、生産コストの削減に繋がります。乳牛であれば、一般的に乳量が減る夏場の牛乳の安定出荷、養殖魚であれば鮮度が長く保てることや、味の良さなど、それぞれの付加価値向上が見込めるんです。

もちろん私たちとしても、提携する事業者が増えることで製造設備の建設という仕事が発生するわけです。

鹿児島の名産品である焼酎から、廃棄物ゼロ、循環型の経済を実現し、それが地域の他産業にも活かされていく。全員がWin-Winになる形で地域の活性化が図れると考えています。

こうやって整理してみると、焼酎粕から作った「SPL液」をいかに販売していくかという課題を通じて、本当に私たちがやりたかった「環境問題への取り組みの発信」に辿り着いたことが、協働がスタートしてからの一番の変化のように思います。


編集後記

鹿児島を代表する産業のひとつ「焼酎」から排出される焼酎かすを活用した新事業への取り組みは、発表会に参加した鹿児島県の職員の皆さまのみならず、他の事業者様もペンを走らせながら、興味深く聞いておられました。

報告会終了後に開催した交流会でも、鹿児島県内の地域や業種を超えた繋がりが生まれており、次なる「協働」が誕生する予感が生まれていました。

協働日本の伴走支援中に大手事業者との事業化が決まるなど、既に大きな事業進展が生まれております。

今後も栄電社の技術によって実現した、サーキュラーエコノミーモデルの発展に向けて、今後も協働メンバー一同でお力添えできればと考えております。

株式会社栄電社

昭和53年創業。「技術で社会に貢献し、お客様からの信頼によって会社を発展させる」をミッションとして、人々の暮らしや産業になくてはならない「電気」の供給を支える総合電気エンジニアリング会社。

従来の技術だけでなく、時代の要求でもある新エネルギー開発に関わる新技術の習得や、産学協同研究による高度な技術開発・技術者養成にも積極的に取組んでいる。

「栄電社」様の事例を含む、鹿児島県での地域企業の協働事例はこちら

協働日本事業については こちら

本プロジェクトに参画する協働プロの過去インタビューはこちら

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 -「事業づくり」と「人づくり」の両輪-
VOICE:協働日本 横町暢洋氏 – 二足の草鞋を本気で履いて生み出した変化と自信 –
VOICE:協働日本 浅井南氏 -「地方だから」を魅力に変える!チームで実現する協働の形-


NEWS:鹿児島での荒木陶窯さまとのお取り組みをご紹介いただきました(LOCAL LETTER MEMBERSHIP)

「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」にて荒木陶窯さまとのお取り組みをご紹介いただきました

株式会社WHEREの運営する地域共創コミュニティ「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」にて、荒木陶窯さまとのお取り組みをご紹介いただきました

副業ではなく協働で事業推進。伝統と時代の変化で葛藤した窯元の事例 | LOCAL LETTER

協働日本は、鹿児島県および鹿児島産業支援センターの令和4年度の「新産業創出ネットワーク事業」を受託しており、鹿児島県内12社の地域企業様の伴走支援を行っています。

先日2/17(金)には、その報告会を鹿児島県庁にて行い、いくつかの事業者様に発表会へお越しいただき、約半年間の協働の取り組みと成果を発表いただきました。

記事の中で、約425年前から受け継がれてきた薩摩焼を作り続けている由緒ある窯元である荒木陶窯さまの取り組み発表から、「副業ではなく協働で事業推進。伝統と時代の変化で葛藤した窯元の事例」と題し、協働日本が協働で生み出した変化や、実際の伴走支援の雰囲気などをご紹介いただきました。

詳細についてはぜひ、LOCAL LETTERの記事をご参照ください。


荒木秀樹 さん 荒木陶窯代表 / 苗代川焼15代玉明山 / 現代の名工 / 日本工芸会正会員 / 日本伝統工芸士

ご紹介した事業について
協働日本事業

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株式会社協働日本は株式会社WHEREと業務提携し、同社が立ち上げた、“地域課題” や “社会課題” の解決に取り組む地域共創コミュニティ「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」へパートナー企業として加盟しております。

2022年3月3日|【43団体加盟】SNSでは広く、社内だと狭すぎる。個の時代に“ちょうどいい”繋がりを実現するコミュニティ。|株式会社WHEREのプレスリリース

LOCAL LETTER MEMBERSHIP とは
「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」は、暮らしている場所や個人、企業・行政が持っているスキルや経験に関わらず、地域や社会へ主体的に携わり、変えていく人たちの学びと出会いを提供する場所がつくりたい、という想いで立ち上げた地域共創コミュニティ。
LOCAL LETTER MEMBERSHIP

株式会社協働日本 協働日本事業 の詳細ついては こちら

STORY:うしの中山 荒木真貴氏 -『UshiDGs(牛DGs)』協働により生まれた、鹿児島発サーキュラーエコノミーモデル-

協働日本で生まれた協働事例をご紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、有限会社「うしの中山」専務 荒木真貴氏にお越しいただきました。

有限会社うしの中山は、1950年創業の和牛肥育農家です。”牛の能力を最大限に引き出す”を使命として牛にとってストレスのない環境にこだわり、現在約5,000頭の牛を飼育しており、A5等級出現率75%を超える肉質が自慢です。2022年には和牛オリンピックの部門で日本一にも輝きました。

そんなブランド牛の飼育・販売が好調な一方で、牛の飼育とは切っても切れない「堆肥」の販路拡大への課題がありました。荒木氏は現在、協働日本との取り組みの中で、堆肥の販路拡大や、堆肥の活用によるGX(グリーントランスフォーメーション)を通じて「UshiDGs(牛DGs)」の活動を行なっておられます。

今回は協働日本との取り組みのきっかけや、支援を通じて生まれた変化についてお聞きしました。さらには今後の複業人材との取り組みの広がりの可能性についてメッセージもお寄せいただきました。

(取材・文=郡司弘明)

畜産農家の抱える「堆肥問題」を、サステナブルな取り組み「UshiDGs」へ

ーー本日はよろしくお願いします。協働日本との出会い、進行中のプロジェクトについてお話を伺っていきたいと思います!

荒木真貴氏(以下、荒木):改めて、よろしくお願いします。

ーー協働日本とは、現在「堆肥事業」についての協働を進めていらっしゃいますが、取り組みがスタートしたきっかけを教えていただけますか?

荒木:農場内の堆肥の問題についての検討を進めていた時、普段からお世話になっていた養豚農家の方や、鹿児島県庁の方に協働日本代表の村松さんをご紹介いただいたのがきっかけでした。農家ではない方々から、自社の課題についての意見を聞ける良い機会であると考えたんです。ちょうど協働日本さんが鹿児島県と事業を進めていたということも、協働の決め手の一つになりました。

実は、「協働日本」という名前を聞いて、初めはどんな組織なのか想像できていなかったのですが(笑)お会いしてみたら、村松さんをはじめ、協働プロの皆さんは本当にお人柄が良くて。あの時お会いできてよかったと思っています。

ーーそう言っていただけるととても嬉しいです。
早速「堆肥問題」の背景と、現在の状況についてもお伺いしてもよろしいでしょうか。

荒木:堆肥は、その特性上、牛の飼育とは切っても切り離せません。約5千頭の牛を飼育する私たちの農場から出る堆肥は、年間3万6千トンにもなります。想像できない量ですよね。牛の糞は毎日どんどん増えていきますから、堆肥化した後もそのまま農場内に置いておくことはできません。堆肥化した後に全て捌かせないと、溜まる一方になってしまうんです。ですから、いかに効率的に早く堆肥を売り切っていくかが、当初の「堆肥問題」という課題でした。

有り余る堆肥をどうするか、が協働のスタート。スタートしてからは、単に堆肥を売ることが目的ではなく、なぜうしの中山が堆肥事業に取り組むかを言語化した上で、新たな販路の開拓やお客様のニーズを考えた堆肥の改善、オーダーメイドによる新しい売り方などについて、協働プロと一緒に検討を進めていきました。

付加価値のある堆肥──つまり使うと作物がよく育ち、収穫の質も量も上がるような堆肥を目指して堆肥の研究をし、こだわりの菌など独自の配合で手間ひまをかけた完全発酵堆肥として販売、現在は売上金額も向上しています。あれだけ有り余っていた堆肥の山が、今は需要が大きすぎて足りない状況になっているのも嬉しい悲鳴です。

また、あまり知られていませんが、堆肥は地球の環境にもすごく良いんです。化学肥料を使いながら作物を繰り返し作ることで、土が硬く締まり、水はけが悪くなったり、植物の根が伸びづらくなったりします。そんな土に堆肥を混ぜ込むと、肥料としての栄養がいきわたるのは勿論、通気性や排水性、保水性を上げる効果があり、作物を作りながらも本来の大地の力を取り戻すことができるんです。

堆肥づくり以外にも畜産農家が普段から行なっている様々な環境保全、サステナブルな取り組みについて、総括して「UshiDGs(牛DGs)」として発信することも始めました。

うまみを追求した技術、ストレスのない環境そだてられたうしの中山の牛肉は、和牛オリンピックの部門で日本一に輝きました

自分よりも自分のことをわかってくれる。自らの足で歩くことを前提とした、自律を前提とした伴走支援

ーー続いて、協働プロと具体的にどのような取り組みをしているかもお聞きしたいと思います。

荒木:はい。弊社からは2名が主となり、協働日本さんには、横町さん、田村さん、近藤さん、西川さんの4名を中心に参加していただいて、1〜2週間に一度のミーティングを行なっています。

このミーティングで、タスクや検討事項を整理、目的や目標などを明確にしており、事業を進めて行くための大きなヒントになっています。思いつくアイディアは色々あっても、言語化や頭の中を整理するのがすごく苦手で…協働プロの皆さんはアイディアを言語化することに本当に長けていらっしゃるので助かっています。

何をどうすればいいのか、頭の中でイメージの輪郭ができていても、うまく整理できていないことは多々ありますし、今取り組んでいることを文章にして改めて見直してみると、なんだか思っていたのと違う方向に進んでいるなということもあるので、皆さんの言語化による整理で、進むべき方向性が定まっていく実感があります。

ーーなるほど。目的や課題の整理を中心に進めていただいているんですね。取り組みの中で感じた協働プロの印象はいかがでしたか?

荒木:皆さん、能力やスキルが高いことはさることながら、お人柄がとにかく良いです。対話の中で「荒木さんが思っているのはこういうことですよね」と、自分より自分の考えを理解してくれていて、その上で「それであれば、こういう風にした方がいいのでは?」という提案をしてくださるんです。進みたい方向性を邪魔せず、嫌な気持ちにもさせず修正してくださるのでいつも納得感を持って受け止められています。お若い方が多いのに、自然で心地よいコミュニケーションを取っていただけるので正直とても感動しました。

すべての会話が非常に建設的で、弊社そして私に今、何が足りていて、何が足りてないかをはっきり明示してくれる存在です。そして何より、あくまでも私たちが「自分の足で歩くこと」を前提として、愛を持って伴走してくださっていることに、いつも感謝しています。

協働の中で見えてきた、「自分が本当にやりたかったこと」

ーー協働日本との取り組みの中で、会社にはどのような変化が生まれましたか?

荒木:堆肥をいかに販売していくかという課題を通じて、本当にやりたかった「環境問題への取り組みの発信」に辿り着いたことが一番の変化かと思います。

いかに堆肥に付加価値をつけるかという検討を重ねていく中で、出来上がったノウハウは必ず他の農家の為になると改めて感じました。栄養価が高く環境に良い堆肥を作って販売すると、堆肥を使った野菜農家は高品質な作物をより多く収穫できるようになり、土壌改良にも役立ちます。その堆肥の作り方を他の畜産農家にも共有できれば、そこでも堆肥が売れるようになり、購入先の作物や土壌改良にもよい影響が広がっていくと思うんです。

堆肥を活用したGX化だけでなく、牛舎と牛舎の間のスペースへの植樹、牛舎の壁面や堆肥舎の壁に蔦の葉を這わせて作ったグリーンカーテン、本来廃棄物になるようなものを飼料に活用するなど、私たちは日頃からサステナブルな取り組みを行っています。昨今では牛のげっぷに含まれるメタンガスが環境問題の一因にあるという説の影響で「牛は環境に悪い」というイメージがついてしまっているのを覆したいという思いもあり、こういった取り組みを総括して「UshiDGs(牛DGs)」として発信するようになりました。

荒木:協働プロとのミーティングを通じて思考の言語化を重ねることで、だんだんと「こういった取り組みを広げたい、知って欲しい」という「Why」が自分の根底にあったことが明確になりました。協働プロの皆さんにも「堆肥の付加価値や販路のことを考えることはすごく大事。でも、荒木さんにとっては売上を上げること自体が大事なわけではないんじゃない?」と背中を押してもらえたことが、自分にとっては大きかったと思います。

ーーただ目の前の課題解決をするだけでなく、想いの根底まで掘り下げていくことができたんですね。

荒木:そうですね。「UshiDGs(牛DGs)」のコンセプトが生まれたことにより、単に堆肥を売ることを超えて、自治体をはじめ、多くのステークホルダーに共感してもらえるようになりました。お茶の生産者や食品会社など、地域の事業者との協業が増え、鹿児島発のサーキュラーエコノミーのモデルとして、自社にとっても意義の大きな事業になってきています。

私が思っていた以上に、「UshiDGs(牛DGs)」は皆さんに共感して頂ける取り組みだったのではないかと思っています。

このように、自社の堆肥問題の解消を通じて社会課題の解消にもインパクトを残せるようになったことは、協働があったからこそ見つけられた「私たちの深層にあった大きな目的」への第一歩になりました。


企業や地域の壁を超えた、複業人材とのノウハウのシェアが日本を変える

ーー都市人材や、複業人材との取り組み自体には以前から興味はありましたか?

荒木:私は元々異業種の方と積極的に関わりたいと考えるタイプで、考え方や事業内容が面白いなと感じた方にはSNSなどを通じて個人的に声をかけて話を聞くこともありました。多面的な視点を持つことで、新しいアイディアが生まれたり、物事への理解が深まると考えているからです。

日本社会では一般的に、アドバイスが欲しい時にその道のプロに頼ろうとする人が多いと思います。積み上げてきたものの中から良い知見を得ることはできる一方で、新しい可能性や視点を獲得することはできません。課題に直面した時に多面的な物の見方ができる力は、これからの社会でも必要だと思います。

ーー地域との協働の取り組みは今後どのようになると思いますか?

荒木:もっと広がっていくと思います。

今の若手を見ていると、何か成功を収めたとしても「全部自分の手柄」にしたい人は少ないように思います。関わった皆のお陰としてシェアすることを厭わない、「足るを知る」ような価値観の方が多いのかなと思います。

大きな理念を持つ一つの会社に人が大勢集まって、ずっと勤め続ける終身雇用の社会はもう過去の話です。これからは、こういった価値観を持つ若い世代が、会社という枠に囚われずにノウハウや労働力をシェアして、更には成果や売上もシェアしていこうという社会になっていく。そんな社会に、協働の取り組みはとても親和性が高いと思うんです。

地域と都市部の複業人材の取り組みについても同じ構造で、地域や業界・企業の枠に囚われずにノウハウをシェアしてもらうことで、効率的に成果を上げられるようになります。また、地域の外のプロフェッショナル人材からの客観的な視点と言葉で、自分たちのやっていることや考え方を再確認できるので、協働こそが新しい武器になり得るのではないでしょうか。企業や地域を超えた横の繋がりが、日本をより強くしていくと思います。

ーー嬉しいお言葉、ありがとうございます。
これからの協働日本へのエールを兼ねて、メッセージをお願いします。

荒木:協働日本の強みは、プロフェッショナルは勿論ながら、在籍する方の個々のお人柄の良さと、愛を持って悩みを聞いてくれるところだと思います。これからさらに多様な考えやスキルを持つ協働プロが増えていくことを期待しています。さらに広い範囲・多くの視点が揃うことで協働チームの戦力が突き抜けていき、救われる人が増えるんじゃないかな。

今回の協働で、協働プロの皆さんの頭の中と自分の頭の中が直結しているような、脳みそをお借りしているような感覚でミーティングを重ね、伴走支援を通じて背中を押していただきました。色んなアイディアがあっても、最後に実行するのは自分自身。本当にやりたかったことに向けて、進み出せてよかったと思っています。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

荒木:ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

荒木 真貴 Masataka Araki

有限会社 うしの中山
専務取締役

長崎県諫早市出身
長崎県立諫早高校卒業
社会人になってからは、個人でカイロプラクターを目指し活動~アパレル業界にて8年過ごし、その後、運送業、建築、建設業なども経験し、2019年に『うしの中山』へ入社 販売を担当し、自社の肥育する牛の価値を高め、何より、感動する美味しさを知ってもらい、皆さんに食べていただくため活動してます。

広く海外の方にも、最高の自社の肥育した牛を知ってもらうため、2023年はかなり輸出に力をいれていくところです。

『命に感謝』
という、自社の理念を胸に、日本の農家さんがやってこられた自然と向き合って構築されたシステムや、考え方を先進技術と掛け合わせて、発展していかれる国々にその『ノウハウを輸出』することもビジネスになり、大切な地球の環境維持にもなるはずという信念でUshiDGsも仲間を集いながら展開。

有限会社 うしの中山
https://nakayama-kimotsuki.com/

「うしの中山」様の事例を含む、鹿児島県での地域企業の協働事例はこちら

協働日本事業については こちら

本プロジェクトに参画する協働プロの過去インタビューはこちら

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 -「事業づくり」と「人づくり」の両輪-
VOICE:協働日本 横町暢洋氏 – 二足の草鞋を本気で履いて生み出した変化と自信 –
VOICE:協働日本 浅井南氏 -「地方だから」を魅力に変える!チームで実現する協働の形-


STORY:ネバーランド 加世堂洋平氏 -圧倒的スピード感で可能性を最大限に引き出す協働-

協働日本で生まれた協働事例をご紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社ネバーランド 代表取締役 加世堂洋平氏にお越しいただきました。

株式会社ネバーランドは、「鹿児島の食を日本全国、世界へ」を合言葉に、茶ぶりなど鹿児島の食材を楽しめる飲食店を経営されており、鹿児島市内に本拠を置き、現在は鹿児島市内に4店舗、都内に2店舗を展開しています。

コロナ禍においては、「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という自社の存在意義に立ち返りEC事業を立ち上げ、新たにECサイトをオープンしました。

これまでにない新たなチャレンジの中で協働日本と出会い、光が見えてきたと語る加世堂氏。

今回は協働日本との取り組みのきっかけや、支援を通じて生まれた変化についてお聞きしました。さらには今後の複業人材との取り組みの広がりの可能性について、経営者の視点からメッセージもお寄せいただきました。

(取材・文=郡司弘明)

「自社ならではのネット販売」を追究、理念を体現できるECサイトを

ーー本日はよろしくお願いします。協働日本との出会いや、進行中のプロジェクトについてぜひお聞かせください!

加世堂洋平氏(以下、加世堂):はい、よろしくお願いします。

ーー現在協働日本とは、EC事業を中心にご一緒させていただいていますが、両社の取り組みがスタートしたきっかけとは、どんなものだったのでしょうか?

加世堂:コロナ禍に入ってすぐの2020年にEC事業を立ち上げ、色々と試行錯誤しながら、なんとか自分たちで運営していました。

その中で、専門家にも相談したいと考え、情報収集をしていたところ、スポット的なコンサルではなく、企業の課題解決にチームで伴走するというスタイルの協働日本が、鹿児島県とも事業を進めていることを知りました。

正解が見つからない中で、自分たちに必要な支援の形はこれだ!と思いました。そこで、鹿児島に居住しながら協働日本で協働プロとして活動されている浅井南さんを通じて、協働日本代表の村松さんと会い、協働することをその場で決めました。浅井さんは元々僕たちのお店のお客様でもあったため、実際の協働のイメージも具体的にお聞きすることができました。

ーーかねてからのお知り合いだった、浅井さんのひと推しもあっての協働スタートなのですね。ちなみにコロナ禍で、それまで未経験の領域であったEC事業を始めた背景についてもお伺いしてもよろしいでしょうか。

加世堂:コロナ禍において、飲食部門は非常に大きなダメージを受けました。強い危機感とともに、新しい事業の柱が必要となりました。

その中で、僕たちの会社の理念、ミッション「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という自分達の存在意義に立ち返ってみたときに、新しいチャレンジとして通信販売、ECサイトを始めることにしたんです。

しかし、いざ始めてみると、未経験だからこその苦労がたくさんありました。販売から発送までのルールやマニュアルを決めるところからすでに手探り状態でした。
大手のECサイトで広告宣伝費をかけ、いわゆるECの鉄則に則ったプロモーションをしたものの、鳴かず飛ばずだったという苦い経験もしました。これはどんなに良いサイトや手法であっても、自社にあった売り方をしていかないと売れないと痛感した出来事でしたね。

また、コロナ禍においてお店の営業だけでは苦しい時期に、「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という理念のもとスタートしたEC事業ではありますが、当初は「自分たちは飲食店なのに、なぜEC販売をする必要があるの?」という考え方の従業員もいて、意識を統一したり、理念を共有したりすることに苦労した部分もありました。

加世堂氏の出身地、鹿児島県長島町で養殖される「茶ぶり」。地元では「本当の鰤」という意味の「まこちぶり」と呼ばれていた。
ーーなるほど。実際に協働がスタートしてからは、そういった困難は解消されていったのでしょうか?

加世堂:そうですね。半年間の協働の中では徹底的に、「どういうやり方をすれば店舗と同じブランディングで、EC販売の商品を買っていただけるのか」を考えていきました。まずは「自社に合ったネット事業のあり方」の作り込みにじっくり時間をかけてもらいました。

協働がスタートする前に持っていた「自社に合った売り方をしないと売れない」という実感にもしっくりきましたし、ここを協働プロたちとじっくり考えることができたおかげで今は迷いなく突き進めています。実際、EC事業にも光が見えてきています。

また、「自社に合ったネット事業のあり方」を整理していく中で、自社ならではのEC販売を通じたスタッフとお客様とのコミュニケーションスタイルも確立することができたので、今では「リアルの店舗だけではなくネットを通じてでもお客様にきちんと食材や想いを届けられる」という認識を、当たり前のものとしてスタッフと共有できています。

固定概念を覆し、圧倒的なスピードで進む、「協働作業」

ーー続いて、協働プロと具体的にどのような取り組みをしているか教えていただけますか?

加世堂:協働プロの相川知輝さんと藤村昌平さん、池本太輔さんの3人を中心に、弊社社員とプロジェクトチームを組ませていただきました。相川さん、池本さんの専門領域であるネットビジネスの知識で僕たちがすべきことを手引きしてもらい、藤村さんには事業開発の経験や知識で、プロジェクトをハンドリングをしてもらっています。協働プロにチームで伴走支援していただくことで、圧倒的なスピード感を持って事業開発に取り組めています。

週に一度のミーティングを重ねていくことで、自社に足りない課題を浮き彫りにしてもらっています。未経験の領域だからこそ、成功しても失敗してもその先に何が起こるか想定できないことが多くて、リスクヘッジもできないという課題があったのですが、専門家の力を借りることで見通しが立つようになりました。

例えば新商品の発売にあたって、商品紹介用の写真撮影やページの作成などの作り込みは、世に出る3ヶ月前に始めなくてはいけません。3ヶ月分世の中を先取りして動くことに対してモチベーションを作っていくのが難しかったのですが、伴走していただく中でその重要性がわかり、作り込みの型もできていったのでとても楽になりました。

ーーなるほど。プロフェッショナルの伴走によってすべきことが最適化され、スピード感を持って事業が進むようになったのですね。取り組みをしていく中で、特に印象的だったことはありますか?

加世堂:「ネバーランドらしいネット販売が、これからの時代のニーズと合っている」と言われたことはすごく嬉しかったですし、印象的でした。

飲食店では、一度来た方がリピートで何度も来店されて最終的には常連さんになるということがマニュアル化されているのですが、実際にはリアルな店舗だけでなくネットを通じてでも接点を増やして常連さんになってもらうことができる、と客観的な意見をいただいて、確かにそうだなと。

ミーティングを通じて、僕たちの中の固定概念を覆してもらえたことは、大きな転換点になりました。

協働の最初の成果は、昨年末に作った年末年始向けの茶ぶり特別セットで、過去一番の売上になり、EC売上が前年比200%を達成しました。「特別感のある商品」でお客様に食材を楽しんでいただける、ネバーランドらしいネット販売ができてきたんだという実感が湧きました。

協働によって会社の価値・可能性を最大限に引き出す

ーー協働日本との取り組みの中で、会社にはどのような変化が生まれましたか?

加世堂:社員ひとりひとりが会社の目指す方向を意識することができるようになったことで、事業運営が効率化されたように思います。

僕は、会社というものには変化の可能性が無限大に詰まっていると考えています。企業価値と、社員の能力・成長性の掛け合わせによって、可能性が最大限に発揮されるという考え方です。そのため、進むべき方向がぼんやりとしていたり、スタッフのモチベーティングをうまくできなかったりすると、どうしてもその力を最大限発揮することはできません。

協働プロとのミーティングを通じて、進んでいく方向性が明確になり、最短距離でゴールに向かうことができるようになったので、スタッフがモチベーションを維持し、納得感を持って業務に注力できるようになりました。ECサイトの運営において、鹿児島と東京に店舗と顧客を持つことは我々の会社が既に持っている大きな価値です。そこに、ポテンシャルが最大限発揮できている状態のスタッフがスピード感を持って事業にあたることで、「ネバーランドとしての可能性」が最大限に発揮できるようになったと思います。

ーーなるほど。スタッフの育成という面でも「協働」の影響を感じることはありますか?

加世堂:はい。何より手探りの中でやる、という時間ロスがなくなるのは大きいです。もちろん、迷ったり悩んだりすることは大切なことなんですけど、トライアンドエラーやPDCAを回す時間が短ければ短いほど、スタッフの価値を上げられるということを実感しました。

同じことをやっていても1年かかるのか1ヶ月かかるのかでは全然違うじゃないですか。長期間のプロジェクトでモチベーションを保ち続けることについても、個々人の忍耐力にはそれぞれ期限がありますし、取り組むことではなく結果・ゴールを目指すことが重要なので、短期間で結果を出すことを繰り返し経験できることは、スタッフの学びとしても非常に大きいと思います。

「風の時代」にこそ、複業人材とのかかわりが活きる

ーー都市人材や、複業人材との取り組み自体には以前から興味はありましたか?

加世堂:はい。コロナ禍における働き方のニーズや、これからの会社のポテンシャルに対しては複業人材との取り組みは非常に重要だと感じていました。僕が普段から大切にしているキーワードとして、「これからは風の時代」という考え方があります。<地の時代から風の時代※>に時代が変化したことで、個々が大切にするものも会社のあり方も変わっていく。その中で社会課題にどう取り組んでいくかを考えるためには、常に時代を先読みしなくてはいけません。

例えば僕たちは、「鹿児島の食を日本全国、世界へ」という思いを飲食店というかたちで実現してきた会社が、その思いを違う事業でも実現していくことになりました。

そして前述したように、大胆に「あり方を変えていく」ためには、新たな領域の専門的な知識や、なぜそれをするのかの丁寧な言語化が必要だと痛感しました。複業人材のプロフェッショナルとの関わりによって、人材育成の必要なく専門知識を得られ、スピード感を持って動けるという形は、変化し続けなければならないこれからの時代に、とても合っていると思います。複業人材との協働は、風の時代だからこそ実現できる、柔軟な組織の可能性につながると考えています。

※編集注:<地の時代から風の時代>とは
西洋占星術の用語。1842年からの2020年までは「地の時代」と呼ばれ、形あるものや安定などが大切な時代であったとされ、2020年末からは「風の時代」に転換し、目に見えないものや内面、変化が求められる時代と言われています。

ーー地域との協働の取り組みは今後どのようになると思いますか?

加世堂:これからの時代もっと必要とされるようになると思います。

地域の企業が自力で専門性や経験豊富な人材と「出会う」のは大変です。まして、伴走支援してくれるようなチームづくりとなると、一企業ではなかなか困難です。協働日本さんと出会えたことで、それをクリアできました。

それぞれの会社で抱えている課題というのは、「痒いところに手が届かないのに、そもそも痒いところがどこなのかもわからない」状態であることも多いです。協働日本さんは、痒い部分を指摘してくれた上で、そこをかいてくれる人たちでチームを組んでくださり、マッチングしてくれるんです。

これは全国の想いある地域の企業が求めていらっしゃることだと思いますよ。

ーーお褒めの言葉をいただきありがとうございます。新しいことにチャレンジしたい経営者にとって、共に挑戦する存在でありたいと思っています。

加世堂:僕は、従業員に未来を作ってあげることが会社の役目だと思っています。そのために大切なことは、賃金を上げること。そしてそのために必要なことはただ一つ、利益を上げていくことです。

経営者の視点で見ても、会社を利益体質に変えていくために、「協働」は一番リスクがなく効率的だと思いました。スペシャリストを自社で育てるために時間とお金を使うよりも、経験豊富なスペシャリストとチームを組んで、決定権を持つ社長の元で動いた方がスピード感が出ますし、そこから自社にノウハウを吸収していくこともできる。

ーーありがとうございます。それでは最後に一言、メッセージをいただけますか?

加世堂:協働日本さんとの取り組みを通じて、新しい事業に取り組むときにやはり最初に先頭に立って取り組まなくてはいけないのはトップである僕で、僕のあり方・やり方を見てスタッフがついてくるんだなあということも改めて実感しました。本当に貴重な経験ができたと思います。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

加世堂:ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。

加世堂 洋平 Yohei Kasedo

(株)ネバーランド 代表取締役

鹿児島県長島町出身。青山学院大学理工学部卒業。
2010年12月、鹿児島市内に「特攻チキン野郎」を独立開業。
「茶ぶり」を軸にした鹿児島食材を使ったお店で店舗を展開している。
地域再生と人材育成を軸に組織運営を行い、「鹿児島の食を日本全国、世界へ」を掲げている。
コロナ禍、EC事業、セントラルキッチン事業を推し進め、事業拡大へ繋げている。
直営店舗 6店舗 FC店舗 2店舗 EC店舗 1店舗を運営。
「鹿児島の食で関わる人を元気にする」を会社理念に掲げ、事業展開を行なっている。
2019年 居酒屋甲子園 本大会 優勝
2022年 居酒屋甲子園 本大会 準優勝

株式会社ネバーランド
https://chicken-yarou.com/

協働日本事業については こちら

本プロジェクトに参画する協働プロの過去インタビューはこちら

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 -「事業づくり」と「人づくり」の両輪-


VOICE:協働日本 加治屋 紗代氏 – 協働日本で地域「を」盛り上げたい、私の想い –

協働日本で活躍するプロフェッショナル達に事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。今回インタビューするのは協働日本で、「九州地域統括」として鹿児島県をはじめ、九州各地の協働プロジェクトの立ち上げと伴走支援に取り組んでいる加治屋 紗代(かじや さよ)氏です。

専門商社と国際総合物流企業での勤務を経験後、通信販売会社代理店のスーパーバイザー(SV)を担当した加治屋氏。
主婦を中心とする営業チームを作り、新規契約客のみで年間売上2億円を達成し、1200社ある代理店の中でチームを新規売上1位へ導くなど、成果を挙げられました。その後、現職では鹿児島市中央町にあるLi-Ka1920の5階フロアの運営事務局の管理を担当されています。

一貫してそのキャリアの中で「つながり」を大切にしてきた加治屋氏が、いま新たに活躍しているフィールドこそが協働日本。
協働日本では「九州地域統括」として、各行政組織や、九州内の様々な企業と協働日本を結びつけ、自らも現場に赴き伴走支援に取り組まれています。九州地域における「協働」の最前線には、いつも加治屋氏の姿があります。

協働日本が行っている「協働」の形をどのように九州各地へ広げているのか、協働日本との出会いはどんなものだったのか、事業者はもちろん、事業に関わる中で生まれた加治屋さんご自身の変化にも触れながら語っていただきました。

(取材・文=郡司弘明)

「人とのつながり」を大切にするような仕事がしたい

ーー本日はよろしくお願いします。協働日本の「九州地域統括」としてご活躍されている加治屋さんの、これまでのキャリアについて教えてください。

加治屋 紗代氏(以下、加治屋):よろしくお願いします。

以前は、専門商社と国際総合物流企業で勤務していました。その後、通信販売会社代理店のスーパーバイザー(SV)を担当をするなど今の仕事とはだいぶ遠いところから、キャリアをスタートさせました。

ーー協働日本でコミュニティづくりといえば加治屋さん!というイメージがあるので、少し意外でした。

加治屋:でも実は、当時からチームづくりや組織づくりといったものには当時から関心があって、通信販売会社代理店時代には主婦を中心とする営業チームを立ち上げたりといったこともしていました。

当時、新規契約客のみで年間売上2億円を達成し、1200社ある代理店の中でチームを新規売上1位へ導くなど、実績を残すことができました。

ーーおお!そういったご実績を積み重ねると自信になりますね。

加治屋:そうですね。すごく仕事に集中して、のめり込んでいた時期でもありました。一方、家と会社の往復だけの日々の中で、なんだかむなしさも感じていました。

そんなある日、テレビで朝活特集を見て興味を持ち、地元鹿児島で朝活のイベントを開催していたコミュニティ『名山町バカンス』に出会いました。そこでメンバーに温かく迎えてもらえて、本当に気持ちが救われたんです。

それがきっかけで、もっと「人とのつながり」を大切にするような仕事がしたいと思い、転職を決意しました。現職では鹿児島市中央町にある、ワークラウンジやホールを兼ね備えた「Li-Ka1920」の5階フロアの運営事務局の管理を担当させてもらっており、人と人をつなぐ場づくりコミュニケーターとして、日々楽しく仕事をさせてもらっています。

ーーなるほど。そういったご縁がきっかけで、今の加治屋さんの「幅広く人と人をつなぐハブ」としてのご活躍につながっていくんですね。

加治屋:今ではその『名山町バカンス』代表として、「少しのおせっかい」をキーワードに朝活を通じて人とのつながりをテーマに活動をしています。

協働日本のハブとなり、九州で「協働」を広めたいと思った

ーー今では協働日本の「九州地域統括」として活躍されいる加治屋さんですが、そもそもなぜ、どうやって協働日本と出会い、そして一緒に取り組むことを決めたのでしょうか?

加治屋:「人とのつながり」を大切にしたいと思い始めた仕事の中で、もっと多くの人がいきいきと働ける世の中を作りたいという想いがどんどん強くなりました。

そんな中で、運営するワークラウンジにいらっしゃっていた、協働日本代表の村松さんに出会いました。

ーーその場で協働日本の取り組みをお聞きになられて、興味を持ったのですか?

加治屋:いえ、実はその場では協働日本の詳しいお話はお伺い出来ませんでした。軽く名刺交換と自己紹介をした程度で。ただその時に聞いた「協働を通じて、地域の活性化と、働く人の活性化を実現する」という協働日本の想いにふれて、その後なんだか気になってしまって(笑)

後日、あらためてお話を聞いたところ、自分の想いと重なる部分が大きくて。村松さんの活動もそうですが、意思決定のスピード感や雰囲気にも感動してしまって(笑)ぜひ、一緒になにか取り組みたいと思ったんです。

その後何度かコミュニケーションを取る中で、ぜひ九州地域で協働日本の活動を広げる役割を担わせてください!とお伝えさせていただきました。

ーーそんなきっかけだったんですね。そして今は、「九州地域統括」として活躍されています。

加治屋:ありがとうございます。わたし自身も、仕事の中で九州各地で熱い想いを持った方とつながることが出来ていたので、そのつながりを活かして協働日本のハブとなり、九州地域で協働を広めるお手伝いができると思ったんです。

特に、中小企業の方の「成したい」を共に歩んでいける協働日本の取り組みは、自分の想いそのものでしたので、ぜひ九州地域はお任せくださいとお伝えしました。ぜひ、九州各地でいろいろな方の「やりたい」を応援したいと思っています。

特に、私はワークラウンジ・コワーキングを運営している立場ですから、その場も活かして、中小企業のオーナーをはじめ、「協働」を必要としている様々な方々をお繋ぎできればと思っています。

地元「を」盛り上げたい、という視点

ーー現在、協働日本ではどんな活動をされているか教えてください。

加治屋:九州地域で事業を展開する企業経営者や、行政の方々を繋ぐハブとして活動しています。

わたしが大切にしている考えの一つに、<地元「で」盛り上げたい>と、<地元「を」盛り上げたい>は似ているが違う、というものがあります。

どちらも大切ですが、前者だと地域の課題をなんとか、その地元の方だけで解決しようと苦労されていることも多く、過疎化や高齢化が進んでいる地域だと特に、担い手や解決の糸口がみつからないことも多くあります。外からアイディアや人材を取り込もうとした際に、「ヨソモノ」として排除されてしまうようなこともしばしば起こります。

技術が発達し、日本中のみならず世界中と繋がれる時代に必要なものは、あくまで<地元「を」盛り上げたい>という視点なのではないかなと思います。その視点に立つと、外部の力はまさに「宝」。私は、これからはこの視点がもっと地域には必要だと考えています。

協働日本のように、日本中のプロ人材と繋がれるプラットフォームは、まさに宝の山と言えます。

まずは、地元鹿児島の熱い想いを持った経営者や、なんとか地域を良くしていきたいと取り組まれている行政の方々をお繋ぎしていきました。

ーーみなさん、どういった反応で「協働」の取り組みを受け止められたのでしょうか?

加治屋:想像していたよりもずっと多くの方が、協働日本の取り組みを応援してくれています。

たとえば、鹿児島県庁の商工労働水産部の部長さんからは「この取り組みは、鹿児島全体へ広げていきたい。もっと事業者に知ってもらいたい。」といったお声もいただきました。

また、鹿児島県日置市の市長に「会って欲しい人がいる」と、手紙を書いたことも。

すると幸いなことに、お会いする機会をいただけたんです。さっそく協働日本代表の村松さんと共に訪れたところ、協働日本の取り組みに強く共感いただき、そこからお取り組みのきっかけを得ることができました。

「人とのつながり」から、地域や企業を変えていきたいと思っている私にとって、そういった場をセッティングできた事自体にもとてもやりがいを感じましたね。

ーーまさにハブとなって、出会いの機会を作ってくださっているんですね。

加治屋:鹿屋市の鈴木健太副市長と、お打ち合わせの機会をいただいた際には、創業2代目の経営者に多い、「相談相手がいない問題」の解決につながるかもしれないという声もいただきました。

また、伴走支援を通じて自社の強みを徹底的に言語化することで、ターゲットや戦略が明確にすることでアプローチが明確になり成果に結びつきやすくなる点や、個性豊かな協働プロによって編成されたチームによって伴走支援を行う協働日本の支援スタイル等もご評価いただきました。

副市長ご自身のFacebookでも、その内容をご紹介いただくなど大きな手応えを感じました。

素敵な出会いが生み出す力を再認識

ーー九州各地で協働プロジェクトの立ち上げを行い、それぞれのプロジェクトに伴走する中で、どのような協働先企業の変化を感じていますか?

加治屋:いま鹿児島県の事業としてご縁を頂き、県内の事業者さまと複数のプロジェクトを実施していますが、どの事業者さまも協働日本のような事業の壁打ち相手を、待ち望んでいたいらっしゃったことがよく分かりました。

特に顕著なのがスピード感です。どの事業者さまも、お取り組みを経て意思決定やトライ&エラーのスピードがどんどん早くなっています。コミュニケーションも信頼をベースにサクサク進むから、本当に話が早い。

どのプロジェクトも基本的に、FacebookMessengerやLINEなどを使ってコミュニケーションをとるので、はじめは遠慮されていた事業者様も、打ち解けていくうちに、思いついたアイディアや質問をどんどん投げかけてくださるようになり、気軽にぱっと聞ける安心感もあって、アウトプットがどんどん生み出されています。

取り組みの進め方も、まずはその事業をなぜやるのか=WHYの部分を徹底的に言語化するので、一度動き出すとどんどんスピード感が増して物事が進むようになります。立ち止まることなくどんどん、アイディアが実現していくので、伴走させていただいている私自身もワクワクしてプロジェクトに参画しています。

ーーそれは素晴らしい変化ですね。事業者さまからの寄せていただいている信頼も、加治屋さんのお話から感じます。

加治屋:たとえば、お取り組み先の1社にネバーランド(鹿児島県鹿児島市、代表取締役:加世堂洋平氏)さんがいるのですが、忖度なくまっすぐ向き合ってくれる協働日本のメンバーへ、信頼を寄せてくださっており、先日も「取り組みやって良かったよ!加治屋さん!」とご連絡をいただきました。

こういった場づくりのきっかけを作ることができたことも、自信になりました。

ーー加治屋さんご自身もきっと、協働日本に参画して生まれた変化があったかと思います。お聞かせ願えますか?

加治屋:様々な経営者の方とお話しさせて頂く機会を頂き、私自身もたくさん学びを得ています。シンプルだけど本質的な問いを投げかける協働プロのみなさんの姿からも、事業の根本であるWHYを見失わないことの大切さを学んでいます。

私自身も、本当に活き活きと活性化する事業者さまを見て、素敵な出会いが生み出す力を再認識しました。ますます信頼されるハブにならなくてはと思っています。

ワークラウンジ・コワーキングを運営している立場としても大変刺激を頂いています。

ーーそれでは最後の質問です。協働日本は今後どうなっていくと考えますか?

加治屋:プロ人材でつくるチーム型の伴走は今後より需要が増えていくのではないかと思います。

私自身、もっともっと九州を盛り上げていろいろな方をつなぎたいですし、今後は、全国の知り合いのコワーキングスペース事業者さまとのつながりも、協働日本と連携させたいです。これからの発展にとてもワクワクしています。

私自身もそうであるように、こうしたワクワクする気持ちをもった人を増やしていければ、1人1人が活きいきと働く世の中に繋がっていくと確信しました。

ーー最後まで熱いお話をありがとうございました!ぜひ今度、鹿児島へお邪魔させてください!

加治屋:ありがとうございました。ぜひ、鹿児島へいらしてください!

鹿児島の素敵な方々はもちろん、美味しい料理やお酒などもおつなぎしますよ!

加治屋 紗代
Sayo Kajiya

(株)協働日本 九州地域統括
BAGN Inc.ディレクター

鹿児島市出身。専門商社と国際総合物流企業経験後、通信販売会社代理店のスーパーバイザー(SV)を担当。主婦を中心とする営業チームを作り、新規契約客のみで年間売上2億円を達成し、1200社ある代理店の中でチームを新規売上1位へ導く。現職では鹿児島市中央町にあるLi-Ka1920の5階フロアの運営事務局の管理を担当。またプライベートでは鹿児島市にあるコミュニティ『名山町バカンス』代表として、「少しのおせっかい」をキーワードに朝活を通じて人とのつながりをテーマに活動中。

加治屋 紗代氏も参画する、協働日本事業については こちら

NEWS:協働先企業「丸七製茶」さまから、日本一の抹茶を使ったチョコレートとNFTアートが同時発売発売されました

協働先企業「丸七製茶」さまから、日本一の抹茶を使ったチョコレートとNFTアートが同時発売発売されました

世界最高の抹茶チョコ

『丸七製茶』(所在地:静岡県藤枝市、代表取締役:鈴木成彦)から、日本一の抹茶を使ったチョコレートとNFTアートが同時発売され大きな反響が寄せられています。
日本一の抹茶を使ったチョコレートとNFTアートを同時発売|丸七製茶株式会社のプレスリリース

丸七製茶さまと協働日本は、長く協働取り組みを実施しており、今回の世界最高品質の茶葉を使用したNFTアートの発表に際しても、世界的なプロフォトグラファーであり、協働プロとして活躍中のたかはしじゅんいち氏に本プロジェクトへ参画頂き、本プロジェクトをご支援させていただきました。

たかはし じゅんいち

JUNICHI TAKAHASHI
https://www.junichitakahashi.com/


今後も協働日本では、日本中の伝統工芸や地域の素晴らしい食文化、老舗企業が培ってきた本質的な地力を活かしていきます。


株式会社協働日本 協働日本事業 の詳細については こちら

NEWS:バリュエンスグループにて、越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-での取り組みをご紹介いただきました

バリュエンスグループにて、越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-での取り組みをご紹介いただきました

バリュエンスグループ(バリュエンスホールディングス本社:東京都港区、グループCEO:嵜本 晋輔)より、経営人材の育成を目的に、役員自らが参画する実践型の地域企業課題解決研修(越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-)を導入、実施したことをプレスリリースにてご紹介いただきました。

バリュエンス、地域企業課題解決型の役員研修を実施|バリュエンス

バリュエンスグループにて、株式会社協働日本と株式会社スパイスアップ・ジャパンが提供する「越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-」を導入いただき、鹿児島県奄美市で大島紬の生産・販売事業を営まれている「有限会社はじめ商事」社ご協力のもと実践型研修を実施いたしました。

詳細につきましては、バリュエンスグループのプレスリリースを御覧ください。

地域企業経営者との壁打ちミーティングの様子

現地で染体験中のバリュエンスジャパン執行役員 井元信樹氏


ご紹介した事業について

越境チャレンジ

越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-

週に数時間で、リーダーが育つ『越境経験』 本業に取り組みながらオンラインで参加できます。

越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-』の特徴

  • 難易度の高い地域企業の経営課題に直面することで、正解がない中で道筋を描く力が身につく。
  • 地域企業の経営者の視野、視座、想いに触れて、本気で向き合うことで当事者意識が磨かれる。
  • 第一線のプロフェッショナルの視点を学ぶことで、実践的なスキル・経験が得られる。
  • 定期的な振り返りの機会から、個人の変化や成長、本業へ還元できる学びを実感・言語化できる。

関連したイベントのお知らせ

2023年1月30日(月)19:00~20:30 @ZOOM セミナー構成
1. イントロダクション
2. これからの時代に求められる変革人材の要素
3. 『越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-』の取組み紹介
4.現役執行役員の『越境経験』の紹介
5. 対談
6. Q&A、アンケートなどのご案内

プレスリリースでもご紹介いただいた、バリュエンスジャパン執行役員 井元信樹さんをお招きし、奄美大島紬の地域企業経営者と取り組んでいるプロジェクトについてお話しいただきます。この『越境経験』によってどんな成長や成果を生み出したか?本業にもどんな影響を与えているか?そのリアルをぜひ皆様にご紹介頂きます。

お申し込みは こちら


株式会社協働日本 越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム- の詳細については こちら