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VOICE:協働日本 小谷 克秀氏 -協働を通じて地域企業の「新規事業」に向き合う-

協働日本で活躍するプロに事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。

今回は、協働日本にて事業開発領域を中心に企業支援を行っている小谷克秀氏です。

パソナや楽天、それぞれの成長企業の変革期に参画し、その後エン・ジャパンでも数々の新規事業立ち上げを経験。新規事業開発・事業企画のプロフェッショナルとして多方面で活躍する小谷氏。

現在は株式会社プロゴスの営業本部マーケティング営業部部長として、英語スピーキング能力を測定するシステム「PROGOS」の普及に取り組んでいます。

そんな小谷氏がいま、協働日本を通じて、地域企業との取り組みを進めている背景とは?どんな取り組みを通じて地域企業に変化を生み出しているのか。

これまでのキャリアの軌跡や、協働日本の今後の可能性にも触れつつ語りました。

(取材・文=郡司弘明)

自身のキャリアの主戦場はいつも「新規事業」だった

ーー本日はよろしくお願いします。小谷さんはこれまでも様々な企業において、新規事業開発や事業企画のプロとしてご活躍されてきました。今回新たな挑戦としてなぜ、協働日本で地域企業への事業支援に取り組むことを決めたのでしょうか。

小谷克秀氏(以下、小谷):よろしくお願いします。はじめのきっかけは、「金沢」というキーワードです。いま私が伴走支援で関わっているパートナー企業も、金沢に根ざした企業が中心です。

実は以前、金沢に住んでいたことがあり、それ以来、金沢のことはずっと第二の故郷のように感じています。協働日本代表の村松さんから、協働日本の最初の案件が金沢の老舗企業という話を聞いた際、まずそこにご縁を感じました。

ーーなるほど。元々愛着のあった地域とのつながりを感じたことも大きかったんですね。

小谷:それに加えて「新規事業開発」というキーワードも協働日本参画のきっかけになりました。

ご相談頂く地域企業では、環境変化の中で新しい事業づくりや事業変革に早期に挑戦したいと考えながらも、自社組織だけで実現するのは難しいと考えている会社が多く、自身のキャリアで培ってきた、いわば私の主戦場である「新規事業」を生み出す力や経験が活かせると感じたことも大きいです。

ーー小谷さんにとっては、新規事業開発がご自身のキャリアの主戦場とのことですが、それはどういった経験が背景にあるのでしょうか。

小谷:これまでのキャリアの中での転機は楽天時代に訪れました。当時は、楽天という会社に長く所属していたことで自分自身、楽天経済圏を中心にものを見ていた時期でもありました。様々な経験を積ませてもらっていましたが、新しい変化を求める気持ちも膨れ上がってきていました。

当時は様々なスタートアップ・ユニコーン企業が誕生していた時期で、まさに勃興期でした。そんな外部環境を目の当たりにし、世の中の新規事業創出の最前線で、様々な潮流を感じたいという気持ちから転職を決意し、エン・ジャパンの新規事業開発室へジョインしました。そこで、いくつもの新規事業の立ち上げに関わり、日々、多くの事業検証を行ってきました。その時の経験が、新規事業開発に対する造詣を深めてくれました。

さらに、1社目のパソナもそうですが、楽天やエン・ジャパンにも会社の変革期にジョインできたことがとても幸運だったと思います。新しい事業やサービスを生み出していく最前線での経験を、複数社で経験できたことはその後のキャリアにも大いに活きました。

今所属している株式会社プロゴスでは、「PROGOS」というサービスを通じてグローバルな人材と社会を創り出したいという強い想いと夢を持ち日々取り組んでいます。市場を切り開いていく新たな挑戦ですが、とてもやりがいを感じます。環境が変わっても私の主戦場はやはり、新規事業開発ですね。

これから、自身の経験を惜しみなくギブしていきたい

ーー小谷さんの新規事業開発に対する造詣の深さはそういった経験から来ているのですね。

小谷:そうですね。そして最近では、今までの経験や知識をギブする側に回りたいと考えるようになりました。

これまで各社でたくさんの経験を積ませてもらいましたから、今度はそれをギブしていく方向に、私自身関心が向いてきていました。そんなタイミングで、協働日本を通じた地域企業支援のお誘いをいただいたこともきっかけになりました。

ーー実際に地域の企業との取り組みをスタートしてみて、いま感じていることはありますか?

小谷:私はもともと神戸出身で、今でも地元とのつながりを大切にしています。さらに、ずっとアイスホッケーをやっていたこともあり、そのメンバーとの親交もとても大切にしています。例えば、後輩からキャリア相談などで頼られると嬉しい気持ちになります。

自分はきっとつながりや、愛着を感じたものに対しては、惜しみなくギブ出来るタイプなんでしょうね。第二の故郷、金沢での取り組みに私自身とてもやりがいを感じている背景もそういったところにあります。

協働日本を通じて、つながりや関係性が広がったことで、愛着ある地域や人々の輪も広がりました。今までの経験や知識をギブする側に回っていきたいと考えていた私にとって、惜しみなくギブしたいと思える相手が増えたことは、幸せなことだと思っています。

研修講師として参加者とともに地域企業の課題に向き合う

ーーなるほど。小谷さんが大切にしている価値観についてもよく分かりました。ご自身の強みを活かしてギブしていく活動の場として、協働日本に参画されているんですね。現在、協働日本で関わっているプロジェクトについてお聞かせください。

小谷:金沢で宿泊業を営んでいる(株)こみんぐるさんと共に、「WORKIT」という事業を協働日本が共同開発して推進しており、その中で金沢で2泊3日で行う合宿型研修のプログラムを共に企画・運営しています。私も実際に講師役として現地で合宿に伴走しています。

これは地域企業である(株)こみんぐるをハブにして、金沢の地元企業から経営者や幹部候補を集め、短期集中型で各社の経営課題に答えを出すというプログラムです。

このプログラムは、地域企業からの「経営幹部を早期に育成したい」「経営幹部の視野を広げて視座を高めたい」というニーズを元に設計しており、地域の様々な企業から幹部社員が参加頂くことはもちろん、そこには都市圏の大企業の若手メンバーも参加します。

ーー地元地域以外の人材もそこに加わるんですか。ぜひそのWORKITの合宿型研修プログラムについてお聞かせください。

小谷:この合宿型研修のユニークなところの一つは、金沢の地元企業の経営幹部だけでなく、そういった外部の人材が入った協働の場を生み出すことで、多様な視点から事業課題を捉えることができる点です。

プログラムではまず金沢の企業の経営幹部と、大企業の若手メンバーで複数のチームを構成します。2泊3日という限られた時間の中で、課題の深堀りからフィールドワークまでを徹底的に行います。

このプログラムに私が伴走して、最終提案に持っていくまでの軌道修正や示唆、フレームなどをお伝えしていきます。ここは一切の妥協なく、私も事業開発のプロとして時に厳しいフィードバックも行います。なぜなら、最終日の三日目には参加企業の経営者に対して経営や事業に関する提案を実際に行うからです。

短期集中型の非常にタフな研修ではありますが、若手のメンバーをこのプログラムへ派遣する大企業にとっても、人材育成の観点から大きなメリットを感じていただけています。

ーーそれはどういったものですか。

小谷:大企業で働いている社員は普段、経営者の目線で物事を判断する機会や、そもそも経営者の生の声を聞く機会自体あまりないと思います。

この「WORKIT」の合宿型研修では、リアルな経営者からリアルな経営の現場の話を聞くことが出来る。いわゆる教材型の研修とは質も濃密さも異なります。

合宿を終えると、参加している大企業の若手メンバーはみな疲れ切ってヘトヘトですが(笑) 事業開発に必要な足腰も鍛えられるほか、経営者に近い視座をみなさん獲得して帰っていきます。こういった経験は、普段の業務ではなかなか獲得できません。

本気で経営課題に向き合う研修は常に真剣勝負

ーー地元金沢の企業の経営幹部と、大企業の若手メンバーの混合チームで挑む研修、取り組んでいる間はどんな雰囲気なんでしょうか。

小谷:まさに真剣勝負という感じです。初日に、参加企業から経営課題を示されて、それに対する提案の方向性を探るのですが、いわゆる机上の空論や短絡的な提案では、すでに経営者の頭の中にあることを超えていけません。

2日目にはフィールドワークも組み込み、ひたすら現場の声やファクトを掴みに行く作業をしていただきます。前日に初めて会った他社メンバーとの混合チームですが、遠慮なんてしている余裕がないくらい時間との勝負です。

しかし、このファクトを掴むためにがむしゃらに取り組んでいる時間こそが、私は新規事業そのものであり、事業開発者に必要なものであると考えています。

そうして迎える3日目の最終提案ですので、非常に熱量の高い場になります。地域企業が抱える経営課題に対して、普段の経営では気づかないような課題を発見し具体的な提案が出来たチームも現れ、経営者を唸らせるような提案も生まれました。

ーー参加する地域企業にとっては新規事業や事業開発の種を得られ、その企業の社員や大企業の若手社員の成長にも繋がる、とても実践的な研修事業ですね。

小谷:そうですね。研修参加前は、目の前の業務しか視野に入ってなかった社員が、参加後には一つ上の視座で考えることが出来るようになったと聞きました。経営視点を持った部下が育つのは企業にとってとても心強いですよね。

この研修では、その会社のビジョンやミッションまで徹底的に深堀ります。このプロセスは、その会社の社員はもちろん、大企業から参加している若手メンバーにとっても、「自分の会社に置き換えた時、ここまで真剣に深堀りできていただろうか」と考え直すきっかけになったと感想を寄せていただきました。

ーーこの研修の成功の鍵はどんなところにあったのでしょうか。

小谷:私のような複業人材や、大企業の若手メンバーといった外部の視点を活用したことも、経営課題の特定につながったと思います。

普段の事業活動の中だとどうしても視点や、アイディアが限定されてしまいますので、このように外部との協働という形をとった研修だからこそ、様々な視点を持ち込めたのだと思います。

ーー協働プロとして参画していく中で新たに獲得した視点などはありますか?

小谷:講師役として研修をリードさせていただくことで、間接的に地域企業の課題解決に関わることができており、その点でもやりがいを感じています。
こうして、経営者の持っている課題や視点に触れられる機会は、研修参加者だけでなく、私にとっても大変貴重で学びになることも多く、経営に対する解像度が上がる感覚があります。

一つの企業に勤めていると、どうしても他の業界の考え方や、地域ならではの課題に触れる機会が少なくなるので、複業という形で、様々な経営者と対話する時間が持てるのはとてもありがたいです。

納品型じゃない伴走型だからこそ、企業自身に再現性が生まれる

ーー最後の質問です。これから協働日本はどうなっていくと思いますか?

小谷:我々のような「協働」スタイルでの企業支援はユニークですよね。地域企業とチームを共に創り、伴走型支援という形をとって、経営者の成したい挑戦をサポートして企業自体を元気にしていくという取り組みなので、通常のコンサルティングとは大きく異なる形での関わり方です。

企業に本気で取り組む姿勢があれば、伴走型支援は大きな成果を生み出すことができます。納品型ではなく、伴走型だから企業内にノウハウも蓄積されて再現性も生み出せます。

実績も情熱もあるプロフェッショナルとワンチームで協働する中で、成果を達成するだけでなく、自社に自律的な変化を起こす機会として、協働日本との協働をぜひ活用してほしいと思います。ぜひ今後、こういった取り組みをもっと広げていきたいと思います。

ーーインタビューへのご協力ありがとうございました。

小谷:ありがとうございました。ご関心ある地域企業様は、お気軽に協働日本にお声がけください。

小谷 克秀 Katsuhide Kotani

(株)プロゴス 営業本部 マーケティング営業部 部長

大学卒業後、(株)パソナにて金融系大手法人営業・営業企画に従事。
楽天(株)にて楽天市場出展店舗向けの事業企画・事業開発を担当。
エン・ジャパン(株)にて新規事業開発・アライアンス戦略に携わる。
ランサーズ(株)にてセールス&マーケティング事業担当執行役員を経験。
その後、(株)レアジョブ プロゴスマーケティング営業部長を経て現職。

専門領域
新規事業開発、事業運営、事業企画、営業企画、新規事業担当者育成

人生のWHY
「天職創造」

小谷克秀氏も参画する、協働日本事業については こちら

STORY:奄美大島での伝統産業(大島紬)活性化プロジェクト-取り組みを通じて感じる確かな成長-

協働日本で生まれた協働事例をご紹介する記事コラム「STORY」。

プロジェクトに取り組むパートナー企業の方と、プロジェクトに参画する協働プロをそれぞれお招きし、協働日本がどのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビュー通して聞いていきます。

鹿児島県の奄美大島を中心に生産されており、世界三大織物にも数えられる伝統織物「大島紬」。この大島紬が現在、職人の高齢化や担い手の不足、若者の着物離れも相まって、生産量の減少が続いています。

協働日本では、奄美大島でこの「大島紬」を活かした事業展開をされている、はじめ商事の元允謙(はじめ・ただあき)さん、紬レザーかすりの川畑裕徳(かわばた・ひろのり)さんと共に、大島紬を後世に伝えていくための活性化プロジェクトに取り組んでいます。

今回は奄美のお二人に加えて、本プロジェクトに参画している協働プロの藤村昌平氏にインタビューさせていただきました。

お三方それぞれから、本協働プロジェクトに取り組んだ経緯や感想、今後の想いを語っていただいたほか、今後の複業人材との取り組みの広がりについても事業者視点から、お話しいただきました。

(取材・文=郡司弘明)

Web会議サービス(Zoom)を用いて元氏、川畑氏、藤村氏へインタビューを行いました。

出会ってすぐにワクワクできる取り組みになる予感があった

みなさん、本日はよろしくお願いします。奄美大島の特産物である、大島紬の魅力をより多くの方に伝え、広げていく本プロジェクト。お取り組みの概要をお聞きして、とても可能性を感じております。ぜひ本日は色々とお聞かせください。

まずは元さんと川畑さんのお二人にご質問です。協働日本と取り組むきっかけについてお聞きしてもよろしいでしょうか?

:今後、大島紬の魅力をどうやって広げていくか、後世に残していくかを考えていく中で、一緒にプロジェクトで取り組めるパートナー候補として、静岡にあるJOINXという企業の担当者からご紹介いただきました。

協働プロの藤村さん、若山さん、協働日本代表の村松さんの3人に実際に奄美大島へお越しいただき、色々なお話をさせていただきました。

川畑:私も元さんと同席させていただき、多種多様な人材が所属している協働日本の体制にとてもワクワクしました。

普段私は、個人事業主として一人で仕事に取り組む時間が多く、身軽で動きやすい一方で、事業についてしっかりと相談・壁打ちできるパートナーが欲しいと思っていました。
そのため、各領域で活躍するプロが集う協働日本さんと取り組むことで、自分の持っていない新しい視点でのフィードバックをたくさん頂けそうだと思いました。

:私も同じ印象を持ちました。専門性を持った方とディスカッションできる、そして事業オーナーの視点で相談ができる機会というのは大変貴重です。
もちろん家族や社員といった、身近な相談相手はいます。しかし彼らとは違った視点で本気で向き合ってもらえるような、伴走してくれる協働プロの存在はありがたいと感じました。

–なるほど。元さん、川畑さんのお二人はこれまで、こういった外部人材や複業人材とのお取り組み事例はあったのでしょうか?

川畑:私は複業人材との取り組みは今回が初めてです。普段は地元の奄美大島を中心に活動をしていたので、島外の複業人材の方々からいろいろな話を聞けるのが楽しみでした。特に今後は、ネットを活用した情報発信に力を入れていきたいと考えているので、様々な経験を持った複業人材からの意見がとても欲しかったです。

:私は過去、企業や学生と一緒に取り組んだ協業プロジェクトはありましたが、複業人材との取り組みは初めてでした。

–川畑さん、元さん、ありがとうございます。元さんが以前取り組んだ、協業プロジェクトはどんなものだったのでしょうか?

:その時は、代官山の蔦屋書店さんと文京学院大学の学生さんと一緒に物販に取り組みました。蔦屋書店さんは場所を提供し、学生さんはゼミ活動の一環として大島紬を取り上げるイベントでした。その時の関わり方は、今の協働日本とのプロジェクトとは逆に、私がサポーター的な関わり方をしていました。

そういった意味で、支援する側の経験はあったのですが、事業に伴走してもらえる形での協業は今回が初めてですね。逆の立場、サポートする側の大変さはよく分かります。

–なるほど。プロジェクトを支援する側のご経験はあったのですね。それだけに今回、協働プロへの期待も大きかったと思いますが、実際に協働日本とのプロジェクトがスタートしてみていかがでしたか。

:プロジェクトの立ち上げ、そして日頃のコミュニケーションなど丁寧にご対応いただきました。もともとECを強化していこうという方向性を持っていたのですが、いきなり実行策に着手するのではなく、そもそものターゲットの絞り込みから丁寧にサポートしてもらいました。

これまでの経験から漠然と捉えていたことをあらためて言語化し、アンケートやヒアリングなど丁寧に行っていく中で、新しい商品の提案シーンなども見つかってきました。裂き織りという技法を活かした「奄美布」の冠婚葬祭シーンへの提案など、BtoBセールスのアイディアは特に、打ち合わせの中でより磨かれていきました。

「奄美布」のもとになるのは、お客さまからお預かりした大島紬等の古い着物。それらの思い出深い品をやさしくほどいて細く裂き、生地をヨコ糸として織り機で織っていきます。思い出の詰まった生地を蘇らせるアイディアとも言えますね。この「奄美布」のアイディアから、お客様の冠婚葬祭シーンのお気持ちに寄り添った提案が生まれていますし、奄美の伝統の大島紬を支える織物としての提案も実現できています。

ひとつひとつ結果を積み上げていったことで、仕事に「自信」を持って取り組めるようになった

–川畑さんにもお話を伺います。今回のプロジェクトを通してどんな変化が生まれていますか?

川畑:私も元さん同様、現状分析をしっかりと行った上で、それに対するアドバイスからスタートしました。今後インターネットを主体に、販売先をどんどん奄美大島以外にも広げていきたいと考えており、島外への情報発信や販売方法を中心に、販売サイト(BASE)の立て直しやSNS(Instagram)での発信戦略など様々なテーマで日々打ち合わせしています。

その中で感じる変化として特に、自分自身の仕事のクオリティが上がったと感じています。協働プロから出た意見やそこで決まった方針をもとに、やらなくてはいけないこと、つまり宿題のようなものが積み上がります。

それを毎回達成しなくては、といういい意味でのプレッシャーが自分自身を引き上げてくれています。ひとつひとつ、やるべきことを達成していくことで打ち合わせも充実しますし、事業の手応えも変わってきます。自分自身、行動力が上がってきたと感じています。

また、自分の生み出している商品、プロダクトの価値を高める方法を見つけられたのもとても大きな変化です。これまでは島内中心にお土産品として販売することが大きかったのですが、その人に合ったオーダーメイドでオンリーワンな商品である特徴を活かした、新たな販売戦略を立てています。

取り組みの中で、これまでになかったカメラストラップやカバーなど、いわゆるホビー領域にもチャレンジし始めました。これにより、こだわりが強く購買力のある新たな顧客層を開拓出来て、商品に高い価値を感じていただき、同じ労力でもこれまで以上に高単価な商品を購入頂けるようになりました。このことは、商品に対する自分の「自信」にも繋がりました。

:私も同じく、協働プロがやったほうがいいことをどんどん提案してくれることがいい意味でのプレッシャーになっており、事業を好転させていると感じます。ついつい、事業オーナーはやりたくないことを後回しにしています部分があるのですが、そこを協働プロの皆さんは上手に、本人がやりたくなるように、アドバイスをしてくださいます(笑)

しかも、そのとおりにやるとちゃんと結果が出る。だから、はじめは面倒だと思っていたことに取り組むことがだんだんと楽しくなってくるんです。細かく成果が上がるのが、やっていて楽しい。結果も出るから、協働プロへの信頼も深まる。今、とてもいい循環が作れていると思います。

「新しい価値」の届け方を一緒に探しに行く

–協業プロの藤村さんにも質問させてください。お二人と協働取り組みは、どんなスタートだったのでしょうか。

藤村:このお話を頂いた際に、大島紬の市場規模が以前は何百億とあったが今ではその百分の一にまで減少しているという話を聞いて衝撃を受けました。目の前の利益や売上の話だけでなく、大島紬という文化そのものの危機なのだという話から取り組みはスタートしています。

そして、従来の着物だけでなく、大島紬を活用した「新しい価値」を生み出そうとしている若い二人のリーダーとプロジェクトをご一緒できるのは光栄ですし、とてもやりがいも感じます。

二人とも別々の事業者という立場ですが、共通して「ハンドメイド」にこだわって事業を展開しています。私からすると、大島紬の歴史的な背景も含めてそこにとても価値を感じます。一方で当事者である側は、その価値を低く見積もりがちだと感じました。だからこそ、その「価値」の届け方、適切な表現などを一緒に探しにいく取り組みが重要だと考えています。

さらに今回のプロジェクトでは、それぞれの協働日本との打ち合わせに、お二人が相互にオブザーバーとして参加していただく形式で進めています。これにより相乗効果も生まれ、取り組みの質もより良くなっていると思います。

–なるほど。普段の取り組み、やり取りの中で感じていることはありますか?

藤村:まだ取り組みの途中ですが、誰にどうやって売っていくのかを見える化していくこと、適切な価値・適切な表現を一緒に見つけに行くことに向き合って、一つ一つ取り組んでいる中で様々な変化を感じます。取り組みを通じて、大島紬の価値が、誰にどこまで広がっていくのか一緒にワクワクしながら取り組んでいます。

お打ち合わせで相談したことも、お二人ともすぐに対応していただけるので、PDCAをスムーズに回せています。そうして色々と試行錯誤できていることもありがたいと思っています。

–この取り組みの中で感じている面白さや、印象に残っていることを教えてください。

藤村:取り扱っているプロダクトが、とても歴史のあるものだという点ですね。私が勤めているライオンという会社も130年の歴史がある会社ですが、大島紬はさらにはるかに長い歴史を持っています。気の遠くなるような長い歴史の中で、若い世代が次の世代にそのものの良さをどうやって伝承していくのかという節目に関われる面白さがあります。

大島紬ならではの良さを活かしながら、加工したり手に取りやすくしたりする試行錯誤の中で、積み上げてきた歴史と、令和の価値観がクロスする瞬間に立ち会えることには特に面白さを感じますね。

自分もまた「複業人材」として活躍していく未来へ

–それでは最後に、元さん、川畑さんお二人へ質問です。これから協働日本、そして協働日本のような地域との協働の取り組みはどうなっていくと思いますか?

川畑:地域の企業はこういった複業人材との協業にどんどんチャレンジするべきだと思います。一人で頭でっかちになって考えるよりも、いろいろな話をしながら、ワクワク感の中でプロジェクトを進めるほうが絶対楽しい。いい意味でのプレッシャーも自分にかけられるので、行動量も増えるので変化も感じやすい。迷っている企業の方がいたら、是非オススメしたいです。

:川畑さんの言葉に重ねて。こういった取り組みを通じて自分自身のスキルを高めていくこと、仕事に自信を持つことが出来ると、次は「複業人材」として他の事業者との協業にも積極的になれると感じています。

自分自身、変化を実感しているので、その変化を周りにも広げていきたいと考えるようになりました。こうして、周りと変化を生み出したいと考える人が増えると、本当に日本が変わっていくような気がしますね。

–素敵なメッセージありがとうございます!今後も想いある地域の企業と、情熱を持ったビジネスパーソンとの出会いの場を、協働日本としても生み出していきたいです。インタビューへのご協力ありがとうございました。

川畑、元、藤村:ありがとうございました!

元 允謙 Tadaaki Hajime

有限会社 はじめ商事 代表取締役

はじめ商事 | 奄美の伝統と技術で新しい物創り
https://hajimeshoji.com/

川畑 裕徳 Hironori Kawabata

紬レザーかすり 店主

紬レザーかすり(@tsumugi_leather_kasuri) • Instagram
https://www.instagram.com/tsumugi_leather_kasuri/

協働プロの藤村昌平氏も参画する、協働日本事業については こちら

STORY:ヤマト醤油味噌 山本耕平氏―お互いに本気で向き合ったことで生まれた変化―

協働日本で生まれた協働事例をご紹介する「STORY」企画がスタート。
「STORY」は、プロジェクトに取り組むパートナー企業の方と、プロジェクトに参画する協働プロをそれぞれお招きし、協働日本がどのようにプロジェクトを推進しているのか、対談形式のインタビューで聞いていきます。

今回は(株)ヤマト醤油味噌の山本耕平氏と、同プロジェクトに参画している協働プロの宮田美沙紀氏にお越しいただきました。

両社は現在、新ブランド「まごはやさしいこ」食材シリーズの商品開発で協働しており、事業開発・マーケティング・食プロデュースの各協働プロからなるプロジェクトチームを結成しています。協働プロの宮田氏は、食プロデュースのプロとして同チームに参画しています。

お二人それぞれから、協働プロジェクトに取り組んだ感想や、今後の想いを語って頂きました。また、これまでも複業人材との様々な取り組みを実現してきた山本氏の視点から、協働プロの強さについてもお話しいただきました。

(取材・文=郡司弘明)

Web会議サービス(Zoom)を用いて山本氏、宮田氏へインタビューを行いました。(郡司弘明)

本気で語り合えるようなパートナーを探していた

ーーお二人とも本日はよろしくお願いします。先日は新たな食材ブランド「まごはやさしいこ」の販売開始おめでとうございます。毎日の食を通して腸内環境を整える、昔ながらの知恵がつまった食材ブランドとお聞きしています。反響が楽しみですね。

宮田美沙紀氏(以下、宮田):今日はよろしくお願いします。

山本耕平氏(以下、山本):よろしくお願いします。「まごはやさしいこ」のご紹介もありがとうございます。おかげさまで2021年8月に販売を開始することができました。

新たな食材ブランド「まごはやさしいこ」

ーーまずは山本さんにご質問です。協働日本と取り組むきっかけについてお聞きしてもよろしいでしょうか?

山本:はじめは地元金沢の企業からの紹介でした。その企業とは合同で研修事業を進めていたのですが、そこで協働プロの方々をご紹介いただきました。研修事業の中では、協働プロの方がファシリテーターとしてリードしてくださっていたのですが、本当に優秀な方々だなと思い、いつか仕事もご一緒できたらいいなと思っていました。

折しも、新型コロナウィルス感染が世界中で広がり、当店もやむなく休業する時期を経験しています。それでもヤマト醤油味噌が実現したいのは、発酵食で健康のお役に立つという世界です。今だからこそ、これまで温めてきた事業のアイデアを形にするときだと思ったんです。

そのときに本気で語り合えるようなパートナーが居ればと思いました。事業構築やマーケティングの第一線で活躍する協働プロの方々ならと大いに期待して、代表の村松さんに相談させていただいたんです。

ーーなるほど。ヤマト醤油味噌さんはこれまで、このような外部人材との協働、共創の事例はあったのでしょうか?

山本:はい、過去にも色々な取り組みを進めてきました。自社のプロジェクトに外部の方が入っていただくこと自体、以前からとても興味がありました。

数年前には学生インターンを半年間ほど受け入れたこともあります。インターン中には、お味噌汁や糀を使ったスープなど、自由な発想で新商品の開発にチャレンジしてもらいました。CEOをもじった「汁EO」を任命したりしながら、とても充実した取り組みになりましたね。

その他にも、10年近く前に金沢美術工芸大学の学生さんたちと商品のパッケージデザインを考えるワークショップも開催したことがあり、学生さんにとっても我々にとっても学びになりました。

そういった外部から刺激をいただくと、新しい視点や気づきを得られる実感は持っていたので、今回のような協働日本を通じた都市人材との協働自体、抵抗はありませんでしたね。

ーー面白い取り組みですね!それだけに、協働プロへの期待も大きかったと思いますが、実際に協働日本とのプロジェクトがスタートしてみていかがでしたか。

山本:まさに期待通りでした。みなさん他の企業にも勤めている複業人材ながら、限られた時間の中で成果にコミットしていただきました。

パラレルにいくつものプロジェクトに関わりながら、それぞれにしっかりと成果を出す働き方は、誰もが出来る働き方ではないですよね。その点でも協働プロの皆さんを信頼しています。

料理をするひとの意識や目線を大切にしたい

ーー宮田さんにもお話を伺います。今回、ヤマト醤油味噌さんとのプロジェクトに参画する中で、どのようなスキルや強みを発揮していますか?

宮田:よろしくお願いします。これまでのキャリアをお話すると、大学卒業と共に管理栄養士の資格を取得して、まず食品メーカーに勤務しました。その後、飲食店をプロデュースする仕事を経て、現在ではフードスタイリストとして活動しています。

商品、特に料理や食材をどのように魅せるのかについて一貫してスキルを磨いてきました。これまでの経験も含めて、その強みをプロジェクトの中では活かせているのかなと思います。

ーー山本さんから見て、宮田さんとお仕事をされて印象的だったことなどはありますか?

山本:宮田さんには、商品ブランドのコンセプトが固まったタイミングでプロジェクトに加わっていただいたのですが、商品開発に関わる提案だけでなく、商品の使い方提案や、女性の視点からの伝え方など、幅広く提案をいただいて大変助かりました。

宮田:料理をするひとの意識や目線から、ご提案をさせていただきました。自分自身、毎日料理をしますし、色々な食材に触れているので、そういった視点から議論を活性化させたいと思っていました。

料理を毎日する方がイメージするのは、単品でどうこうというよりも、まずは「献立」のイメージ。開発中の新商品を、どうやって食卓に登場する献立に落とし込んでいくのかを考えました。

山本:宮田さんは、商品コンセプトという抽象度が高い議論が多い中で、まずは手を動かして、「一週間の献立」という形で提案してくださった。それによって、メンバー間でお客様の製品活用イメージがぐっと言語化できた。いい仕事だったなと、今でも覚えています。

宮田:ありがとうございます!

ーー宮田さんにも質問です。山本さんと協働させていただきいかがでしたか?印象に残っていることをお聞かせください。

宮田:私自身も多くのことを学ばせていただき、プロジェクトをご一緒できて本当に良かったなと思います。

印象的なことですと、ご一緒させていただく中で、山本さんはとても自社愛が強い方だと思いました。商品だけではなく、お客様や従業員の方を本当によく観察されていて、お客様のニーズをしっかりと捉えていらっしゃると感じました。ヤマト糀部のような、お客様との協働的なお取り組みもお聞きし、我々も本当に素敵な企業をご支援させていただいているなと感じました。

なぜそれをヤマト醤油味噌がやるのか、とことん向き合い続けた

ーー今度は山本さんに質問です。新食材ブランド「まごはやさしいこ」の商品開発にあたって、このように協働日本が関わらせていただいたことで生まれた変化や、気付きがあれば教えてください。

山本:一番はじめの打ち合わせが始まるときに、何をやりたいかは明確で、商品ラインナップのアイデアもあったくらいです。具体的に「何」から発売して、「どうやって」販売するか?という WhatやHowからディスカッションを始めると思っていました。しかし、協働プロの方から「なぜそれをヤマト醤油味噌がやるのか」というWhyを問われたんです。

外部の方から見たときに、そのWhyが明確に言語化されていないことに気が付きました。

そこから協働プロの皆さんと徹底的に議論し、Whyを深堀りしました。Whyが言語化できてからも、インタビューやアンケート調査を行いながら、お客様のためにお役に立てるコンセプトを徹底的に磨き上げました。まさに伴走支援で、結果的に何か月にもわたる議論でしたが、途中で止まるわけにはいかないと走り切れました(笑)

「まごはやさしいこ」は、主菜となるおかずのシリーズであれば、下ごしらえ済みで、しかも糀で下味がついているので、ご家族のどなたも美味しく召し上がれます。腸内環境を整えるためにヤマト醤油味噌がオススメする「一汁一菜に一糀」のライフスタイルを手間なく実現できるのです。

ヤマト醤油味噌の食材ブランド「まごはやさしいこ」についてはこちら

ーー徹底的にその事業の根っこを掘り下げていったということですね。

山本:そうですね。どんなお客様が、どんな理由で商品を手に取っていただけるのか。そして、そのお客様は普段どんな生活をしていて、「まごはやさしいこ」はどんな価値をその方に提供できるのか。とことん掘り下げて考えていきました。

単にプロモーションや、販売戦略のアドバイスをいただくだけならもっと話はシンプルだったと思うんです。でも協働日本の協働プロは、我々ヤマト醤油味噌が今後も継続的に、次の事業を作れるように、その考え方や「型」のようなものもインストールしてくださったなと感じています。

正解がすぐ欲しい!という方には合わないかもしれません。しかし、事業を作れる力をしっかり身に着けたい、自分たちだけでも新しい事業の戦略を描けるようになりたい、という経営者の方には、協働日本との協働をぜひお勧めしたいです。

ーーそう言っていただけると協働プロも嬉しいと思います。ありがとうございます。

情熱あるビジネスパーソンの活躍の場はどんどん広がっていく

ーーそれでは最後に、お二人へ質問です。これから協働日本、そして協働日本のような地域との協働の取り組みはどうなっていくと思いますか?

宮田:きっとこれからもこういった出会いや繋がりは全国で広がっていくと思います。企業で勤めているにこそ、もっとこういった協働プロジェクトに加わって欲しいと思います。

これは私も感じていることでもあるのですが、ずっと会社の中にいてはなかなか得られないような新鮮な体験が出来ますし、一緒に取り組むメンバーからも様々な学びや気づきも得られています。お取り組みさせていただいているヤマト醤油味噌さんからもいつも学ばせていただいています。やりがいと成長を日々、得られる環境だと感じています。

自身の経験やスキルを活かして、地域に貢献したい気持ちがある方には是非、こういった取り組みへの参加を勧めていきたいですね。

山本:これからもどんどん、パラレルに仕事をする「複業」といった働き方は広がっていくと思います。一方で厳しい言い方をすると、これは誰もが出来る働き方じゃないとも感じています。

時には打ち合わせが、朝早くや夜に行われることもありますし、限られた時間の中で結果にコミットするような働き方が求められます。つまりは、プロ意識が一人ひとりに必要ですよね。一緒に取り組んでいる協働プロの皆さんを信頼しているのは、彼らのその熱意や情熱の部分も大きいです。

だからこそ、そういった情熱を持っているビジネスパーソンに対しては、採用・雇用する企業側も制度を整えていくような気がしますね。そういった人材はどんな企業でも引っ張りだこでしょうから。そういった人材の幅広い活躍は、企業もPRしたくなるのではないでしょうか。

こういった時代の中で、信頼できるつながりが生まれたことに感謝しています。私ももっといろいろな会社を知りたいと思いました。協働日本との出会いも、友人からの紹介だったように、私もこういった取り組みを周囲にお勧めしていきたいと思います。

ーーメッセージありがとうございます!想いある地域の企業と、情熱を持ったビジネスパーソンとの出会いの場を、協働日本としても生み出していきたいです。インタビューへのご協力ありがとうございました。

宮田:本日は、ありがとうございました!

山本:こちらこそ。ありがとうございました!

山本 耕平 Kohei Yamamoto

(株)ヤマト醤油味噌 営業部 部長

大学卒業後(2008年)、富永貿易株式会社に入社しBtoB営業を担当。

家業である株式会社ヤマト醤油味噌に2009年から入社し、製造部で甘酒の仕込みやドレッシング、だし入り味噌などを製造。2010年より同社営業部に異動し、以来一貫して営業部門で、BtoB営業担当として甘酒や基礎調味料の卸売に取り組む。2016年より同社貿易部で海外BtoB営業を担当し、国内外の展示会や商談を通して販路開拓を行った。2020年より同社BtoC部長としてWEBと直営店舗、ダイレクトマーケティングを担当。

宮田 美沙紀 Misaki Miyata

フードスタイリスト

大学で栄養学を専攻、卒業と同時に管理栄養士国家資格を取得。

オハヨー乳業株式会社に入社し、プリンやゼリー等のデザート部門の商品企画とマーケティング業務を担当。その後、まちづくりに繋がる事業の企画・設計・運営を手がけるUDS株式会社に転職。角川食堂(株式会社KADOKAWAの社員食堂 兼 まちに開いたレストラン)の企画と立ち上げを経験。2021年よりフードスタイリストとして広告やCM、書籍等の撮影用料理の演出に携わるほか、レシピ開発を行う。

宮田美沙紀氏も参画する、協働日本事業については こちら

VOICE:協働日本CMO 若山幹晴氏 ―マーケティングの力で地域の魅力を後世に残す―

協働日本で活躍するプロに事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。

今回は、協働日本CMOの若山幹晴氏です。P&Gに入社後、ブランドマネージャーとして活躍。その後、ファーストリテイリンググループブランドのジーユーへ転職し、最年少でマーケティング部長に就任。数々のマーケティング戦略を実行し、人材育成にも取り組んできました。そして、2021年に独立。現在は複数の企業のマーケティングコンサルを務めるほか、株式会社ワカパルを設立。代表取締役として、様々なマーケティング支援に取り組んでいます。

これまでも複数の企業、様々な業界でマーケティング支援を行い、結果を出し続けてきたプロのマーケッターである若山氏が、協働日本事業への参画を通じて実現したいこととはーー?地域に対する熱い想いと共に語りました。

(取材・文=郡司弘明)

地域に眠る「良いもの」をもっと知ってもらえるようにする

ーー本日はよろしくお願いします。若山さんはこれまで、P&Gやファーストリテイリンググループといった企業でマーケッターとして活躍されてきました。現在、協働日本のCMOに就任し、地域企業のマーケティング支援に取り組んでいる背景などをお教えください。

若山幹晴氏(以下、若山):よろしくお願いします。協働日本のCMOとして事業に参画しているのは、人生の中で達成したいこと、Whyの部分で、協働日本の代表の村松さんと共感したからです。ぜひ一緒に、地域と人の活性化に取り組んでいきたいと思いました。

ーー若山さんのマーケティングという強みを地域企業の支援に結びつけていきたいという想いはどこから?

若山:日本中の地域には、誇れるような食べ物や伝統産業など、とても良い物が眠っているのにも関わらず、その魅力がまだまだ伝えきれていないと感じています。地域の魅力をもっと発信していくために、地域の企業と、熱い想いを持った都市人材を繋ぐ協働日本事業にとても意義を感じています。自分自身も学生時代を名古屋で過ごしており、その当時も東京との情報格差を感じていました。繋がるべき人と繋がることで、地域の魅力はもっと知ってもらえるはずだと考えています。

私はこれまでマーケティングをキャリアの軸に活動してきました。自分が持つマーケティングという強みを活かして、多くの企業をサポートさせていただきながら、自分自身もパートナー企業との協働を通じて多くを学ばせていただいています。マーケッターとしてとても刺激的な環境で働かせていただいています。

得られた経験をもとに、さらにマーケッターとしての引き出しを増やしていければ、さらに多くのパートナー企業の事業へ貢献していけると思います。

ーー協働日本が特に注力している、地域の企業や、地域との取り組み自体には以前から興味があったのですか?

若山:私自身、旅行が趣味だったこともあり、日本全国を旅してきました。47都道府県すべて訪問してきたので、日本中に大好きな場所、お気に入りの地域を持っています。そういった意味では、一人の消費者としても以前から、地域にある「良い物」を残していきたいという思いを持ち続けてきました。

出会いや繋がりさえあれば、マーケティングの力で救えるものがあるかもしれない

ーー協働日本に参画したことで、そういった地域との関わりは増えましたか?

若山:はい。協働日本のCMOとして関わらせていただく中で、様々な出会いがありました。たとえば奄美大島のはじめ商事さまや、紬レザーかすりさまとのご縁もその一つです。そこで伺った、有名な大島紬がいま、着物文化の衰退とともに危機的な状況にあるといった話はとても衝撃的でした。私も着物は大好きなので、ひとつの素晴らしい文化が消滅しかかっているという事実に驚きと同時に悔しさも感じました。

ーー悔しさを感じたというのはどんなところに?

若山:こういった、協働日本のような形での出会いがなければ、私達も気が付かないうちに一つの日本の文化が消滅していたかもしれないという事実にです。より一層、地域や地域の事業者さまをマーケティングの力で助けたいという想いが強くなりました。

私は、地域に根付いている文化や産業は絶対に残していくべきだと考えています。残ってさえいれば希望は繋がっていく。でも、消滅してしまうと取り返しがつかなくなってしまいます。土地の文化や産業は、その土地のシンボルや名産品へと繋がっていきますよね。これが無くなってしまうと、たとえば国内旅行の魅力が減ってしまいます。そうなると観光需要も縮小してしまう。ましてや、海外から見たときの「日本」自体の魅力も無くなってしまうと思います。

ーーなるほど。地域の産業や文化を守ることはすなわち、海外から見たときの日本の魅力づくりにも繋がると。

若山:そう思います。私は海外生活が長かったので、日本の良さを再認識する機会が多くありました。それは、都心の利便性だけでなく、地域それぞれの魅力、多様性も含めてです。国内からだけでなく、世界から注目されるような地域の魅力は、まだまだ日本中に眠っていると思います。

ーー企業毎に異なる課題や状況の中で、複数の企業をご支援されているとお聞きしています。感想をお聞かせください。

若山:取り組んでいるパートナー企業とは、伴走型のご支援をさせていただいています。一つのチームを組むようなイメージで、経営者の方の顔を見ながら、一つ一つ意思決定をお手伝いしています。経営者の方とスピード感のあるディスカッションが出来ていることで、手応えも、面白さも感じています。

ーーどんなところに面白さを感じていますか?

若山:消費財やアパレル業界が長かったこともあり、パートナー企業のご支援を通じて、様々な企業や業界の課題を知れることが日々新鮮です。意外にも、共通する部分や考え方は多く、今まで培ってきたマーケティングのノウハウも発揮できていると思います。アウトプットのご支援とともに、パートナー企業からは良質なインプットも頂いています。

マーケティングの伴走型支援を通して、組織も活性化させていく

ーーパートナー企業へのマーケティング支援を行っていく中で、心掛けていることを教えてください。

若山:マーケティングと組織開発・人材育成を同時に行うことですね。答えを一方的に提示するのではなく、一緒になって考えていくことで組織の成長を促すことを意識しています。マーケティングという言葉自体、とても広義なので、事例なども含めて言語化しながらお伝えしています。

これまでの過去の経験から、自分だけが分かっていればいいという環境ではやはり、最終的には成果には結びつきません。部下や、一緒に取り組むチームのメンバー自身が、自分で考えてやれるようにしなくてはいけないということです。どうすれば、マーケティング的思考を全員が持って取り組めるかということには、いつも考えを巡らせています。

ーーパートナー企業のみなさんの変化を感じる瞬間はありますか?

若山:沢山あります。たとえば、こちらが主体的にマーケティング戦略提案をしていたパートナー企業から、「マーケティング戦略を考えてきました。聞いてください」と連絡をいただいたときは嬉しかったですね。思考プロセスやノウハウの定着を実感しました。パートナー企業が自立していくことこそが協働日本のゴールでもありますから、とても嬉しい変化でした。

ーー地域企業に変化を生み出していくことこそが、協働日本のゴールなんですね。そういった取組を企業の従業員の方にはどのように捉えてほしいですか?

若山:パートナー企業の経営者のチャレンジ精神を間近で見てほしいですね。どうしても、老舗や伝統産業の企業ほど、変化への抵抗感はあるかと思いますが、その中で都市型人材との協働を通じて変化を生み出そうとしている、事業そのものをより良くしていきたいという熱い気持ちをもっている経営者の想いにぜひ共感してほしいです。

さらには、傍観者ではなく参加者側に回って、経営者とともに協働に参画してほしいと思っています。そういった、従業員の方に対する変化も生み出していけるように、組織の視点からもご支援させていただいています。

これから先、協働×協働のさざなみが立っていく

ーー最後の質問です。これから協働日本はどうなっていくと思いますか?

若山:こういった地域との協働の形はどんどん発展していくと思います。今までは想いをもった人同士が、地域を超えて繋がれるような座組があまりなかったと思います。そこに、まさに協働日本が一石を投じているところだと思います。

ーーなるほど。こういった座組が増えていけば、地域はもっと活性化していきそうですね。お話ありがとうございました。

若山:そうですね。今後はいろいろな一石が投じられて、協働×協働で面白いさざなみが立ってほしいと思います。そうして、波打つように地域が盛り上がって、面白いつながりが生まれていくことを楽しみにしています。ありがとうございました。

若山 幹晴 Masaharu Wakayama

ポケトーク(株) 取締役兼CMO
(株)ワカパル 代表取締役
(株)協働日本 CMO(Chief Marketing Officer)

大学大学院卒業後、P&Gに入社。ブランドマネージャーとして日本・シンガポールにて従事後、ファーストリテイリンググループブランドのジーユーにて、最年少でマーケティング部長に就任。

専門領域
マーケティング、ブランディング、PR、人材育成

人生のWHY
常に挑戦、周りと切磋琢磨することで日本が元気になるきっかけを作る

若山幹晴氏も参画する、協働日本事業については こちら

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 ―「事業づくり」と「人づくり」の両輪―

協働日本で活躍するプロフェッショナル達に事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。

今回は、協働日本CSOの藤村昌平氏です。これまでライオン株式会社で取り組んできた「事業づくり」と「人づくり」の取り組み。それらを、もっと多くの地域企業と取り組みたいと語る藤村氏。

これまでも、ライオンで経営を巻き込みながら新規事業創出プログラム「NOIL」を立ち上げ、多くの社内新規事業、社内起業家を生み出してきた藤村氏が、新しい挑戦としてなぜ協働日本事業に取り組むことを決めたのかーー?これから協働日本を通じて実現したいことにも触れつつ語りました。

(取材・文=郡司弘明)

「事業を創る ヒトを創る」その経験をパートナー企業に対して提供したい

ーー本日はよろしくお願いします。藤村さんはライオンでも新規事業開発に取り組まれています。新しい挑戦としてなぜ、協働日本で地域企業への事業支援に取り組むことを決めたのでしょうか。

藤村昌平氏(以下、藤村):よろしくお願いします。所属しているライオンでも新規事業開発を担当していますが、具体的には「組織づくり・人づくり」に重点をおいて取り組んでいます。頂いた質問の答えとしては、自分自身がそれ自体をより多くのフィールドで行いたいという気持ちからです。さらに組織づくり・人づくりに加えて、「事業づくり」も主体的に行える環境がほしいなと思っていました。

協働日本代表の村松さんから声をかけてもらった時、地域の方々とのパートナーシップのもとで、「事業づくり」そのものに取り組める環境だと思って参画を決めました。協働日本なら、「事業づくり」と、取り組んできた自身の強みである「人づくり」でもっと多くのパートナー企業に貢献できると考えました。

ーー協働日本が特に注力している、地域の企業や、地方との取り組み自体には以前から興味があったのですか?

藤村:元々、仕事に取り組む自身の想いとして、「誰かの心の拠り所を創る」ということ目指しています。それを実現する一つの形として、様々な地域企業と取り組むということは、なるほど面白いと感じました。その場でほぼ即決だったと思います(笑)

もちろん、地域の方々との取り組みについては簡単なものではないと感じていましたので、私の持っているものを総動員して本気で取り組んでいくことを決意しました。

ーーなるほど。事業支援を通じて、日本中で誰かの心の拠り所を創っていきたいと。そういった想いから、これまで協働日本で関わったプロジェクトはいくつありますか?

藤村:5つのプロジェクトに取り組んでいましたが、先日1つのプロジェクトが終了しましたので、現在4つ担当しています。

※取材時2021年5月

ーー企業毎に異なる課題や状況の中で、4つのプロジェクトですか!凄いですね。そんな藤村さんご自身の、強みやスキルはなんですか?それをプロジェクトではどのように活かしていますか?

藤村:いえいえ。協働日本の他のメンバー(協働サポーター)も助けてくれていますので。

新規事業をつくるにあたって、まず挑む人をつくることが必要だ、という意識を強く持って活動してきました。その経験は、所属企業に依存しないポータブルなスキルですので、それをパートナー企業に対して提供しています。

一方で、挙げられる課題は各社まったく異なります。事業領域はもちろん、経営状況やビジネス規模なども。そこに日々、難しさは感じています。でも、だからこそやりがいのある仕事だと言えます。

いま企業に求められる「人づくり」視点

ーー繰り返しお話されている、「人づくり」についてお聞きしたいです。藤村さんのおっしゃっている「人づくり」とはどういうことですか?

藤村:わかりやすく言い表すならば、事業開発における主人公づくりですね。

例えば、目の前にある事業を指して「これ誰のビジネス?」と聞いた時に、みんなの事業です、会社の事業です、のように答える人が多数だと思うのですが、そこで「自分の事業です!」と即答できるような人をつくるということです。事業に対して「自分ゴト」で捉える意識を持ってもらうことを大事にしています。

また、経営と現場の考えが一致していないことも多くあります。双方に色々悩みはあって、経営からすると、方針は示したが、結局誰がこの事業をやるんだ?というケースもあります。現場の方は、経営に決めてほしいという意識も働きます。そのような中で、実際に主体性を持って取り組む主人公をつくりながら、事業をつくっていくことが必要になります。

私たち、協働日本らしいアプローチとしては、「何を世の中に問いたいのか」「お客様にどんな価値を届けたいのか」「この会社でどのように実現したいのか」まで問いかけて、共に深堀りしながら推進しています。

ーーそれをリードするのが先ほど「主人公」と呼んだ方ですか。

藤村:おっしゃるとおりです。だから何より「主人公」の存在が重要になってきます。我々はチームの中に入って取り組みますが、いずれ協働日本が関わらなくなっても推進できる状態にすることが、本当に実現すべきことだと考えています。

ーー協働日本が取り組ませていただいている企業は老舗企業も多いです。そのあたりも関係してきますか?

藤村:老舗の企業は、長い歴史の中で大切にバトンを繋いできた企業と言えます。これまでのビジネスや方法論を大事にするからこそ見失いがちな「自分ゴト」視点を、新規事業を通じて感じて頂く場面も多くなります。我々は短期的に成果を出すことも大事にしながら、会社を支えていく経営者や社員自身が、ひとつひとつの実行や分析を高いレベルで出来るようにしていく、というところを目指しています。

パートナー企業との取り組みの中で、協働プロ、協働サポーターといったメンバーがプロジェクトメンバーとして加わります。それぞれのプロジェクトで協働日本らしい価値を提供できるように人づくりが大切、という視点は我々自身(協働日本)も共通しています。

同時に複数の会社に所属している感覚。だから広い視野も様々な視点も得られる。

ーー協働プロとして参画していく中でご自身の成長や新たに獲得した視点はありますか?

藤村:大きく分けて3つあります。1つ目は視野が以前よりとにかく拡がりました。今勤めている会社(ライオン株式会社)の他に、4つのプロジェクトに関わっていますので、同時に5つの会社に所属している形になります。

ーーそういった感覚なんですね。並行して5つの会社というのは少し頭が混乱しそうです(笑)

藤村:1社にだけ勤めていると、どうしてもその会社の考え方やルールに縛られてしまいがちですが、複数の、しかも業種や業態の違うプロジェクトに関わっていることで、広い視野を持って向き合うことが出来ています。企業の都合ではなく、本当の顧客の課題に向き合うことが出来ている実感があります。

2つ目は、考える物事のレンジが長くなりました。企業勤めをしていると、どうしても短期的に、たとえば半期、四半期といった単位で、目標を追いかけていきます。一方で、協働日本で外部戦力として関わると、より中長期な目線を持つ必要があります。協働日本では「この商品の売上を来月までにいくら伸ばして」といった案件よりも、それよりも「この取り組みを通じてどのように会社を変革させていくのか」といった視点で関わる案件のほうが多いため、考えるレンジはより長くなり、中長期的な考え方をするようになります。

ーー視野はより広く、そしてより長期視点を持てるようになったと。まさに経営視点ですね。

藤村:そうですね。日々、複数の会社で経営に携わらせて頂くのは、貴重な経験だと感じています。

3つ目は、データに立ち返る意識です。長く所属している企業での意思決定では、データに頼らず、経験を基にする場面が多くなります。例えば、野性的なカンが働く、ということもあります。もちろんそれは市場や製品、顧客の姿が頭に思い浮かぶからなのですが、協働日本として係るプロジェクトでは、野生のカンは使えませんので、常にデータに立ち返る必要があります。これは、ファクトベースにビジネスを進めていく上で重要な視点です。

協働日本との取組み自体を楽しんでほしい

ーー顧客企業の従業員の方とお話されることもあると思います。そういった従業員の方に、どのように協働日本の取組みを捉えてほしいですか?

藤村:パートナー企業の従業員のみなさんともお話させて頂く機会も多いです。我々は、忖度せず、まっすぐに事業づくりに向き合いますので、耳の痛いことをお伝えすることもあります。

ーー本音でぶつかっていくのが協働日本流ですか?

藤村:これまでのプロジェクトでも本気で本音でぶつかり合うことが出来ています。仕事の中で、経営者も現場も関係なく本音でぶつかり合う厳しさと面白さを一緒に感じていきたいと思っています。協働日本との取組み自体を楽しんでもらえるのが一番です。

私たちは地域の企業の方々と、「あなたとわたし」「中の人と外の人」といった二項対立の形では関わらないように意識しています。ひとつの「チーム」となるよう、プロジェクトの中では常に我々(We)という主語で考えています。 新規事業として成果を出していくためには、本来向き合わなければならない「顧客の課題」に、我々は一つのチームになって臨まなければいけない。チームの中の遠慮は不要です。共に悩んで、共に壁にぶつかっていくための協働パートナーとして関わるからこそ、結果に繋がっていくと信じています。

協働日本のような取り組みは今後、日本中に広がっていく

ーー最後の質問です。これから協働日本はどうなっていくと思いますか?

藤村:多くの人が協働プロや協働サポーターのような形で、ポータブルなスキルを持ち寄って共通の課題に向き合っていく、というような働き方は今後日本中で増えていくと思います。

人と人との繋がりをベースにして、地域を良くしたい、社会を良くしたいという人は増えています。

今は協働日本のクライアントであるパートナー企業や経営者が、今度は別の地域の協働プロフェッショナルとして働く。そのようなケースが生まれていくことが、良い循環の形だと思います。そのような取り組みを通じて、関わっていく側の人間も「自分が何者であるのか」を再発見する機会にもなると感じています。

ーーそれはとても素敵な循環ですね。ぜひ協働日本の未来の形にしていきたいです。インタビューへのご協力ありがとうございました。

藤村:ありがとうございました。すべてを協働日本の案件としてお寄せください!ということは申し上げませんが、協働日本のような取り組みを今後、広げていきたいと強く思います。そのころには、複業やプロボノと行った言葉ではない、新しい言葉で定義されているのかも知れません。

藤村 昌平 Shohei Fujimura

ライオン(株)ビジネスインキュベーション部長
(株)協働日本 CSO(Chief Strategy Officer)

大学院卒業後、ライオン( 株) に入社。R&D部門で新規技術開発、新製品開発、新ブランド開発を経て、新規事業創出業務に従事。2018年に新規事業開発組織「イノベーションラボ」の設立、2019年に新価値創造プログラム「NOI L」を立ち上げを行う。2020年より新設のビジネスインキュベーション部長に就任。
2021年より協働日本CSO(chief strategy officer)に就任。

専門領域
新規事業開発、新規事業開発組織設計と運営、新規事業創出プログラム設計と運営、新規事業担当者育成

人生のWHY
Houseから、Homeへ。

藤村昌平氏も参画する、協働日本事業については こちら