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STORY:株式会社C’s 尾野貴昭氏 現場直結の受注アプリ開発で売上150%。名入れギフト工房が実践した、“小さくても強い会社”を支えるデジタル化

協働日本で生まれた協働事例を紹介する記事コラム「STORY」。
本連載では、協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのように意思決定し、プロジェクトを推進しているのかをインタビューを通じて伺っていきます。

【記事サマリー】
奈良県香芝市で名入れ・オリジナルガラス製品を手がける株式会社C’sが抱えていたのは、EC受注の増加に伴い、注文書処理が属人的かつ煩雑になっているという課題でした。名入れギフトならではの細かな注文情報を、事務担当が蛍光ペンや手書きメモで補いながら制作・出荷へつなぐ日々。協働プロとともに現場の業務フローを見直し、事務・制作・出荷それぞれが必要な情報を一目で確認できる帳票と発注管理アプリを整備したことで、事務処理時間は2時間から45分へ短縮されました。変わったのは作業時間だけではありません。空いた時間を顧客管理やEC改善、新たな商品開発に振り向けることで、“小さくても強い会社”を目指すための成長余地が広がり始めています。

今回は、名入れ・オリジナルガラス製品の制作・販売を手がける株式会社C’s 代表の尾野貴昭氏にお話を伺いました。

同社は、奈良県香芝市で「ガラス彫刻工房ONO」を運営し、記念日ギフトやウェディングギフト、送別・還暦祝いなど、人生の節目に寄り添う商品を届けてきました。近年では、プロ野球球団や人気アニメ・ゲーム作品との公式コラボグッズ、WBC公式グッズなども手がけ、少人数ながら全国に届くものづくりを続けています。

一方で、事業が広がるほどに、現場では名入れ商品ならではの複雑な受注業務が大きな負荷になっていました。商品名、色、彫刻する名前、メッセージ、記念日、包装、掛け紙、シール、配送情報。お客様ごとに異なる情報を正しく読み取り、制作・出荷へつなぐために、蛍光ペンや手書きメモに頼った運用が続いていたのです。

協働日本との取り組みで目指したのは、単にデジタルツールを入れることではありません。現場を見て、働く人の声を聞き、事務・制作・出荷それぞれに必要な情報を整理し、誰が見てもわかり、迷わず確認できる帳票と業務フローをつくることでした。

「AIだけでは、ここまで自社に合う仕組みにはならなかった」と尾野氏は語ります。その言葉には、現場に入り込み、対話を重ねながら、会社ごとの事情に合わせて一緒につくっていく“伴走”への実感が込められていました。

なぜ協働日本と取り組むことを決めたのか。現場にはどのような変化が生まれたのか。そして、これからどのような会社を目指していくのか。尾野氏に率直に語っていただきました。

(取材・文=郡司弘明)

名入れガラスギフトから公式コラボグッズまで。社員の「好き」を力に変える工房

ーー本日はよろしくお願いいたします。まずは、株式会社C’sさんの沿革と現在の事業について教えてください。

尾野貴昭氏(以下、尾野):
よろしくお願いします。私たちは奈良県香芝市で、名入れやオリジナルのガラス製品を制作・販売している会社です。2012年7月に「ガラス彫刻工房ONO」として創業し、2017年3月に株式会社C’sを設立しました。

もともとは個人事業主として始めたのですが、転機になったのは阪神タイガースさんとのお仕事でした。阪神タイガースの承認グッズを扱うにあたって、個人事業主では取引が難しかったため、会社化することになりました。2017年5月から阪神タイガース承認グッズの販売を開始しています。

現在は、店舗、自社EC、楽天、Yahoo!、au PAYなどで販売しており、記念日やウェディング、送別、還暦祝いなどのギフト商品を中心に展開しています。加えて、プロ野球球団やアニメ、ゲーム作品とのコラボグッズ、WBC公式グッズ、豊臣兄弟の公式グッズなども制作してきました。

ーー公式グッズやコラボ商品も幅広く手がけていらっしゃいますね。

尾野:

そうですね。これまでに、ゲームやアニメなどの人気コンテンツとのコラボ商品の制作や、公式ライセンスグッズの企画・製造を数多く手がけてきました。信楽焼フリーカップや珪藻土コースターをはじめ、記念グッズなど幅広い商品を展開してきました。

こうした仕事は、私がすべて企画しているというより、社員からの発案で始まることも多いんです。私は、社員が「やりたい」と言ったことは、できるだけやらせてあげたいと思っています。

たとえば、ある作品が好きな社員が「こういうグッズをつくりたい」と提案してくる。その人は作品への知識も深いし、何よりモチベーションが高い。私は技術的に作れるかどうかを判断しますが、作品の中身やファンが喜ぶポイントは、好きな社員の方が詳しいんです。

ーー社員の「好き」や「詳しさ」が、商品企画の力になっているのですね。

尾野:
そう思います。発案した本人がやる気を持って進めるので、いい商品になりやすいんです。自分が好きなコンテンツを選んで、仕事を取ってきて、売上をつくる。成果が出れば評価にもつながる。そういう職場にしたいと思っています。

うちはパートさんも多く、スタッフは11名ほどです。子育て中の方も多く、午前中だけ働く方、午後から入る方、学校行事や家庭の事情で働き方が変わる方もいます。だからこそ、誰か一人にしかわからない仕事を減らし、引き継ぎしやすい仕組みにすることが大事だと感じていました。

“わかる人が見ればわかる注文書”に、成長の限界を感じていた

ーー今回、協働日本と一緒に取り組むことを決めたきっかけを教えてください。

尾野:
一番大きかったのは、事務の業務効率化に課題を感じていたことです。

私はもともと技術屋なので、制作現場には口を出せます。作り方や品質については、自分でも改善案を出せるんです。でも、事務作業になると、「効率が悪い」「見にくい」とは言えても、ではどうすればいいのかという具体的な答えが自分の中にありませんでした。

制作現場には自分の経験や勘で踏み込める。一方で、受注処理や帳票の整理、事務から制作・出荷への情報の渡し方となると、自分だけでは最適な形が見えていなかったんです。そこは、ずっと気になっていました。

ーー奈良県の事業がきっかけだったとも伺っています。

尾野:
はい。協働日本さんが受託した奈良県の事業について、様々な方からお声をかけていただいたことがきっかけです。実は、金融機関や商工団体などから複数お声がけをいただいていました。ただ、当時は忙しさもあり、最初の2件ほどはお断りしていたんです。

でも、締め切りの1週間ほど前に、もう一度声をかけてもらいました。そのときに、「これはやれということなのかな」と思いました。ちょうど、事務の業務効率化をどうにかしないといけないという思いがありましたし、タイミング的にも参加できそうな見通しが立った。そこで、応募することにしました。

ーー最初の相談では、どのような課題を伝えられたのでしょうか。

尾野:
かなり赤裸々に、「うちは今こういう現状で困っています」と話しました。実際に工房にも来てもらって、当時使っていた受注書を見てもらいました。

当時の注文書は、わかっている人が見ればわかる資料でした。でも、新人が入ると一から教えなければいけない。制作担当、出荷担当、事務担当が、それぞれ必要な情報を探しながら仕事をしている状態でした。

たとえば、制作担当が必要なのは「何色の商品に、何を彫るのか」という情報です。出荷担当が必要なのは「誰に、いつ、どの包装で送るのか」という情報です。でも、その情報が住所や配送情報、注文者情報、名入れ内容などと一緒に、細かい文字で一枚の注文書に詰め込まれていました。

だから、事務担当が蛍光ペンで線を引き、手書きメモを加えて、制作や出荷へ回していたんです。これでは、慣れている人はできても、新人や別の担当者にはわかりにくい。誰が見てもわかる資料にしたい、ということを伝えました。

ーーその時点で、協働日本との取り組みに手応えはありましたか。

尾野:
ありました。最初に話したときから、こちらの課題を理解する力が高いと感じました。

こちらが「こういうことで困っています」と話すと、その場で「それなら、こう整理できそうですね」「こういう形なら対応できるかもしれません」と、具体的な方向性を返してくれるんです。単に話を聞いて終わりではなく、目の前で一緒に解きほぐしてくれる感覚がありました。

だから、これは期待できるなと思いました。こちらが抱えている違和感を、すぐに構造化してくれる。しかも、評論ではなく、実際にどう直すかという視点で考えてくれる。そのスピードと解像度は、とても印象に残っています。

蛍光ペンと手書きメモに頼っていた受注処理を、誰でも使える帳票へ

ーー協働日本とのプロジェクトでは、具体的にどのような取り組みをされたのでしょうか。

尾野:
一番大きいのは、受注票の改善です。

これまでの仕組みでは、ECから出てくる注文書に文字がずらっと並んでいました。住所、配送情報、商品情報、名入れ内容、メッセージ、包装、シール、掛け紙など、すべての情報が一枚の中に入っている。

でも、制作担当が必要なのは「何色のコップに、何を彫るのか」という情報です。出荷担当が必要なのは「誰に、いつ、どの包装で送るのか」という情報です。事務担当が必要な情報もまた違います。

それを当時は、事務担当が蛍光ペンで重要なところにマーカーを引いたり、手書きメモを加えたりしていました。たとえば、同じコップでも色が違うので、「黒色のコップに、このデザインを彫る」といった情報を探さなければいけない。マーカーが引かれていなかったり、見落としたりすると、ミスにつながるわけです。

ーーまさに、現場の経験に支えられた運用だったのですね。

尾野:
そうですね。職人芸のようになっていました。でも、それでは新人が入ったときに大変ですし、パートさん同士の引き継ぎも難しくなります。

そこで、事務が見やすい注文書、制作が見やすい作業指示書、出荷が見やすい作業指示書をつくることにしました。ただし、紙の枚数は増やしたくなかった。現場で回していくものなので、A4一枚の中で、それぞれが「ここを見れば必要な情報がわかる」という状態にしたかったんです。

ーー既存のEC向けサービスでは対応できなかったのでしょうか。

尾野:
EC用のサービスは世の中にたくさんあります。でも、うちに合うものがなかなかありませんでした。

理由は、うちの商品がほぼすべてオーダーだからです。名入れ商品なので、商品を選ぶだけでは終わりません。名前、メッセージ、誕生日、記念日、場合によっては赤ちゃんの身長や体重、包装、掛け紙、シール、紙袋など、注文時に確認すべき項目がものすごく多いんです。

普通のECであれば、「買いますか、買いませんか」「色は何色ですか」くらいかもしれません。でも、うちは一つの商品に対して、何を彫るのか、どんな用途なのか、どのように包装するのかまで確認する必要があります。既存のシステムでは、その複雑さをうまく吸収できませんでした。

ーーそこで、独自アプリの開発に取り組んだのですね。

尾野:
はい。協働日本の協働プロである横町さん、渡辺さんと一緒に、PCで動かすアプリを作成してもらいました。CSVで出した注文情報をもとに、現場が見やすい形の帳票を生成する仕組みです。

もちろん、最初から完成形だったわけではありません。3、4回は修正してもらいました。注文内容によって改行がうまくいかなかったり、文字の大きさが同じで見にくかったり、タイトルをもっと明確にした方がよかったり。実際に使いながら細かく調整していきました。

制作現場では「色」が重要です。何色の商品に、何を彫るのか。それがパッと見てわからないといけません。だから、「色」「名入れ内容」「配送情報」など、項目の見出しや表示の仕方にもこだわりました。

現場を見たからこそ、発注管理アプリの解像度が上がった

ーー協働プロの皆さんが現場を視察したことも、プロジェクトに影響しましたか。

尾野:
大きかったと思います。横町さんには実際に現場へ来てもらい、日常のオペレーションを見てもらいました。

事務担当が注文書に線を引いて、それが制作に回り、最後に出荷へ回っていく。出荷担当はその紙を見ながら、どのシールを選ぶのか、どの掛け紙を使うのかを判断している。そうした実際の流れを見てもらいました。

うちには60代の出荷担当もいます。細かい字を読みながら、マーカーで引かれた情報を探すのは、それだけで大変です。現場でどのように紙を見ているのか、制作担当が水や砂を使いながら作業している中でどう指示書を見るのか。そこは、言葉だけでは伝わらなかったと思います。

ーー現場を見たことで、帳票の設計も変わったのでしょうか。

尾野:
変わったと思います。たとえば、制作担当は机に座ってじっくり読むわけではありません。動きながら、水を使いながら、砂で彫りながら紙を見るんです。そうなると、小さい文字で細かく書かれていても見落としてしまいます。

でも、お客様にとっては「見落としました」は言い訳になりません。だから、一目で何をすればいいかわかることが重要です。

横町さんが現場を見てくれたことで、「これはもっと文字を大きくした方がいい」「この順番で情報を出した方がいい」といった解像度が上がったと思います。単なる発注管理アプリではなく、うちの現場に合ったものになっていきました。

ーー現場の皆さんも、改善に向けて前向きに関わっていたのでしょうか。

尾野:
そうですね。もともと現場では、「これは見にくい」「この作業は大変だ」という実感がありました。だからこそ、改善に向けた熱量はありました。

ただ、日々の業務に追われていると、困っていることがあっても、それを仕組みに落とし込むところまではなかなか進みません。今回、横町さんや渡辺さんが入ってくれたことで、現場の困りごとを一つひとつ拾い上げて、「では、帳票上ではどう見せるか」「どの情報を強調するか」「誰がどのタイミングで確認するか」という話に変えていけたんです。

現場の声と、協働プロの整理する力がかみ合ったことが大きかったと思います。こちらとしても、ただ作ってもらうというより、一緒に直していく感覚がありました。

事務処理は2時間から45分へ。空いた時間が、売上をつくる仕事に変わっていく

ーー協働日本との取り組みを通じて、事業にはどのような変化が生まれましたか。

尾野:
一番はスピードです。事務処理のスピードが上がりましたし、色の間違いや出荷時のシール間違いも減りました。

以前は、事務担当が色を書き忘れたり、マーカーが引かれていなかったりすると、制作側や出荷側で見落としが起きる可能性がありました。今は、必要な情報が明確に表示されるので、確認しやすくなっています。

成果としてわかりやすいのは、事務処理時間です。以前は30件ほどの注文処理に約2時間かかっていましたが、導入後は45分ほどに短縮されました。毎日20〜30件の注文が入るので、この差は大きいです。週にすると5時間以上の削減になります。

ーー事務方以外にも効果はありましたか。

尾野:
あります。制作チームへの効果も大きいです。制作は私以外に3名いますが、たぶん一番メリットを感じているのは制作担当かもしれません。

以前は、マーカーが引かれた注文書の中から、何色の商品に何を彫るのかを探していました。今は、必要な情報が明確に書かれているので、確認が早くなっています。制作の効率も上がっていますし、ダブルチェックにかかる時間も減っていると思います。

出荷も同じです。シールや帯、掛け紙などの情報が明確に書かれているので、出荷作業も早くなっています。事務だけで1時間以上短縮できていますが、制作や出荷まで含めれば、1日あたり2〜3時間くらいの削減効果が出ている可能性もあると思います。

ーー空いた時間は、どのように活用されているのでしょうか。

尾野:
もともと、今回の相談では「業務改善をするか」「ECの売上を伸ばす相談をするか」で迷っていました。ただ、ECの売上を伸ばしても、バックヤードがうまく回らなければ意味がありません。だから、まずは業務改善を優先しました。

結果的に、業務が効率化されたことで、ECページの改善や顧客管理に時間を使えるようになってきました。以前は、注文を処理して発送したら、それで終わりになっていた部分もありました。でも本当は、これまで購入してくださったお客様のデータを活用して、リピーター施策やメルマガなどにも取り組めるはずです。

今は、空いた時間で顧客管理を徹底できるようになってきています。過去の注文書や完成品写真を探しやすくすることも、クレーム対応やリピート対応に役立ちます。

ーー売上面でも変化が出始めているのでしょうか。

尾野:
今年1月から5月まで、楽天の売上は前年をすべて上回っています。多い月では前年比150%くらいまで伸びました。5月は前年が約108万円だったのに対して、今年は約168万円まで伸びています。

これは、単に帳票を変えたから売上が上がったというより、業務時間が空いたことで、売上をつくる仕事に時間を使えるようになったことが大きいと思います。

うちでは、事務の中でも店長や主任には「売上をつくる仕事をしてください」と伝えています。その他の方には「売れたものの対応をしてください」と役割を分けています。業務改善によって時間が生まれると、売上づくりや新しい商品開発、新規開拓にも取り組めるようになるんです。

パートさんにも長く、喜んで働いてほしい。業務改善は“働きがい”にもつながる

ーー社員やパートの皆さんは、今回の変化をどのように受け止めていますか。

尾野:
見やすくなったことについては、みんな高評価だと思います。ミスが減れば、余計な残業も減ります。確認作業が減ることで、精神的な負担も軽くなります。

私は、パートさんにも喜んで働いてほしいし、長く働いてほしいと思っています。そのためには、頑張ったことがきちんと評価される仕組みも大事です。実際に一部のスタッフには歩合給もつけています。自分が頑張って売上が上がれば、自分の給料も増える。そうなれば、もっと前向きに働けると思うんです。

ーー「自分の好きなことを仕事にする」という考え方ともつながりますね。

尾野:
そうですね。自分が好きなコンテンツを選んで、仕事を取ってきて、売上をつくる。売れたら評価される。これは働く側にとっても、会社にとってもいい形だと思います。

今回の業務改善は、単に時間を短縮するだけではありません。空いた時間で、新しいことに挑戦できる。社員やパートさんが、自分のやりたい仕事を実現できる可能性が広がる。そこにも意味があると思っています。

「AIだけでは、ここまで自社に合うものにはならなかった」

ーー協働プロ、協働サポーターの印象について教えてください。

尾野:
横町さん、渡辺さんには本当にお世話になりました。お二人とも協働日本の協働プロとして関わってくださったのですが、印象としては、こちらの課題を理解し、解決に向けて具体化していく力が非常に高い方々だと感じました。

毎回、「そこまで考えてくれるのか」と思う場面がありました。こちらがうまく言葉にできていない困りごとに対しても、現場の状況を踏まえながら、「それなら、ここを変えるとよさそうですね」と形にしてくれる。まさに、痒いところに手が届くような関わり方でした。

ーーなるほど。尾野さんをはじめ現場の皆さんの課題に寄り添った提案を行うことができたのですね。

尾野:
はい。これまでには、銀行さんや商工会さんからの紹介で、専門家派遣を利用したことがありました。ECのアドバイザーや、会社全体のコンサルタントのような方に来てもらったこともあります。

もちろん、それぞれ学びはありました。ただ、今回の協働日本との取り組みは、より実務に直結していました。こちらの悩みを聞いて、現場を見て、実際に手を動かしながら解決策に落とし込んでくれる。そこが大きく違いました。

今までの専門家派遣で得られる答えは、今の時代ならAIでもある程度出せるかもしれません。でも、今回協働日本さんと取り組んだことは、自分たちがAIを使っても無理だったと思います。

AIだけで作れば、一般的に見やすい資料にはなるかもしれません。でも、うちの店のこと、現場の動き、制作担当が水や砂を使いながら紙を見ること、出荷担当がどの情報を探しているのか。そこまで深く理解した上で、今のようなフォーマットを出すことはできなかったはずです。

現場を見て、対話して、何度も修正してくれたから、うちに合うものになりました。そこが一番大きいと思います。

経営者はもっと頼っていい。問題が改善することを知らない人が多すぎる

ーーこうしたプロ人材との取り組みは、今後広がっていくと思われますか。

尾野:
広がっていくかどうかは、正直わかりません。ただ、それは協働日本さん側の問題ではなく、経営者側の問題だと思っています。

周りを見ていると、外部をうまく活かすことで問題が改善することを知らない経営者が多すぎると感じます。銀行さんと話していても、周りでいい話をあまり聞かないという声は多い。でも、そういう状況でも、こうした支援を活用しない人がたくさんいる。

今回協働してみて、費用対効果の高さに驚きました。実際、これだけ自社に合わせた仕組みをつくろうと思えば、普通に依頼したら数百万円、場合によってはもっとかかると思います。それくらいの価値がありました。

ーー身近な経営者にもおすすめしたいと思いますか。

尾野:
おすすめしたい人はたくさんいます。地元の経営者や後輩にも、「よかったで」と伝えたいです。

特に、自社に合った仕組みをつくりたい人には合うと思います。参加すれば、いろいろなものが解決する可能性がある。もちろん、経営者自身が課題を出して、向き合う必要はあります。でも、本気で変えたいと思っている会社には、すごくいいと思います。

ーー今回、他の経営者とリアルに集まる機会もあったそうですね。

尾野:
はい。それもよかったです。同じ経営者同士で集まると、お互いの悩みを共有できます。きれいな話だけではなく、悪いところも言えるし、「実はこんな実態だった」と話せる。そういう場があること自体も、価値がありました。

自分たちだけが苦労しているわけではないとわかることもありますし、他社の悩みを聞くことで、自社の課題も見えやすくなる。伴走支援そのものに加えて、経営者同士で率直に話せる場があったことも、今回参加してよかった点の一つです。

「奈良県で、ギフトと言えばガラス彫刻工房ONO」と言われる会社へ

ーー今後、今回の取り組みをどのように広げていきたいですか。

尾野:
まずは、楽天以外の他モールにも対応していく必要があります。今回の仕組みは楽天をベースに進めてきた部分があるので、Yahoo!やau PAYなど、他モールの管理も強化していきたいです。

また、新商品が出たときにはリストの更新も必要になります。現状では、新人が簡単に更新できる状態ではない部分もあるので、そこも改善していきたいです。

今回の取り組みで得られた成果をさらに広げるために、SKU別の管理強化や、制作部・出荷部との連携強化も進めていきます。現場の声を大切にしながら、誰でも使える仕組みづくりを追求していきたいです。

ーー会社としての目標についても教えてください。

尾野:
私たちは「小さくても強い会社」を目指しています。大きな会社になることだけが目標ではありません。少人数でも、強みを持って、いい商品をつくり、お客様に選ばれる会社でありたい。

まずは奈良県で、「ギフトと言えばガラス彫刻工房ONO」と言われる会社をつくりたいです。そのためにも、現場が無理なく回る仕組みを整え、売上を伸ばす仕事に時間を使える状態をつくっていきたいと思っています。

取り組み成果発表の様子

経営者が明るくなれば、日本も明るくなる

ーー最後に、協働日本へのメッセージをお願いします。

尾野:

経営者が頑張って、会社が元気になれば、経済が回ります。経営者が明るくなれば、日本も明るくなると思うんです。

もちろん、広がっていくためには、経営者にちゃんと刺さる伝え方も大事だと思います。今回のように、C’sくらいの規模の会社に対しても、ここまで徹底的に伴走してくれる。その価値がもっと伝われば、協働日本の取り組みはもっと広がっていくと思います。

ーー本日は貴重なお話をありがとうございました。

尾野:
ありがとうございました。

※この取り組みは、協働日本のデジタル活用伴走支援「デジコーチ」の支援事例です。

 デジコーチ について詳しく見る


尾野 貴昭/Takaaki Ono

株式会社C’s(ガラス彫刻工房ONO) 代表取締役

奈良県香芝市を拠点に、オーダーメイドのガラス彫刻や記念品制作を手掛ける「ガラス彫刻工房ONO」を運営。2012年に創業し、2017年に株式会社C’sを設立。サンドブラスト技法やUV印刷技術を活用したオリジナルギフトの企画・製造・販売を行っている。

大学卒業後は自動車業界に従事。その後、営業職を経験するなかで「ものづくり」への想いを再確認し、ガラス彫刻の世界へ転身。お客様の想いを形にする一点物の作品づくりを信条としている。

阪神タイガース承認グッズをはじめ、プロ野球チームやプロスポーツクラブの記念グッズ制作、企業向けオーダーメイド製品など幅広い実績を持つ。また、独自のガラス印刷技術で実用新案を取得し、東京ギフトショーへの出展などを通じて地域発ブランドの発信にも力を注いでいる。

経営理念は「お客様の想いを形に変え、感動を届けること」。地域イベントへの参加や社会貢献活動にも積極的に取り組み、奈良県香芝市の活性化にも尽力している。

協働日本事業については こちら

VOICE:協働日本 横町暢洋氏 – 二足の草鞋を本気で履いて生み出した変化と自信 –

NEWS:【開催レポート】鹿児島で令和7年度「新産業創出ネットワーク事業」プロジェクト最終報告会を開催しました

鹿児島から世界へ!鹿児島県新産業創出ネットワーク事業 最終報告会2026

皆さん、こんにちは。協働日本の広報を担当しております郡司です。私たちは「協働」を通じて、日本に熱を生み出したいという想いのもと、地域企業の皆様とともに新たな事業創出に取り組んでいます。

先日、鹿児島市内にて令和7年度「新産業創出ネットワーク事業」最終報告会を開催しました。協働日本は本年度も、約7か月間にわたって鹿児島県内の事業者様に伴走支援させていただきました。

単なるアドバイスではなく、「ともに考え、ともに悩み、ともに動く」。その時間の積み重ねの先に、今回の発表があります。

各社の想いを形にする、それぞれのプロジェクト。その集大成として、4社の事業者様に成果をご発表いただきました。本レポートでは、当日の発表内容と、その裏側にあったリアルな声も交えながらお届けします。

【報告会の様子はこちら(動画で見る)】

協働日本 令和7年度「新産業創出ネットワーク事業」プロジェクト最終報告会より

会場と現地の雰囲気

会場は、鹿児島県庁18階にある「かごゆいテラス」。コワーキングや打ち合わせスペース、イベントスペースとして利用できる会場。雄大な桜島が一望できる展望ロビーがあり、気持ちも盛り上がる最高のロケーションで発表会を開催させていただきました。

登壇者の緊張感と期待感、そして会場に集まった関係者の熱気が交錯する中、報告会がスタートしました。


協働に取り組んだ4社が登壇

今回ご登壇いただいたのは、以下の4社です。

  • 株式会社寺師
  • 株式会社岩崎木材工芸
  • 株式会社海連
  • 株式会社下園薩男商店

それぞれが、自社の本質的な強みを再定義し、新たな市場へ挑むプロセスを共有してくださいました。


① 株式会社寺師

発表テーマ:鹿児島の“豚なんこつ”を、常温で全国へ。

発表者:株式会社寺師 取締役専務 寺師 大策さん

最初の発表は、挑戦する肉屋、肉の寺師の寺師大策さん。

同社が精肉卸やもつ鍋通販を主力とする肉屋であると説明された上で、冷蔵・冷凍商品が中心であったことから、物流コストや売り場制約が全国展開の壁になっていたと語っていただきました。また、人手不足の中で新商品開発を進める難しさも課題だったと言います。

当初は「肉のお菓子」というアイデアからスタートしたものの、試作と議論を重ねる中で、自社の仕入力を最大限活かせる素材は何かと問い直した結果、「鹿児島の豚なんこつ」に行き着いたと話します。

試作と議論を重ねてきた

そこから単なる商品開発ではなく、「家飲みがごちそうになる体験」へと再設計。「俺の豚軟骨」シリーズが誕生しました。

寺師さんは、焼酎向けの甘辛醤油味、ビール向けの黒酢カレー風味など、県産酒とのペアリングを意識した商品設計を行ったと言います。
それは単に「商品を売る」のではなく、ペアリングによって「食シーンを創る」ことを目指したと話します。焼酎にはこの味、ビールにはこの味と、“鹿児島の酒とともに楽しむ豚なんこつ”という提案を行いました。

さらに、印象的だったのは、寺師さんの言葉です。
「とりあえずやってみよう。サンプルを買ってみる、機械を買ってみる。やってみないとわからない。」

毎週の定例ミーティングでは必ず宿題があり、試作があり、失敗もありました。だがその積み重ねが、チームのスピードを生みました。

特筆すべきは、その検証スピードです。
寺師さんはこの4か月間で、5カテゴリー・25商品を実際に試作・検証したといいます。
「机上で考えるのではなく、まずつくってみる」。
この圧倒的な試行回数こそが、今回のプロジェクトの象徴でした。

毎週の定例では必ず“宿題”があり、次週には必ず“実物”がある。
その積み重ねが、チーム全体の意思決定スピードを高めていったと語っていただきました。

「俺の豚軟骨」シリーズ

現在はOEM製造体制を構築し、初回3,000パックを製造。空港売店との商談も進行中です。クラウドファンディングを通じて市場の声を回収し、2026年7月の本格販売を目指しています。

“制約”を“価値”に変えた挑戦でした。


② 株式会社岩崎木材工芸

発表テーマ:屋久杉のリブラディングと新しい顧客開発

発表者:株式会社岩崎木材工芸 代表取締役 岩崎 理恵さん

続いての発表は、屋久杉を扱う、岩崎木材工芸の岩崎さん。

屋久杉という強いブランドを扱ってきた一方で、「高級すぎる」「デザインが古い」「サイズが大きい」といった固定概念に縛られていたと振り返られました。売上が10年前の10分の1以下まで落ち込んだ時期もあったと語りました。

「素材の可能性を提案する会社」へ

伴走の中で見えてきたのは、同社が当たり前に持っていた「目利き力」でした。
“良い木を見極める目”こそが本質的価値。

そこから、「工芸品を売る会社」から「素材の可能性を提案する会社」へと転換します。

新ブランド「niketo」では、屋久杉を主役にするのではなく、陶芸や食、焼酎を引き立てる素材として再設計したと説明いただきました。また、量産が難しいという弱点についても、「一期一会」という価値へ転換したと語っていただきました。

「一期一会」という価値へ転換

さらに挑戦したのがレンタルモデルです。
実際に使用した顧客がその魅力を実感したことで複数枚購入につながった事例もご紹介いただきました。

展示会では、いきなり単発売上として50万円を達成するなど好調なスタート。しかし重要なのは金額そのものではありません。

屋久杉製品の“単品販売”ではなく、「ブランドを引き立てる什器」としての提案が評価され、新たな事業の可能性が見えたことにこそ意味があると語っていただきました。

展示会でのPRポイントを見直し、いきなり50万円の売上を達成

富山で開催されたインバウンド向けイベントでは、屋久杉の什器が20点以上導入されたといいます。

屋久杉単体を販売するのではなく、さまざまなブランドや商品を引き立てる“舞台装置”として機能する。

屋久杉の価値は、プロダクトから空間設計へ。
その可能性が一気に広がった瞬間でした。

「屋久杉を、いろんなものとコラボレーションしながら届けていきたい。」文化財的素材を、現代の経済価値へ。岩崎さんの言葉には、新たな覚悟がにじんでいました。


③ 株式会社海連

発表テーマ:ムスリム圏への鹿児島県産さつまいも加工品輸出へ向けた戦略構築

発表者:株式会社海連 専務取締役/工場長 永井 漸さん

続いての発表は、さつまいもの栽培・加工・輸出を手がける海連 専務取締役の永井さん。

さつまいもで世界の人を元気にしたいと語る海連。しかし輸出は実質アメリカ一本足打法。海外戦略は明確ではなく、担当も実質一人。リソース不足が課題でした。

伴走の中で永井さんが得たのは、「判断基準」でした。

世界的抹茶ブームに着目

インドネシアとのオンライン会議をきっかけに、世界的抹茶ブームに着目。「抹茶×さつまいも」という仮説が浮上します。そこから利益率、市場規模、ブランド適合性を整理し、欧州・インドネシア・中東・米国の4市場同時展開へ。

世界4大市場を見据えた戦略策定

今回の取り組みで最も大きかった変化は、
海外展開の“解像度”が一気に高まったことだと語っています。

これまでは「海外に売りたい」という状態だったものが、
・欧州はブランド価値重視
・インドネシアは抹茶との掛け合わせ
・中東はハラール対応
・米国は既存基盤の拡張
と、市場ごとの戦略が明確になったといいます。

“海外”という一括りではなく、4地域同時展開という具体的戦略へ。
海連のさつまいも販売戦略の未来が、地図上に描かれ始めた瞬間でした。

ドバイ「Gulfood」出展、ロンドンでの商品展開など具体的アクションも進行中。現在10〜15トンの輸出量を、50トンへ。年間1億円を目標に掲げています。

ドバイ市場を徹底リサーチ

「一人で考えると1年かかる。でも壁打ちするとスピードが違う。」

仮説検証型経営への転換が、海連の視界を一気に広げたと語ります。


④ 株式会社下園薩男商店

発表テーマ:イワシを「自分を癒す美容・健康食」へ

発表者:株式会社下園薩男商店 常務取締役 下園 正博さん

続いての発表は、ウルメイワシの丸干し販売を主軸としてきた、下園薩男商店の下園正博さん。

これまで主力としてきたウルメイワシですが、漁獲量減少・買付価格の高騰という構造的課題に直面していたと話します。

取り組みの背景にあった構造的課題

そこで商品の魅力を、「イワシを食べる=健康・美容に良い」と再定義し、ターゲットを30〜40代女性に設定したと語っていただきました。

ターゲット設定

AIやSNSを活用した徹底的なリサーチを行い、都市部で働く女性へのヒアリングを重ねる中で、「魚は摂りたいが手間がかかる」「健康食品は修行のようだ」といった本音が見えてきたと振り返ります。

そこから誕生したのが、新ブランド「ANCHOBIT」。 “サラダチキンのような手軽さ”と、“自分を癒す存在感”を兼ね備えた美容・健康食として再設計したとご報告いただきました。

今後の展開

大手との差別化においては、「まず定義して走る」というスピード感を重視していると話します。現在は、SNSを軸としたファンづくりと店舗展開を進めていると語っていただきました。

「一人でやると1〜2年かかる。でも仲間がいると気づきのスピードが違う。」
そう語る下園さんの言葉に力強さを感じた報告でした。


プロセスから学び合う場に

各社の発表後には、協働プロから総括コメントをお伝えし、単なる成果報告ではなく、変革のプロセスを言語化し、学びとして共有する時間となりました。

今回の4社に共通していたのは、
「商品を変えた」のではなく、
“価値の定義”を変えたという点でした。

寺師は“肉”を食シーンへ。
岩崎は“屋久杉製品”を空間什器へ。
海連は“海外展開”を具体的4市場戦略へ。
下園は“イワシ”を美容・健康体験へ。

伴走の本質は、単にアイデアを出すことではなく、ともに汗をかき、今ある価値を再定義することにある。そのことを強く感じる報告会となりました。

協働プロ 株式会社ひまじん代表 相川 知輝
協働プロ PLAY Inc. CEO 四元 亮平(画像右)
株式会社協働日本CSO 藤村 昌平(画像右)

また、報告会の最後には交流会も開催いたしました。登壇企業の皆様だけでなく、同じ鹿児島県内で挑戦を続ける事業者の皆様にもご参加いただき、互いの成功事例や取り組みのヒントを共有し合う、非常に実りある時間となりました。

報告会の中で登場した製品も交流会に登場

当日は、登壇各社が自社の商品を持ち寄り、実際に手に取り、味わいながら意見交換を行う場面も多く見られました。商品を起点に自然と会話が広がり、「一緒に何かできないか」「この素材と組み合わせたら面白いのでは」といったコラボレーションの可能性についても議論が盛り上がりました。

参加者同士のネットワーキングも活況でした

単なる成果発表にとどまらず、挑戦のプロセスやリアルな悩みまでを共有し合えたことで、参加者それぞれにとって次の一歩を踏み出すための具体的なヒントが生まれたように感じています。

取り組みを振り返る登壇者と、伴走した協働プロ

このような相互交流の場が生まれたこと自体が、本報告会を“次のチャレンジへとつながる起点”へと昇華させる、大きな価値となりました。


鹿児島への想いをお伝えさせていただきました(株式会社協働日本 代表取締役社長 村松 知幸)

最後に、本事業にご協力いただいた事業者の皆様、鹿児島県庁の皆様、鹿児島産業支援センターの皆様に心より感謝申し上げます。

登壇者の皆様と

協働日本はこれからも、地域企業の挑戦に伴走し続けます。

本事業にご協力いただいた事業者の皆さま、鹿児島県庁ならびに鹿児島産業支援センターの皆さまに、心より感謝申し上げます。

今後も協働日本は、地域に熱を届ける「協働」の取り組みに力を注いでまいります。

協働日本は、地域企業の挑戦に伴走するパートナーとして、最適なプロ人材チームで事業推進を支援しています。

事例紹介や支援のご相談は [お問い合わせページ] よりお気軽にご連絡ください。

Email:ippo@kyodonippon.work

NEWS:鹿児島で令和6年度「新産業創出ネットワーク事業」プロジェクト最終報告会を開催しました

2025年2月17日、協働日本は鹿児島県の天文館にあるコワーキングスペース「HITTOBE」にて、令和6年度「新産業創出ネットワーク事業」の最終報告会を開催しました。約7ヶ月にわたり地域企業と取り組んできた成果を発表し、現地の熱気と気づきに満ちた一日となりました。

【報告会の様子はこちら(動画で見る)】

協働日本 令和6年度「新産業創出ネットワーク事業」プロジェクト最終報告会より

【登壇企業・参加企業の取り組みと成果】

株式会社エルム(宇宙関連市場への挑戦)

・衛星地上局の認知拡大を目指し、展示会やSNS戦略を展開

・SNSフォロワー数が7ヶ月で40倍に

・約2,000万円の受注、2億円超の見積成果を創出

株式会社1129(経産牛のブランド化)

・厚切りステーキキット開発でBtoC市場へ新規参入

・ハロウィン販促で前年比5倍の販売実績

・新事業としてビーフジャーキー事業を展開

株式会社第一塗料商会(BtoC塗装サービス拡大)

・個人向け塗装ブランド「塗屋本舗」を展開

・ターゲット層の明確化とSNS活用により反響拡大

・有償案件を短期間で10件受注、4ヶ月で3,300万円の売上

有限会社鹿児島ラーメン(DXによる経営改革)

・日次報告のデジタル化、業務可視化で組織力向上

・顧客アンケート起点の商品開発で人気メニュー創出

・スタッフ主導での改善が進み、持続成長の基盤を構築

報告会では、参加企業同士や行政関係者との情報交換も活発に行われ、協働を通じた学びとつながりが新たなチャレンジへの一歩となりました。

協働日本公式noteでも、当日の様子をご紹介しております

『鹿児島発 協働の最前線!鹿児島県新産業創出ネットワーク事業 最終報告会2025』

https://note.com/kyodonippon/n/n82a9d…

本事業にご協力いただいた事業者の皆さま、鹿児島県庁ならびに鹿児島産業支援センターの皆さまに、心より感謝申し上げます。

今後も協働日本は、地域に熱を届ける「協働」の取り組みに力を注いでまいります。

協働日本は、地域企業の挑戦に伴走するパートナーとして、最適なプロ人材チームで事業推進を支援しています。

事例紹介や支援のご相談は [お問い合わせページ] よりお気軽にご連絡ください。

Email:ippo@kyodonippon.work