投稿

STORY:株式会社ソミック石川 斉藤 要氏 -協働が変化の起爆剤に。市場の変化をとらえた販路開拓へ-

協働日本で生まれた協働事例を紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社ソミック石川 代表取締役の斉藤 要氏にお越しいただきました。

株式会社ソミック石川は、大正5年に「石川鐵工場」として創業。ボルト、ナット類の製造工場としてその歴史をスタートしました。現在は自動車部品の製造業として、トヨタ・スズキ・スバルなど大手自動車メーカーが主要取引先となり、国内シェアは50%を超えています。

そんな、私たちの生活を支える自動車の重要保安部品を作る、ソミック石川の新たなチャレンジに協働日本が伴走させていただけることになりました。

インタビューを通じて、協働プロジェクトに取り組みはじめたことで生まれた変化や得られた学び、これからの期待や想いについて語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明、山根好子)

はじめてのBtoC事業に向けて、協働を通じてノウハウを学びたい

ーー本日はよろしくお願いいたします。はじめに、協働を決めたきっかけを教えていただけますか?

斉藤 要氏(以下、斉藤):よろしくお願いします。弊社の人事部の若手社員が、協働日本代表の村松さんの講演を聞いて連絡をとり、私に紹介してもらったことがきっかけでした

ちょうど村松さんが弊社のある浜松に来るタイミングで、一緒に食事をさせていただきました。その場ではすぐに取り組みをスタートするといった話にはならなかったのですがその後、約1年後に当社のサポートをしてもらえないかとあらためて依頼して今に至ります。

ーーファーストコンタクトから協働がスタートするまで、結構間が開いていますね。

斉藤:そうですね。村松さんとはじめてお話した際に、協働日本の伴走支援のモデルに大変強い興味を持ちました。協働プロとの協働を通じて様々な取り組みが実現できそうだと感じました。

ただ、当時はすぐに取り組みたいテーマがなく、その場ですぐに、とはならずそれっきりになってしまっていました。

ただ当時から、自社としても近い将来に新規事業を立ち上げなくてはいけないという危機感は持っていたので、いざその時にはぜひ力をお借りしたいとずっと思っていました。

ーー約1年越しでそのタイミングが来たと。

斉藤:はい。今生産している製品を自動車メーカーだけではなく、補修部品として直接ユーザーに売る仕組みを作り、BtoC向けの新規事業を立ち上げ、事業領域をさらに拡大させていきたいと考えています。

我々はずっとBtoBの事業をしてきたので、BtoC向けの経験も流通・販売の仕組みも持ち合わせていませんでした。

元々、トヨタ生産方式の合理的な生産体制が社内に浸透しており、とにかく無駄を削ぎ落とすという考え方が基本だった弊社は、決まった仕組みの中では生産性を高めることができている一方、新しい仕組みが社内に入ってきにくいという課題も抱えていました。

普段から、決まった大手のメーカーが取引先ということもあって顧客対応も画一的なもので問題なかったこともあり、BtoC事業に求められる柔軟さが不足していました。

考えていたBtoC向けの新規事業においては、我々の販売する自動車部品が必要になる時は自動車修理のタイミングで、自動車生産と違って突発的なタイミングで発生するものです。計画的でないニーズにも対応できる自由度も、社内で絶対必要になるはずです。

そこで、経験豊富な協働プロに参画していただくことで、経験不足を補い、ノウハウを短期間で吸収したいと考えたんです。

やはり、同等のプロフェッショナル人材を自社で採用し、育成したり直接雇用したりするとなれば、とてもお金がかかります。協働を通じて組織のトップがノウハウを手に入れられるならば、結果的にとても効果的で価値ある投資になると確信したことも、経営者視点から見て大きな決め手でした。

協働プロの現地視察風景

ーー実際協働がスタートしてからはどのようなプロジェクトが進んでいるのでしょうか?

斉藤:我々の考えるBtoCの新規事業に向けて、物流を含め、供給をどうしていくかなど、広く売る仕組みを構築中です。協働日本からは、CSOの藤村昌平さんと、協働プロの根崎 洋充さん(大手製造業)、三宮 大輝さん(西日本旅客鉄道株式会社)の3名の方にプロジェクトに加わっていただいています。弊社からは私以外に、営業部門の役員と部長が参加しています。

構想した新規事業は、新しい製品を作って売るということではなく、既存製品を新しい売り先に売ることになるので、まず業界の仕組みを深く掘り下げて分析しました。

我々のようなメーカーが作った自動車の部品は、仲卸業者を介して自動車メーカーに販売しています。エンドユーザーが部品を必要とする場合は、カーディーラーや整備工場などを通じて購入することになります。

売り手側も買い手側も、直接の売買が難しい構造になっているんです。そこで、他社・他業界の事例なども踏まえて、ターゲットとの接点の作り方や売り方、そして我々の強みについて毎週のように協議しています。

ーーなるほど。まさに新規事業をスタートする準備段階なのですね。協働を通じてどんな発見があったかお聞きできますか?

斉藤:価格設定についての話をしていた時、どうしても社員の考えが「自動車部品」をベースとして凝り固まっていることに改めて気付かされました。

自動車部品という業界においては、良い製品を作って、そこからどうやって原価を下げるかが重要視されます。例えば、利益率も製品価格の5%と設定されているなど、他業種に比べて特殊な構図があります。

そのことが根底にあるので、どうしても売価設定をリーズナブルに設定しようとしてしまいます。そんな時協働プロから「もっと高く売ってもいいんじゃないか?」と言っていただいてハッとしました。

価格設定の際には、「お客様が何に価値を見出していて、そこにどう値段をつけていくか」を考えるという、他業界では当たり前なのかもしれませんが、この業界に長く浸かっていたいた私たちにとっては、これまで持ち得なかった新しい視点を持ち込んでいただきました。

さらに、自動車メーカーからエンドユーザーに売り先が変わったことで、「お客様が部品に見出す価値」も変わってきます。ですから、全く同じ部品であっても、お客様の見出した価値の分通常よりも利益を載せることだって出来るという考え方ですね。

ターゲットとするエンドユーザーに、より大きな価値を見出していただける製品のラインナップについて協議を進めて、これからテスト販売をする予定です。その結果からいよいよ販売の仕組みを構築していきます。

市場に合わせて柔軟に変化できるように促したい。新しい視点を得た今、期待すること。

ーープロジェクトはまだ道の途中とのことですが、現状で感じる変化や成果はありますか?

斉藤:まだまだこれからだと思っています。まさに今も、我々の強みはどこにあるのかを見極めようとしているところです。

慣習に囚われず、売り先に合わせて売価を適切に設定することは、我々の強みに自分たち自らが値付けをすることでもあります。我々の強みにより価値を感じる顧客に、適切な価格で売ろう、という意識と主体性を持って、いま徐々にアプローチを変化させていっています。

ーー変化をしっかりと言語化できているところに、多くの議論を重ねてきた、ワンチームでの協働があったのだなと感じます。そういった意識の変化につながったきっかけや、背景はなにかあるのでしょうか?

斉藤:こういった変化が生まれたきっかけのひとつに、業界分析を重ねていく中で、旅行産業の収益モデルを協働プロから教えてもらったことがあります。

エンドユーザーがインターネット上で予約サイトにアクセスしてホテルを予約し、旅行するというプロセスの中に、ブッキングサイト、や旅行商品を販売する会社など、複数の中間事業者が役割分担しているのですが、それぞれがどこでどんな風に利益を上げているのかを解説していただいたんです。

その話を聞いて、我々が製品を作って、エンドユーザーの手元に届くまでの間のどこで利益を上げるのか、収益モデルをいかに構築していくかがとても大切だと気付かされました。

僕たちは製造業者なので、どこまでいっても「良い物を作れば売れる」と考え、「良い物」を作ることに集中してしまうところがあります。

ですが、協働プロの皆さんは、何によってユーザーに選ばれるのかという視点について、事例を伴うアドバイスをくださるので、いつも新たな視点に気付かされています。良い物を作ったって、良いかどうかなんてパッとはわかりません。

今はとにかく、顧客視点で選ばれる製品、そして事業へと進化させるべく、戦略を立てています。

ーーこれから、こんな変化を自社に生み出せたら良いなという展望はありますか?

斉藤:今後は、日本の人口はどんどん減っていって、市場が縮小してくるのが目に見えていますから、社員や組織が新たな時代に対応できるような変化を促したいと考えています。

というのも、普段の徹底した合理的な生産方式が、もしかしたら今後ネックになりうる可能性もあるからです。先ほど申し上げた通り、トヨタ生産方式は無駄を削減した合理的な仕組みです。

完成された、無駄のない仕組みを普段から運用しているからこそ、人によっては状況が変わっても同じやり方が正だと考えてそのまま運用し続けてしまう危険性も当事者として感じています。

本来のトヨタ生産方式の考え方に立ち返れば、ベストな状態にするにはどうしたらいいかを仕組化していくことが大切だという考え方ですから、状況に応じて仕組みを変化させることが非常に必要です。

市場の変化に合わせて柔軟に対応することが会社として必要な局面にいるので、皆がただ去年と同じ仕事をしているという状態から、未来はどうなるかを読んで対応を変化させていけるようになって欲しいと思っています。

日本の強みは人的資源。協働日本のコミュニティが日本を更に強くする。

ーー斉藤さんは、以前から都市人材や、複業人材との取り組みにご興味はおありでしたか?

斉藤:そういう活動をされている方がいることは知っていましたが、ここまでシステマティックに複業人材の活用をされている会社があるということは、村松さんのお話を聞いて初めて知りました。

ーー率直に、協働という形で取り組みをはじめてみていかがでしたか?

斉藤:協働がスタートして、社員も活き活きと参加してくれています。プライベートの時間もフットワーク軽く、市場調査をしにいくほどなんです。協働プロとの壁打ちが効いてるんだと思います。

自分のやったことに対して、きちんとアドバイスやフィードバックがもらえることがやはり嬉しいんじゃないかなと。僕も、どうしてもこれまで忙しくて、社員と1on1をしてサポートすることはできなかったので、社員が喜んでくれているのをみると、取り組みを始めて本当によかったなと感じます。

我々と同じように1つの分野に特化して専門化してしまっているような企業が、何か変化しようとしたり、新しいことを始めようとしたりしているなら、協働日本さんとの取り組みをぜひお勧めしたいですね。

特に製造業は、そういった会社が多いと思います。大きい会社であれば、その中でも色んな背景を持つ人材がいるかもしれませんが、中小企業だと難しい部分もあります。

だからもう、新しいことを始めたいけどノウハウが足りないなど、困っているのなら、まずは試してみるっていうのも一つの手じゃないかなと思います。
言い方は適切ではないかもしれないけれど、人を雇うのと違い、合わないと感じたら辞めることもできます。今回協働プロには3名入っていただいていますが、こんな人材を3名も雇うことになったら、もう大変です(笑)。

それを窓口一本、協働日本さんにご相談するだけで、熱意のある適切な人材をアサインしてもらえるんだから、本当にありがたいと思っています。

ーー最後に、協働日本へのエールも込めてメッセージをお願いします。

斉藤:協働日本は、ある意味で大きなコミュニティとも言えますよね。こういったコミュニティが広がっていくっていうのはとても大事だなと思います。


というのも、製造業は特にこれまで、内製技術で川上から川下まで全部自前でやりますという、考え方が多かったですが、最近は強いところだけやります、という構造に変わってきています。

例えば、インテルも中身だけに特化して、パソコンの外側を作らなくなっていますよね。そのように、個々の技術をネットワークで繋げて、最終的には大きな成果を作り上げるという時代になっていくと僕は考えているんです。

協働日本のようなコミュニティがそれぞれの強みを持った人材や会社をつなぐネットワークになれば、よりスピーディに成果を産み出すことができ、発展していくのではないでしょうか。

思い返せば私自身も会社から、色々な変化の機会をもらっていたんですね。異動や昇進昇格…いろんな経験ができたからこそ変化も成長もしてこられました。

でも、そういった様々な変化や経験を全員が等しく受けられるとも限りませんし、これからは自らがそういった変化のある場に飛び込んでいく必要がある時代です。

協働日本を通じて協働プロとしてその機会を作ることができれば、もっと社会のために能力を発揮できるという方も、きっと多くいるのではないでしょうか。

日本の強みは、資源ではなく人的資源です。最後は人ですから、協働日本のコミュニティが、日本を更に強くしていってくれることを期待しています。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

斉藤:ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。


斉藤 要 / Kaname Saito

(株)ソミック石川 代表取締役 社長 トヨタ自動車(株)にて、ステアリング実験、サスペンション設計、生産技術を経験し、設計部長を務めた後、(株)ソミック石川へ転籍。2022年より現職。

協働日本事業については こちら

関連記事

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 ―「事業づくり」と「人づくり」の両輪―


STORY:株式会社四十萬谷本舗 四十万谷 正和氏 -課題に合わせた戦略的人材活用。老舗企業の考える「生き残り戦略」とは-

協働日本で生まれた協働事例を紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社四十萬谷本舗 専務取締役の四十万谷 正和氏にお越しいただきました。

株式会社四十萬谷本舗は、明治8年創業、老舗の発酵食品の製造販売を手がける会社。創業以来、醤油、味噌、糀などを始めとし、味噌漬やかぶら寿し、大根寿しなど、地元の文化に根ざした発酵食品を作っています。

150年近い歴史の中で、時代やニーズに合わせて緩やかに変化を続けてきたといいます。コロナ禍を迎え、また変わり始めた時代潮流に合わせ、協働日本とのプロジェクトをスタート。更なる進化を遂げる四十萬谷本舗に、協働プロジェクトに取り組んだことで生まれた変化や得られた学び、実感した会社と社員の成長について、そして中小企業の生き残り戦略への想いを語って頂きました。

協働プロジェクトに取り組んだことで生まれた変化や得られた学び、実感した会社と社員の成長について、また、今後の想いも語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明、山根好子)

「塩漬けしたかぶ」に「熟成させた天然鰤」を挟み、糀で漬け込んで発酵させた伝統のかぶら寿し。 

一側面切り出し型のプロジェクトではなく、経営課題全般を見ることができるのが魅力

ーー本日はよろしくお願いいたします。四十萬谷本舗さんは協働日本との取り組み第一号の企業です。協働を決めたきっかけを教えていただけますか?

四十万谷 正和氏(以下、四十万谷):よろしくお願いします。

僕と妻が実家の家業を継ぐべく、勤めていた会社を辞めて、四十萬谷本舗に入った時、課題の宝庫と言えるほど、様々な種類の課題に直面することになったんです。

マーケティングの問題、営業の問題、DX化…解決すべきことが山積していました。

実際に現場に入ってから、日々発生する現場の課題に1つずつ向き合って解決していたのですが、会社全体が良くなっていく感じも全然しなくて、どうしていけばいいのかなと、当時は途方に暮れていました。

そんな時に、協働日本代表の村松さんから一緒に課題の解決に取り組まないかと声をかけていただいたんです。

ーー「伴走支援」という形の複業人材との協働。はじめての取り組みだったと思いますが、協働スタートの決め手はなんだったのでしょうか。

四十万谷:元々、村松さんとは同じ会社(ハウス食品)で働いていたというご縁もあり、普段から相談する機会もあって、弊社のこともよくご存じでした。

同様に、協働プロとして入ってくださるメンバーの何人かが元々の知人であったことで、元々の信頼関係があったこともきっかけとして大きかったと思います。

ただ一番大きかったのは、信頼できるプロフェッショナルに、それぞれの専門分野について力を発揮してもらえるというところでした。

例えば、何人かの協働プロに入っていただく中で、マーケティングのことは若山さん(若山幹晴氏 – ポケトーク(株)取締役兼CMO)、テクノロジーやITのことについては横町さん(横町暢洋氏 – NECソリューションイノベータ(株)シニアマネージャー)に聞けるなど、一側面切り出し型のプロジェクトではなく、経営課題全般を見ることができるというのが、大きな魅力の1つでしたね。

僕も妻もこれまでのキャリアのバックグラウンドは「人事」で、人事領域については一通り経験を積んでいたものの、その他の領域についてはやはり未経験ということもあり、1からキャッチアップして勉強していくのは容易ではないと感じていたので、とても心強かったです。

ーー実際どんな課題についてプロジェクトを進めて来られたのかお聞きできますか?

四十万谷:まずはその課題を整理する、というプロジェクトからのスタートでした。そもそも課題には2つのパターンがあり、1つは「不良品が発生してしまった」「お客様からクレームのお声をいただいた」など日々の業務の中で発生するトラブルに近いもの。

そしてもう1つは経営全般に関わる、企業としての本質的な経営課題です。僕たちは日々のトラブルへの対応に追われて、なかなか経営課題に着手できていないのが実情でした。

そこで、プロジェクトでははじめに徹底的に従業員やお客様へヒアリングすることで、四十萬谷本舗にとっての本質的な経営課題は何か?ということを洗い出していきました。

それによって「メインの顧客層が高齢化していること」「お歳暮などの贈答の習慣がなくなっていくこと」「冬に売り上げが集中していること」の3つが浮き彫りになったので、次はそれぞれの課題に対してどう会社として向き合っていくかというプロジェクトに移っていきました。

ーー現場では日々色んなトラブルや課題が生まれてしまうものだと思うので、本質的な経営課題に着手するというのはやはり容易ではないことですよね。

四十万谷:そうですね。日々発生する課題自体を解決するのもとても重要なことです。例えば、業務不良品が発生してしまったことについて、製造過程を見直して不良品が発生しないようにと根本から解決することは当然必要ですよね。

ただそういった日々の課題を解決できていても、「顧客自体が高齢化して、今後減っていく」という本質的な課題に向き合えていなければ、長い目で見た時に四十萬谷本舗を未来に残し続けていくことは難しい。

僕はこの日々発生する現場の課題のことを「重力」と呼んでいます(笑)。

もちろん重要なことだからこそ、どうしてもその対応で手いっぱいになってしまいがちになる。

だからこそ、現場の「今解決すべき課題」とは別に、週に1時間意識的にしっかり時間を切り分けて「長い目で見た本質的な課題」に着手できるということも、経営者にとっての協働日本さんとの取り組み価値だと感じています。

重力のように吸い寄せられる日々の課題。本質的な経営課題に向き合う時間の確保の難しさ

ーー本質的な経営課題に対してスタートした次のプロジェクトについてもお聞きできますか?

四十万谷:はい。次に取り組んだのは「メインの顧客層の高齢化」の課題についてです。新しい顧客層獲得のためのペルソナ整理と、打ち手は何かを考え始めたのが2020年3月頃で、せっかくスタートした直後に、コロナ禍に突入してしまいました。

コロナ禍においては当然実店舗の客足や売上には大きな影響を受けたこともあり、コロナ禍でもできる取り組みとしてオンラインでの取り組みやWebでの売上を伸ばすための施策をスタートしました。


具体的には、オンラインでの漬物体験の実施や、それと連動した体験キットを作ってWebで販売するなどの取り組みをすることで、Webの売上は年間3,000万円から4,000万円弱まで30%増という結果を産むことができました。

自宅で簡単に糀のお漬物づくりができる「生きている糀床」

ーー他の課題にも並行して取り組まれているのでしょうか?

四十万谷:そうですね。例えば「売上の冬季一極集中」という課題は、昔からずっと続いている課題です。

当社の圧倒的な主力商品であるかぶら寿しの需要が冬期に集中しているため、簡単には解決に至らないことが多いです。

今は、以前より限られた人員で現場を回せるようにオペレーションを工夫するなど、皆で力を合わせて少しずつ取り組んでいる状況です。もちろん人員をおさえることによって生まれた新たな次の課題も抱えながらではありますが、コロナ禍で売上が減っても収益性には大きな影響を受けずに来られています。

協働という本質的な課題を考える時間を作るようになったことで、こういった課題にもじっくりと向き合えているのかなと思います。

ーーなるほど。協働がスタートしたことによる成果としても、そういった「課題に向き合う時間を作れる」という面は大きいのでしょうか。

四十万谷:はい。成果という面でいうと、大きく3つ、「Webの売上が上がったこと」「そもそも本質的な課題へのアクションができるようになったこと」そして「経営課題に向き合う時間を意図的に作れるようになったこと」だと思っています。

やはり最初は目先の課題に追われて、長い目で見た時に必要な課題に取り掛かることができていなかったので、大きな一歩でした。

また、協働プロのノウハウが社内に蓄積されていくというメリットもあります。例えば、若山さんとのコミュニケーションの中でいつも出てくる「お客様は何を求めているのか」という顧客思考や、何か施策を打った時に「そこからの導線を考えることが重要」というような考え方が協働を通じてインストールされて、自然と僕の言葉の中に出てくるようになっています。結果としてそれが現場に伝わっている部分もあるんじゃないかなと思います。

中途半端な人材はいらない。協働プロは、想いを持って共にコミットメントできる仲間。

ーー四十万谷さんは、以前から都市人材や、複業人材との取り組みにご興味をお持ちだったんですか?

四十万谷:複業人材との協働で成果が出ている弊社ですが、特に「複業人材活用」自体に関心があった訳ではありません。

協働の取り組みをしているのも、「協働日本だから」というのが大きな理由です。というのも、「複業」人材に関しては、まだ世間では「副業」という意識が強い方も多いと思うんです。

「副業」という意識を持っていると、どうしても本業が忙しくて…などの逃げが生じてしまいがちですし、本当にプロフェッショナルとしてのスキルや想いを持っているのか、取り組み前では分からないケースがほとんどです。

ーーご自身も都市部の大企業で働かれていたからこそ気になる点でもあるのでしょうか。

四十万谷:そうですね。企業に勤めていたころ、副業だったり、プロボノ的に企業へのアドバイスをしている人を多く目にしてきました。

その時の印象としては、コミットメントに甘えがあったり、プロフェッショナルとしてのスキルに疑問が残る人もいらっしゃいました。
今経営をしている立場としては、そういう中途半端なスキルの人材の、中途半端なコミットメントではかえって現場が混乱するだけです。

その点、協働日本の協働プロの皆さんは、経歴・経験やスキルはもちろん、強い想いを持ってコミットメントしてくれています。複業という形でありながら、甘えのないプロとしての姿勢を信頼して伴走支援をお願いしています。

ーーなるほど。複業人材だから、ではなく協働日本のプロたちによる強いコミットメントが成功の要因だったのですね。ちなみに四十万谷さんご自身は、複業人材との協働の中で気をつけていらっしゃることはあるのでしょうか。

四十万谷:気をつけていることは、こちらが「答えを教えてもらおう」「課題を解決してもらおう」などと受け身にならない姿勢です。

というのも、協働がスタートした当初の失敗がまさしくそれなんです(笑)。すごいプロフェッショナルに来てもらったのだから、「早く答えを教えてくださいよ!」と思ってしまっていました。

また、協働プロからのせっかくの提案に対して「現場のことをわかってない!」と感じてしまったこともありました。当然現場のことは僕たちの方が熟知しているという情報の非対称性が、「そうは言っても現実的には難しい」など、「できない理由」を作ってしまうことに繋がっていたと思います。

そんな時にも協働プロからは、「一歩踏み出してみるのが難しいのはわかるので、まずは半歩だけでもやってみませんか?」と提案してもらうことで少しずつ進めたんです。

それだけ切羽詰まっていて、答えを知りたい状況だったということもありますが、本来協働とは「一緒に考え、共に解決していく」ものだと今は実感しています。

教えてもらおうという姿勢ではなくて、一緒に悩みながら進んでいこうというワンチームの姿勢で臨むことが、一見遠回りのようでも、結果的に成功につながる実感があります。

協働プロと売場を視察

ーー協働はワンチームで進める、というのは本当におっしゃる通りだなと思います。

四十万谷:やっぱり、いい成果を出す、いい物を作る、など結果を出すためには、変に格好つけたり壁を作ったりせずに、オープンな関係でいることも重要だと思いますね。

直雇用の正社員だからコミットメントが高くて、外部の人間だからコミットメントが低いということはないと再確認しました。

協働プロのように、外部の人間でもしっかりプロジェクトや事業に想いを持って当たってくれる人材がいる。もはや、社内外の枠で区別してしまうことはあまり意味がないのでは?と最近では感じています。

外部の人材に対して適切に情報を開示し、受け身の姿勢を捨てて素直に向き合うことで、より成果につながる協働ができるようになるのではないでしょうか。

自社の課題を自分たちだけで解決しようとしない───「地方の中小企業の生き残り戦略」

ーー四十万谷さんは、地域企業の方達とコミュニケーションを積極的に取られていると思うのですが、その背景にはどのような想いがあるのでしょうか。

四十万谷:地域企業の経営がアップデートされて企業がもっと面白くなることが、その地域にとって一番プラスになるのではないかという考えが根底にあります。例えば、どうしても「地元に面白い仕事や企業がないから都会に出る」という選択を取るケースがありますが、面白い取り組みをする企業が地域に増えていけば、地元での就職という選択肢が広がります。

また、地域企業はいろんな団体に所属していることも多く、仲は良いことも多いのですが、それぞれの課題をオープンにして意見をシェアし合う場はそう多くありません。

困っていることを周りに相談できる機会は少ないけれど、みんな不安や困り事を抱えている。それなら、シェアできる情報はシェアして、使えるものは使っていくことで、皆の経営がアップデートされる方がいいと考えているんです。

だから、協働日本についても「こんな仕組みがあるよ」と、経営者の仲間達の選択肢の1つに加わったら良いなという思いで紹介しています。

ーーなるほど。地域の企業がもっと面白くなれば…というお話でしたが、四十万谷さんは、今後地方の中小企業が生き残っていく為の戦略について、どのようにお考えですか?

四十万谷:そうですね。VUCA(ブーカ)とも言われるような、不透明で先行きが見えず、答えのない時代はまだまだこれからも続くと考えていて…その中で自社を取り巻く課題を、自社の人材だけで解決していくというのはかなり難しいと思っています。

だからこそ、自社では育成できないような外部人材と協働し、足りない部分を補いながら、スピード感を持って課題解決をしていくことこそが重要なんじゃないかと。すごくシンプルなんですが、これに尽きると考えています。

ーーたしかに、人材の育成は時間がかかりますものね。

四十万谷:そもそも、自社で協働プロのようなスキルを持った人材を育成しようとしても、育成経験もなければプロが育つような環境も用意できないなど、時間だけの問題ではない側面もあります。

じゃあ、十分にスキルと経験の備わったプロ人材を雇用しようとなっても、十分な給与を支払えるのか?という課題もあるし、そもそもプロを雇ったとしてもフルタイムでコミットしてもらうのか?その必要があるのか?など、中小企業にとってはとても難しいテーマです。

だからこそ、常に人材を抱えておかなくても、熱意を持った外部人材を登用し、「社外CMO」のような立ち位置で迎え、課題によって人選を切り替えながら戦略的に人材を活用していくというのが、これからの中小企業にとっての一つの戦い方になるんじゃないでしょうか。

ーー四十万谷さんにとって協働日本とはどういう存在でしょうか?

四十万谷:あらためて、企業経営にはこれさえやればよくなるという特効薬はないんですよね。悩みの尽きない経営者にとって協働日本は、一緒に悩んで、一緒に歩んでくれる心強い仲間です。

もちろん、協働の中で初めて気づくことも多く、やってみたいこともたくさんある中で、リソースが足りず思った通りにいかないことは多々あるんです。

それでもテーマを変えながらも一緒に伴走を続けて行けているのは、そういった想いを共有できてるからというのがあるのかもしれませんね。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

四十万谷:こちらこそありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。


四十万谷 正和 / Masakazu Shijimaya

2002年、金沢大学附属高等学校卒業後、慶應義塾大学経済学部に進学。少林寺拳法にも打ち込む。

2006年、『ハウス食品株式会社』入社。採用・労務・人事制度など、一貫して人事関連に携わる。2017年、『株式会社四十萬谷本舗』入社。2019年、専務取締役に就任。

協働日本事業については こちら

関連記事

VOICE:協働日本 横町暢洋氏 – 二足の草鞋を本気で履いて生み出した変化と自信 –

VOICE:協働日本CMO 若山幹晴氏 ―マーケティングの力で地域の魅力を後世に残す―

STORY:山岸製作所 山岸晋作社長 -挑戦する経営者にとって、協働日本は心強い伴走相手になる-


イベントレポート:地域企業のマーケティング戦略と複業人材活用

最近では協働日本へ、「複業」や「地域企業との協働」といったテーマで、多くの企業や自治体の皆さまからイベント登壇のお声がけをいただくことが増えてきました。
現在100名を超える体制で、全国の地域企業を「伴走型支援」している協働日本だからこそ、地域企業経営者の悩みに寄り添い、将来像を共に描いた事例も数多く誕生しております。登壇の際は、それらの事例に加えて、我々の想いや、目指す「協働の姿」をお伝えしています。

今回、株式会社協働日本 代表取締役社長の村松知幸氏、同社CMO若山幹晴氏が登壇した、ウェビナーイベント「教えて!複業人材活用のイロハ~地域企業を輝かせるマーケティングとは~」(開催日:2021.11.17)での講演から、地域企業をご支援する中で多くの企業が悩みを抱えるマーケティングに関するヒントや、複業人材の活用アイディア、協業の形としての「伴走型支援」のメリットについてご紹介します。

登壇イベントについて

今回お招きいただいたイベントは、協働日本のご支援先でもある、金沢の発酵食品の老舗、株式会社四十萬谷本舗様が主催するウェビナー「教えて!複業人材活用のイロハ」。
四十萬谷本舗様が、複業人材との取り組み事例やそこから得た学びをシェアすることで「地域企業が、複業人材との協働を通じて新しい価値を生み出していくきっかけを作りたい」という想いのもと、定期開催されています。

マーケティング思考が成長を促進する

これまでも複数の企業、様々な業界でマーケティング支援を行い、結果を出し続けてきたプロのマーケッターである若山氏は、地域の企業こそ一貫したマーケティング思考を習得することでまだまだ成長できる余地があると語った。

地域企業の多くが抱える悩みの一つが「マーケティング戦略」。マーケティングと聞くとよく、広告やキャンペーンなどのプロモーションをイメージされることも多いですが、マーケティングとはもちろんプロモーションだけを指すものではありません。

「マーケティング支援のご相談を頂いた際には、まず、どういうお客様に対して自社の価値提供を行うのか、既存のお客様と、理想とするお客様の人物像(ペルソナ)を明らかにします。購入動機や便益、差別化要素などを検討しながら、WHO(誰に)WHAT(何を)HOW(どうやって)提供していくのかを明らかにし、それを実行していくことが大切です。」(若山氏)

マーケティングと聞くと、いわゆるマーケティング4P(どのような製品を:Product、いくらで:Price、どこで売って:Place、どのように伝えるのか:Promotion)と呼ばれるHOWに目が行きがちですが、HOWを考える前にそもそもの顧客戦略部分をしっかりと作る必要があります。

徹底的に顧客戦略に向き合う

WHO(誰に) WHAT(何を、どのような価値を)をどれだけ解像度高く設定できるかが、この後のステップであるHOW(どうやって)の質に影響を与えます。

例えば、架空のアパレルブランドを例に顧客戦略をイメージしてみましょう。

【顧客戦略A】

  • 30代女性
    • トレンド好き

【顧客戦略B】

  • 30代女性のワーキングママ
    • 仕事と子育ての両立によりとにかく時間がない
      • そのため、ゆっくりお買い物する時間がない
      • また、情報収集する時間がない
    • 他人と会う機会が多いのでファッションに気を使わないといけない
      • 最新のトレンドを把握しておく必要がある
    • 30代となり少し体型が気になってきている
      • なので、スラッとしたモデルの着用例が自分に当てはまらない

いかがでしょうか?

【顧客戦略A】の場合には顧客に何を価値として届けるかが具体化されないため、先程のマーケティング4Pの一つ一つにおいてアイディアがなかなか浮かんできません。

解像度高くWHO(誰に)・WHAT(どのような提供価値を)イメージすることができると、その後のHOW(どうやって)のアイディアに繋がり、重要なポイントを外すというミスが減っていきます。

例えば【顧客戦略B】の場合には、HOW(どうやって)のアイディアが以下のように具体的に出てきやすくなります。

・時間はないけど、ファッションに気を使わないといけないので、オンラインストアでのお買い物体験の質を上げる

・外さないファッショントレンドを簡潔に整理し、分かりやすく情報提供する

・ご自身が着用された感じを自己投影しやすいよう、モデル体型ではない着用例を示す(例)店舗スタッフの着用写真をWEBに掲載する

複業人材との議論を戦略に活かす

「地域企業が輝くためには、徹底的な顧客視点を持つことが重要だと考えています。元来、多くの地域企業は、お客様との距離がとても近いはずです。ということは、顧客理解を徹底的に深めるスキルが身に着けられると成長する余地は十分にあり、そこに勝機があると思います。」(若山氏)

顧客理解を徹底的に深めることができれば、成功確率の高い顧客戦略を策定でき、それは企業内のノウハウとして残り続けます。

だからこそ協働日本のような複業人材との協働を通じて複数の頭脳と、それぞれの視点を活用し、徹底的に「顧客戦略」のステップに取り組むことの意義が大きいのではないでしょうか。

経験豊かな複業人材の、特にマーケティングの視点を借りて「顧客戦略」のステップでは、WHO(誰に) ・WHAT(何を)の設定について徹底的に議論することをオススメします。

ここのノウハウが習得できると、自社の理解(自分たち自身・お客様について)が進むだけでなく、客観的な視点で顧客を再定義できるというメリットがあります。


歴史がある企業ほど、顧客に対しての認識が凝り固まっている場合もあります。ここに複業人材が入るからこそ客観的な視点を持ち、顧客戦略の改革を進めることができると思います。

例えば、私はプロジェクトの中でよく「お客さんはどういう人ですか」という質問をします。そこで、イメージが鮮やかに思い浮かべられるくらい、とても具体的な回答が出てくるのであれば、自社の顧客理解は進んでいると言えます。

もし、言いよどんでしまったり、回答があいまいなのであれば、顧客理解が足りないと判断することができます。そういう場合はもう一度、顧客戦略に立ち返ることが重要になってきます。

戦略から一貫したアクションへ

顧客戦略が固まれば、次はHOW(どのように伝えるのか)というアクションのステップです。ここからは一貫性を保ったまま、アイディアを出し、それを具現化することが重要です。

折角、顧客戦略を考え抜いたとしても、実際にお客様が目にする、手に取るステップであるHOWのステップで、そこまでに考えた顧客戦略との一貫性がないと的外れなものとなってしまいます。

戦略から実行に移っていくステップにおいても、複業人材と一緒に取り組むメリットは大きいと考えています。なぜなら、策定した戦略から見て、いまの取り組みが一貫しているかを外部の客観的な視点でチェックできるというメリットがあるからです。

さらに、アイディアの拡散時にも、自社で同じ取り組みをしてきた方同士では、新しい目線でのアイディアはなかなか出てこない場合もあります。そこへ、新鮮な発想を持った、複業人材が入ることで既存の枠にとらわれないディスカッションができる点もメリットと言えます。

複業人材とのより良い協働のために

以上のことから、地域企業における戦略から実行までの一連のプロセスにおいて、複業人材の活用は有効な手段の一つと言えそうです。その上で、どんな複業人材と協働すればいいのでしょうか。いくつかのポイントを列挙してみます。

マーケティング視点でより良い協働が見込める複業人材のポイント

・業種や業界の垣根を超えた知見を持っている

・顧客理解を徹底的に深めるスキルを持っている

・直感に頼らない論理的な思考力を持っている

・アイディアを形にする実行力を持っている

ぜひ参考にしてみてください。

さらにプロジェクトのような形で、複業人材を交えてチームを編成する場合には、戦略から戦術までの一貫したマーケティング業務経験を持つ人材(マーケティング全般にアサインする)と、特定の領域に特化した人材(適材適所でアサインする)を組み合わせていくことを意識すると、チームとして非常に力が発揮されると思います。

また、地域企業を支援する取り組みには様々な形がありますが、私が地域企業の方におすすめするのは「伴走型」の支援です。協働日本がまさにそうなのですが、 壁打ちやコーチングをしながら、そして時には実践の様子を見せながら支援をしていくという方式です。

伴走型のメリットは、例えば私のようなマーケティング全般の経験がある複業人材や、異業種のスキルを持つ複業人材と、事業について詳しい依頼主企業の人材同士で連携して一つのチームとして活動できることです。これにより一方的なインプットでは得られないような、互いの強みを活かしたアウトプットを生み出せることが期待できます。

また、伴走型で進めるうちに企業側には多くのノウハウがたまります。そのため、将来的には支援者がずっと伴走し続けなくてもよい状態を目指せる、つまり企業自身の力を内側から高めていけるという点も伴走型ならではのメリットです。

伴走型支援の注意点は、取り組みの主体者はあくまで企業側だということです。例えるなら、大きな山に登る時の当事者と案内人の関係性に近いですね。登山の案内人がいても、あくまでも当事者が登っていかないとエベレストの山頂には行けません。案内人はあくまでも、本人が登ることを支援していきます。つまり企業側に当事者意識がないと一緒に進めること自体が難しいという点です。

一方で、必然的に伴走者に高いスキルレベルが求められます。伴走型支援には多くのメリットがあると考えていますが、取り組みがうまく進むかどうかは、伴走者のスキルレベルが大きく左右しますので、支援してもらうパートナー選びは慎重に進めるべきでしょう。

複業人材との取り組みで本質的な課題に向き合えた

今回のイベントの中では、イベント主催者の四十萬谷本舗の四十万谷正和氏に、複業人材との実際の取り組み事例を共有いただきました。私たち協働日本も、マーケティングやブランディングの戦略策定から販売促進支援、人材活用アイディアまで、多岐にわたるテーマで四十萬谷本舗様とプロジェクトに取り組んでいます。

「私たちは四十萬谷本舗の6代目夫婦ですが、家業に入る前には企業の中で人事をやっていました。それだけに、家業に入ったあとも、企業として取り組んできた今までの延長線上に発想が留まってしまうことに課題を感じていました。」(四十万谷氏)

 四十万谷氏は一貫したマーケティング経験を持つ若山氏とともに、適材適所で領域に特化したサポーターの方に入ってもらうという形でプロジェクトを組んでいます。そこから、お客様の変化や、従来の販売チャネルの見直しを進めています。

複業人材とのディスカッションや、共同で実施したアンケート調査を通じて、次世代の若いお客様がどんな人か、どんな価値観を持っているかについて、詳細に向き合うペルソナを言語化しています。

更に、いま注力している新しいお客様の獲得に向けた、発酵食品の販売(物販)、食べてもらう(飲食)、漬け込み体験(体験)という3つの顧客接点の見直しには、協業パートナーの視点やアイディアも多く盛り込まれました。

「若山さんはじめ、協働日本の皆さんと一緒に取り組んでいると、やった後、やる前に必ずお客様の声を聞くことを徹底して行おうという働きかけがあります。リソースに限りがある中小企業にとっては特に、お客様の声を聞くことは必須ですね。」(四十万谷氏)

新製品を出す、ライブコマースなどの新しい取り組みをする場合などには常に、「お客さんは本当にその商品を本当に求めているのか」ということをプロジェクトメンバーに問われることで、「お客さんの声を実際に聞く」ことが徹底できています。

結果として、「ただ施策を実行するだけ」ではない、次につながる取り組みができていると感じています。

新しい協業の形がいま、地域に求められている

イベントの中では、地域企業のマーケティング戦略や複業人材活用について多くの質問が寄せられました。協働日本代表の村松氏も、戦略策定からの伴走支援にこだわる理由を語りました。

本質的な課題に向けて一緒に考える時には、施策から考えるのではなく、必ず戦略に立ち返り、WHO(誰に)・WHAT(何を)を考え、その上で施策を検討します。このように進めていくと、全てにおいて「なぜならば」が説明できるようになっていきます。

四十万谷さんが取り組んでこられた、シェアキッチンやライブコマースといった新しい取り組みも、単なるアイディアの面白さ以上に、四十万谷さん自身が戦略から語れていることが素晴らしいことだと語りました。


「これこそが、すべての中小企業・地域企業の勝ち筋だと考えます。伴走型で一緒に考え抜いて、経営者が戦略から実行までを、自分の言葉で、全て語れることがとても重要です。」(村松氏)

さいごに

いかがでしたでしょうか?イベントで交わされた登壇者の話から、地域企業のマーケティング戦略のヒントと、複業人材活用のアイディアをお伝えしてきました。イベントを主催された四十万谷氏は、徹底的に顧客に向き合ったマーケティング戦略を固めたことで、事業に変化が生まれてきていると語りました。

「地域、場所を超えて想いと実力のあるメンバーと協働することで、実力を鍛えることができると感じています。大きな可能性を生み出すことができる【協働】が地域に広がることを願っています。」(四十万谷氏)

この度は、協働日本へ登壇のお声がけありがとうございました。

地域企業のマーケティング戦略策定には外部の視点、高いスキルを持った複業人材との協働は有効な手段ですが、支援者には高いスキルレベルと本気の熱量が求められます。その見極めの難しさが複業人材との協働の一歩を踏み出せない理由とのお話もお聞きます。

私たち協働日本では100名を超える体制で、個々の高いスキルだけでなく、熱い想いに溢れた人材との協働機会をご提供させていただきます。ぜひ、はじめの一歩を共に踏み出しませんか?

新しい挑戦に取り組みたい地域企業の皆様からのご連絡を是非、お待ちしております。

若山氏も参画する、協働日本事業については こちら

お問い合わせはページ下部よりお寄せください。

レポート取材・文:郡司弘明・黄瀬真理

NEWS:協働日本でご支援先のヤマト醤油味噌さまから新たな食材ブランド「まごはやさしいこ」シリーズ発売

金沢発・創業110年のヤマト醤油味噌が届ける新たな食材ブランド「まごはやさしいこ」が発売開始

金沢で発酵食メーカーとして味噌・醤油・甘酒・魚醤などの製造を手がける㈱ヤマト醤油味噌さまより、毎日の食を通して腸内環境を整える、昔ながらの知恵がつまった食材ブランド「まごはやさしいこ」シリーズが、2021年8月3日(火)より販売されます。

「まごはやさしいこ」公式ホームページ

㈱ヤマト醤油味噌さまと㈱株式会社協働日本は、事業開発・マーケティング・食プロデュースの分野で協働のお取り組みを進めてまいりました。今後も、「まごはやさしいこ」食材シリーズにおいて、都市で働く親の気持ちをとらえた、顧客視点の商品開発を目指します。

金沢発・創業110年のヤマト醤油味噌が届ける食材ブランド「まごはやさしいこ」8月3日(火)より販売開始!|株式会社ヤマト醤油味噌のプレスリリース

「まごはやさしいこ」は、㈱ヤマト醤油味噌さまが長年培ってきた発酵食の知見を活かして開発された、家庭で調理しやすい食材シリーズです。シリーズ名の由来は、おすすめしたい食材8種の頭文字となっています。忙しい毎日でもお子様に健康に良いものを食べさせてあげたい方に特におすすめです。

協働日本の協働プロと取り組みについて、㈱ヤマト醤油味噌さまのニュースリリースの中で取り上げていただきました。協働日本はこれからも「協働を通じて、地域の活性化と働く人の活性化を実現する」をミッションとし、このように想い溢れる地域企業の皆様をご支援してまいります。こういった協働取り組みにご興味をお持ちになった地域企業の皆様はぜひ、弊社までお問い合わせください。

また、本プロジェクトでも協働させていただいております協働プロのインタビュー記事「VOICE」も以下からご覧いただけます。あわせてご覧ください。

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 ―「事業づくり」と「人づくり」の両輪―
VOICE:協働日本CMO 若山幹晴氏 ―マーケティングの力で地域の魅力を後世に残す―

協働日本事業の詳細ついては こちら

NEWS:ISICO(vol.117 2021年7月発行)にて四十萬谷本舗さまとの協働取り組みを紹介いただきました

ISICO(vol.117 2021年7月発行)に四十萬谷本舗さまとの取り組みが掲載されました

石川県産業創出支援機構(ISICO)さんの情報誌『ISICO』にて、㈱四十萬谷本舗さまと㈱協働日本が取り組んできた複業人材との協働プロジェクトをご紹介いただきました。

紙面内の「CHALLENGE for NEW NORMAL」コーナー内で、都市の副業人材を活用した、新規事業やプロジ ェ クトを進める石川県内企業の先進的な取組事例としてご紹介いただいております。

協働日本の協働プロと取り組んでいる新商品の開発や販路開拓についても詳しく取り上げていただいております。
詳細は、情報誌ISICO vol.117(2021年7月発行)をご覧ください!

また、本プロジェクトでも協働させていただいております協働プロのインタビュー記事「VOICE」も以下からご覧いただけます。あわせてご覧ください。
VOICE:協働日本CMO 若山幹晴氏 ―マーケティングの力で地域の魅力を後世に残す―

協働日本事業の詳細ついては こちら

NEWS:JOINX NEWS 2021年7月号にて協働日本との取り組みを紹介いただきました

2021年7月号のJOINXNEWSにて、協働日本の取り組みを掲載して頂きました!

地方創生事業に取り組む㈱JOINXが発行するフリーペーパー、JOINX NEWSにて協働日本との協働取り組みをご紹介いただきました。

現在、奄美大島の伝統的な大島紬を後世に伝えていくプロジェクトへ共に取り組んでおり、その活動を掲載いただきました。協業パートナーの、紬レザーかすりの川畑さん、はじめ商事の元さんとともに、協働日本についてもご紹介いただいております。

本プロジェクトに参画している協働プロのメンバーも取り上げていただいております。
首都圏で活躍するプロフェッショナル人材の地域への熱い想いを、大きく取り上げていただきました。

ぜひご一読ください!

JOINX NEWSの2021年4月号でも協働日本の取組みをご紹介いただいております。あわせてご覧ください。

記事中で掲載されている協働プロが、地域への想いを語ったインタビュー記事「VOICE」は以下からご覧いただけます。
VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 ―「事業づくり」と「人づくり」の両輪―
VOICE:協働日本CMO 若山幹晴氏 ―マーケティングの力で地域の魅力を後世に残す―

協働日本事業の詳細ついては こちら

VOICE:協働日本CMO 若山幹晴氏 ―マーケティングの力で地域の魅力を後世に残す―

協働日本で活躍するプロに事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。

今回は、協働日本CMOの若山幹晴氏です。P&Gに入社後、ブランドマネージャーとして活躍。その後、ファーストリテイリンググループブランドのジーユーへ転職し、最年少でマーケティング部長に就任。数々のマーケティング戦略を実行し、人材育成にも取り組んできました。そして、2021年に独立。現在は複数の企業のマーケティングコンサルを務めるほか、株式会社ワカパルを設立。代表取締役として、様々なマーケティング支援に取り組んでいます。

これまでも複数の企業、様々な業界でマーケティング支援を行い、結果を出し続けてきたプロのマーケッターである若山氏が、協働日本事業への参画を通じて実現したいこととはーー?地域に対する熱い想いと共に語りました。

(取材・文=郡司弘明)

地域に眠る「良いもの」をもっと知ってもらえるようにする

ーー本日はよろしくお願いします。若山さんはこれまで、P&Gやファーストリテイリンググループといった企業でマーケッターとして活躍されてきました。現在、協働日本のCMOに就任し、地域企業のマーケティング支援に取り組んでいる背景などをお教えください。

若山幹晴氏(以下、若山):よろしくお願いします。協働日本のCMOとして事業に参画しているのは、人生の中で達成したいこと、Whyの部分で、協働日本の代表の村松さんと共感したからです。ぜひ一緒に、地域と人の活性化に取り組んでいきたいと思いました。

ーー若山さんのマーケティングという強みを地域企業の支援に結びつけていきたいという想いはどこから?

若山:日本中の地域には、誇れるような食べ物や伝統産業など、とても良い物が眠っているのにも関わらず、その魅力がまだまだ伝えきれていないと感じています。地域の魅力をもっと発信していくために、地域の企業と、熱い想いを持った都市人材を繋ぐ協働日本事業にとても意義を感じています。自分自身も学生時代を名古屋で過ごしており、その当時も東京との情報格差を感じていました。繋がるべき人と繋がることで、地域の魅力はもっと知ってもらえるはずだと考えています。

私はこれまでマーケティングをキャリアの軸に活動してきました。自分が持つマーケティングという強みを活かして、多くの企業をサポートさせていただきながら、自分自身もパートナー企業との協働を通じて多くを学ばせていただいています。マーケッターとしてとても刺激的な環境で働かせていただいています。

得られた経験をもとに、さらにマーケッターとしての引き出しを増やしていければ、さらに多くのパートナー企業の事業へ貢献していけると思います。

ーー協働日本が特に注力している、地域の企業や、地域との取り組み自体には以前から興味があったのですか?

若山:私自身、旅行が趣味だったこともあり、日本全国を旅してきました。47都道府県すべて訪問してきたので、日本中に大好きな場所、お気に入りの地域を持っています。そういった意味では、一人の消費者としても以前から、地域にある「良い物」を残していきたいという思いを持ち続けてきました。

出会いや繋がりさえあれば、マーケティングの力で救えるものがあるかもしれない

ーー協働日本に参画したことで、そういった地域との関わりは増えましたか?

若山:はい。協働日本のCMOとして関わらせていただく中で、様々な出会いがありました。たとえば奄美大島のはじめ商事さまや、紬レザーかすりさまとのご縁もその一つです。そこで伺った、有名な大島紬がいま、着物文化の衰退とともに危機的な状況にあるといった話はとても衝撃的でした。私も着物は大好きなので、ひとつの素晴らしい文化が消滅しかかっているという事実に驚きと同時に悔しさも感じました。

ーー悔しさを感じたというのはどんなところに?

若山:こういった、協働日本のような形での出会いがなければ、私達も気が付かないうちに一つの日本の文化が消滅していたかもしれないという事実にです。より一層、地域や地域の事業者さまをマーケティングの力で助けたいという想いが強くなりました。

私は、地域に根付いている文化や産業は絶対に残していくべきだと考えています。残ってさえいれば希望は繋がっていく。でも、消滅してしまうと取り返しがつかなくなってしまいます。土地の文化や産業は、その土地のシンボルや名産品へと繋がっていきますよね。これが無くなってしまうと、たとえば国内旅行の魅力が減ってしまいます。そうなると観光需要も縮小してしまう。ましてや、海外から見たときの「日本」自体の魅力も無くなってしまうと思います。

ーーなるほど。地域の産業や文化を守ることはすなわち、海外から見たときの日本の魅力づくりにも繋がると。

若山:そう思います。私は海外生活が長かったので、日本の良さを再認識する機会が多くありました。それは、都心の利便性だけでなく、地域それぞれの魅力、多様性も含めてです。国内からだけでなく、世界から注目されるような地域の魅力は、まだまだ日本中に眠っていると思います。

ーー企業毎に異なる課題や状況の中で、複数の企業をご支援されているとお聞きしています。感想をお聞かせください。

若山:取り組んでいるパートナー企業とは、伴走型のご支援をさせていただいています。一つのチームを組むようなイメージで、経営者の方の顔を見ながら、一つ一つ意思決定をお手伝いしています。経営者の方とスピード感のあるディスカッションが出来ていることで、手応えも、面白さも感じています。

ーーどんなところに面白さを感じていますか?

若山:消費財やアパレル業界が長かったこともあり、パートナー企業のご支援を通じて、様々な企業や業界の課題を知れることが日々新鮮です。意外にも、共通する部分や考え方は多く、今まで培ってきたマーケティングのノウハウも発揮できていると思います。アウトプットのご支援とともに、パートナー企業からは良質なインプットも頂いています。

マーケティングの伴走型支援を通して、組織も活性化させていく

ーーパートナー企業へのマーケティング支援を行っていく中で、心掛けていることを教えてください。

若山:マーケティングと組織開発・人材育成を同時に行うことですね。答えを一方的に提示するのではなく、一緒になって考えていくことで組織の成長を促すことを意識しています。マーケティングという言葉自体、とても広義なので、事例なども含めて言語化しながらお伝えしています。

これまでの過去の経験から、自分だけが分かっていればいいという環境ではやはり、最終的には成果には結びつきません。部下や、一緒に取り組むチームのメンバー自身が、自分で考えてやれるようにしなくてはいけないということです。どうすれば、マーケティング的思考を全員が持って取り組めるかということには、いつも考えを巡らせています。

ーーパートナー企業のみなさんの変化を感じる瞬間はありますか?

若山:沢山あります。たとえば、こちらが主体的にマーケティング戦略提案をしていたパートナー企業から、「マーケティング戦略を考えてきました。聞いてください」と連絡をいただいたときは嬉しかったですね。思考プロセスやノウハウの定着を実感しました。パートナー企業が自立していくことこそが協働日本のゴールでもありますから、とても嬉しい変化でした。

ーー地域企業に変化を生み出していくことこそが、協働日本のゴールなんですね。そういった取組を企業の従業員の方にはどのように捉えてほしいですか?

若山:パートナー企業の経営者のチャレンジ精神を間近で見てほしいですね。どうしても、老舗や伝統産業の企業ほど、変化への抵抗感はあるかと思いますが、その中で都市型人材との協働を通じて変化を生み出そうとしている、事業そのものをより良くしていきたいという熱い気持ちをもっている経営者の想いにぜひ共感してほしいです。

さらには、傍観者ではなく参加者側に回って、経営者とともに協働に参画してほしいと思っています。そういった、従業員の方に対する変化も生み出していけるように、組織の視点からもご支援させていただいています。

これから先、協働×協働のさざなみが立っていく

ーー最後の質問です。これから協働日本はどうなっていくと思いますか?

若山:こういった地域との協働の形はどんどん発展していくと思います。今までは想いをもった人同士が、地域を超えて繋がれるような座組があまりなかったと思います。そこに、まさに協働日本が一石を投じているところだと思います。

ーーなるほど。こういった座組が増えていけば、地域はもっと活性化していきそうですね。お話ありがとうございました。

若山:そうですね。今後はいろいろな一石が投じられて、協働×協働で面白いさざなみが立ってほしいと思います。そうして、波打つように地域が盛り上がって、面白いつながりが生まれていくことを楽しみにしています。ありがとうございました。

若山 幹晴 Masaharu Wakayama

ポケトーク(株) 取締役兼CMO
(株)ワカパル 代表取締役
(株)協働日本 CMO(Chief Marketing Officer)

大学大学院卒業後、P&Gに入社。ブランドマネージャーとして日本・シンガポールにて従事後、ファーストリテイリンググループブランドのジーユーにて、最年少でマーケティング部長に就任。

専門領域
マーケティング、ブランディング、PR、人材育成

人生のWHY
常に挑戦、周りと切磋琢磨することで日本が元気になるきっかけを作る

若山幹晴氏も参画する、協働日本事業については こちら