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STORY:うしの中山 荒木真貴氏 -『UshiDGs(牛DGs)』協働により生まれた、鹿児島発サーキュラーエコノミーモデル-

協働日本で生まれた協働事例をご紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、有限会社「うしの中山」専務 荒木真貴氏にお越しいただきました。

有限会社うしの中山は、1950年創業の和牛肥育農家です。”牛の能力を最大限に引き出す”を使命として牛にとってストレスのない環境にこだわり、現在約5,000頭の牛を飼育しており、A5等級出現率75%を超える肉質が自慢です。2022年には和牛オリンピックの部門で日本一にも輝きました。

そんなブランド牛の飼育・販売が好調な一方で、牛の飼育とは切っても切れない「堆肥」の販路拡大への課題がありました。荒木氏は現在、協働日本との取り組みの中で、堆肥の販路拡大や、堆肥の活用によるGX(グリーントランスフォーメーション)を通じて「UshiDGs(牛DGs)」の活動を行なっておられます。

今回は協働日本との取り組みのきっかけや、支援を通じて生まれた変化についてお聞きしました。さらには今後の複業人材との取り組みの広がりの可能性についてメッセージもお寄せいただきました。

(取材・文=郡司弘明)

畜産農家の抱える「堆肥問題」を、サステナブルな取り組み「UshiDGs」へ

ーー本日はよろしくお願いします。協働日本との出会い、進行中のプロジェクトについてお話を伺っていきたいと思います!

荒木真貴氏(以下、荒木):改めて、よろしくお願いします。

ーー協働日本とは、現在「堆肥事業」についての協働を進めていらっしゃいますが、取り組みがスタートしたきっかけを教えていただけますか?

荒木:農場内の堆肥の問題についての検討を進めていた時、普段からお世話になっていた養豚農家の方や、鹿児島県庁の方に協働日本代表の村松さんをご紹介いただいたのがきっかけでした。農家ではない方々から、自社の課題についての意見を聞ける良い機会であると考えたんです。ちょうど協働日本さんが鹿児島県と事業を進めていたということも、協働の決め手の一つになりました。

実は、「協働日本」という名前を聞いて、初めはどんな組織なのか想像できていなかったのですが(笑)お会いしてみたら、村松さんをはじめ、協働プロの皆さんは本当にお人柄が良くて。あの時お会いできてよかったと思っています。

ーーそう言っていただけるととても嬉しいです。
早速「堆肥問題」の背景と、現在の状況についてもお伺いしてもよろしいでしょうか。

荒木:堆肥は、その特性上、牛の飼育とは切っても切り離せません。約5千頭の牛を飼育する私たちの農場から出る堆肥は、年間3万6千トンにもなります。想像できない量ですよね。牛の糞は毎日どんどん増えていきますから、堆肥化した後もそのまま農場内に置いておくことはできません。堆肥化した後に全て捌かせないと、溜まる一方になってしまうんです。ですから、いかに効率的に早く堆肥を売り切っていくかが、当初の「堆肥問題」という課題でした。

有り余る堆肥をどうするか、が協働のスタート。スタートしてからは、単に堆肥を売ることが目的ではなく、なぜうしの中山が堆肥事業に取り組むかを言語化した上で、新たな販路の開拓やお客様のニーズを考えた堆肥の改善、オーダーメイドによる新しい売り方などについて、協働プロと一緒に検討を進めていきました。

付加価値のある堆肥──つまり使うと作物がよく育ち、収穫の質も量も上がるような堆肥を目指して堆肥の研究をし、こだわりの菌など独自の配合で手間ひまをかけた完全発酵堆肥として販売、現在は売上金額も向上しています。あれだけ有り余っていた堆肥の山が、今は需要が大きすぎて足りない状況になっているのも嬉しい悲鳴です。

また、あまり知られていませんが、堆肥は地球の環境にもすごく良いんです。化学肥料を使いながら作物を繰り返し作ることで、土が硬く締まり、水はけが悪くなったり、植物の根が伸びづらくなったりします。そんな土に堆肥を混ぜ込むと、肥料としての栄養がいきわたるのは勿論、通気性や排水性、保水性を上げる効果があり、作物を作りながらも本来の大地の力を取り戻すことができるんです。

堆肥づくり以外にも畜産農家が普段から行なっている様々な環境保全、サステナブルな取り組みについて、総括して「UshiDGs(牛DGs)」として発信することも始めました。

うまみを追求した技術、ストレスのない環境そだてられたうしの中山の牛肉は、和牛オリンピックの部門で日本一に輝きました

自分よりも自分のことをわかってくれる。自らの足で歩くことを前提とした、自律を前提とした伴走支援

ーー続いて、協働プロと具体的にどのような取り組みをしているかもお聞きしたいと思います。

荒木:はい。弊社からは2名が主となり、協働日本さんには、横町さん、田村さん、近藤さん、西川さんの4名を中心に参加していただいて、1〜2週間に一度のミーティングを行なっています。

このミーティングで、タスクや検討事項を整理、目的や目標などを明確にしており、事業を進めて行くための大きなヒントになっています。思いつくアイディアは色々あっても、言語化や頭の中を整理するのがすごく苦手で…協働プロの皆さんはアイディアを言語化することに本当に長けていらっしゃるので助かっています。

何をどうすればいいのか、頭の中でイメージの輪郭ができていても、うまく整理できていないことは多々ありますし、今取り組んでいることを文章にして改めて見直してみると、なんだか思っていたのと違う方向に進んでいるなということもあるので、皆さんの言語化による整理で、進むべき方向性が定まっていく実感があります。

ーーなるほど。目的や課題の整理を中心に進めていただいているんですね。取り組みの中で感じた協働プロの印象はいかがでしたか?

荒木:皆さん、能力やスキルが高いことはさることながら、お人柄がとにかく良いです。対話の中で「荒木さんが思っているのはこういうことですよね」と、自分より自分の考えを理解してくれていて、その上で「それであれば、こういう風にした方がいいのでは?」という提案をしてくださるんです。進みたい方向性を邪魔せず、嫌な気持ちにもさせず修正してくださるのでいつも納得感を持って受け止められています。お若い方が多いのに、自然で心地よいコミュニケーションを取っていただけるので正直とても感動しました。

すべての会話が非常に建設的で、弊社そして私に今、何が足りていて、何が足りてないかをはっきり明示してくれる存在です。そして何より、あくまでも私たちが「自分の足で歩くこと」を前提として、愛を持って伴走してくださっていることに、いつも感謝しています。

協働の中で見えてきた、「自分が本当にやりたかったこと」

ーー協働日本との取り組みの中で、会社にはどのような変化が生まれましたか?

荒木:堆肥をいかに販売していくかという課題を通じて、本当にやりたかった「環境問題への取り組みの発信」に辿り着いたことが一番の変化かと思います。

いかに堆肥に付加価値をつけるかという検討を重ねていく中で、出来上がったノウハウは必ず他の農家の為になると改めて感じました。栄養価が高く環境に良い堆肥を作って販売すると、堆肥を使った野菜農家は高品質な作物をより多く収穫できるようになり、土壌改良にも役立ちます。その堆肥の作り方を他の畜産農家にも共有できれば、そこでも堆肥が売れるようになり、購入先の作物や土壌改良にもよい影響が広がっていくと思うんです。

堆肥を活用したGX化だけでなく、牛舎と牛舎の間のスペースへの植樹、牛舎の壁面や堆肥舎の壁に蔦の葉を這わせて作ったグリーンカーテン、本来廃棄物になるようなものを飼料に活用するなど、私たちは日頃からサステナブルな取り組みを行っています。昨今では牛のげっぷに含まれるメタンガスが環境問題の一因にあるという説の影響で「牛は環境に悪い」というイメージがついてしまっているのを覆したいという思いもあり、こういった取り組みを総括して「UshiDGs(牛DGs)」として発信するようになりました。

荒木:協働プロとのミーティングを通じて思考の言語化を重ねることで、だんだんと「こういった取り組みを広げたい、知って欲しい」という「Why」が自分の根底にあったことが明確になりました。協働プロの皆さんにも「堆肥の付加価値や販路のことを考えることはすごく大事。でも、荒木さんにとっては売上を上げること自体が大事なわけではないんじゃない?」と背中を押してもらえたことが、自分にとっては大きかったと思います。

ーーただ目の前の課題解決をするだけでなく、想いの根底まで掘り下げていくことができたんですね。

荒木:そうですね。「UshiDGs(牛DGs)」のコンセプトが生まれたことにより、単に堆肥を売ることを超えて、自治体をはじめ、多くのステークホルダーに共感してもらえるようになりました。お茶の生産者や食品会社など、地域の事業者との協業が増え、鹿児島発のサーキュラーエコノミーのモデルとして、自社にとっても意義の大きな事業になってきています。

私が思っていた以上に、「UshiDGs(牛DGs)」は皆さんに共感して頂ける取り組みだったのではないかと思っています。

このように、自社の堆肥問題の解消を通じて社会課題の解消にもインパクトを残せるようになったことは、協働があったからこそ見つけられた「私たちの深層にあった大きな目的」への第一歩になりました。


企業や地域の壁を超えた、複業人材とのノウハウのシェアが日本を変える

ーー都市人材や、複業人材との取り組み自体には以前から興味はありましたか?

荒木:私は元々異業種の方と積極的に関わりたいと考えるタイプで、考え方や事業内容が面白いなと感じた方にはSNSなどを通じて個人的に声をかけて話を聞くこともありました。多面的な視点を持つことで、新しいアイディアが生まれたり、物事への理解が深まると考えているからです。

日本社会では一般的に、アドバイスが欲しい時にその道のプロに頼ろうとする人が多いと思います。積み上げてきたものの中から良い知見を得ることはできる一方で、新しい可能性や視点を獲得することはできません。課題に直面した時に多面的な物の見方ができる力は、これからの社会でも必要だと思います。

ーー地域との協働の取り組みは今後どのようになると思いますか?

荒木:もっと広がっていくと思います。

今の若手を見ていると、何か成功を収めたとしても「全部自分の手柄」にしたい人は少ないように思います。関わった皆のお陰としてシェアすることを厭わない、「足るを知る」ような価値観の方が多いのかなと思います。

大きな理念を持つ一つの会社に人が大勢集まって、ずっと勤め続ける終身雇用の社会はもう過去の話です。これからは、こういった価値観を持つ若い世代が、会社という枠に囚われずにノウハウや労働力をシェアして、更には成果や売上もシェアしていこうという社会になっていく。そんな社会に、協働の取り組みはとても親和性が高いと思うんです。

地域と都市部の複業人材の取り組みについても同じ構造で、地域や業界・企業の枠に囚われずにノウハウをシェアしてもらうことで、効率的に成果を上げられるようになります。また、地域の外のプロフェッショナル人材からの客観的な視点と言葉で、自分たちのやっていることや考え方を再確認できるので、協働こそが新しい武器になり得るのではないでしょうか。企業や地域を超えた横の繋がりが、日本をより強くしていくと思います。

ーー嬉しいお言葉、ありがとうございます。
これからの協働日本へのエールを兼ねて、メッセージをお願いします。

荒木:協働日本の強みは、プロフェッショナルは勿論ながら、在籍する方の個々のお人柄の良さと、愛を持って悩みを聞いてくれるところだと思います。これからさらに多様な考えやスキルを持つ協働プロが増えていくことを期待しています。さらに広い範囲・多くの視点が揃うことで協働チームの戦力が突き抜けていき、救われる人が増えるんじゃないかな。

今回の協働で、協働プロの皆さんの頭の中と自分の頭の中が直結しているような、脳みそをお借りしているような感覚でミーティングを重ね、伴走支援を通じて背中を押していただきました。色んなアイディアがあっても、最後に実行するのは自分自身。本当にやりたかったことに向けて、進み出せてよかったと思っています。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

荒木:ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

荒木 真貴 Masataka Araki

有限会社 うしの中山
専務取締役

長崎県諫早市出身
長崎県立諫早高校卒業
社会人になってからは、個人でカイロプラクターを目指し活動~アパレル業界にて8年過ごし、その後、運送業、建築、建設業なども経験し、2019年に『うしの中山』へ入社 販売を担当し、自社の肥育する牛の価値を高め、何より、感動する美味しさを知ってもらい、皆さんに食べていただくため活動してます。

広く海外の方にも、最高の自社の肥育した牛を知ってもらうため、2023年はかなり輸出に力をいれていくところです。

『命に感謝』
という、自社の理念を胸に、日本の農家さんがやってこられた自然と向き合って構築されたシステムや、考え方を先進技術と掛け合わせて、発展していかれる国々にその『ノウハウを輸出』することもビジネスになり、大切な地球の環境維持にもなるはずという信念でUshiDGsも仲間を集いながら展開。

有限会社 うしの中山
https://nakayama-kimotsuki.com/

「うしの中山」様の事例を含む、鹿児島県での地域企業の協働事例はこちら

協働日本事業については こちら

本プロジェクトに参画する協働プロの過去インタビューはこちら

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 -「事業づくり」と「人づくり」の両輪-
VOICE:協働日本 横町暢洋氏 – 二足の草鞋を本気で履いて生み出した変化と自信 –
VOICE:協働日本 浅井南氏 -「地方だから」を魅力に変える!チームで実現する協働の形-


STORY:ネバーランド 加世堂洋平氏 -圧倒的スピード感で可能性を最大限に引き出す協働-

協働日本で生まれた協働事例をご紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社ネバーランド 代表取締役 加世堂洋平氏にお越しいただきました。

株式会社ネバーランドは、「鹿児島の食を日本全国、世界へ」を合言葉に、茶ぶりなど鹿児島の食材を楽しめる飲食店を経営されており、鹿児島市内に本拠を置き、現在は鹿児島市内に4店舗、都内に2店舗を展開しています。

コロナ禍においては、「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という自社の存在意義に立ち返りEC事業を立ち上げ、新たにECサイトをオープンしました。

これまでにない新たなチャレンジの中で協働日本と出会い、光が見えてきたと語る加世堂氏。

今回は協働日本との取り組みのきっかけや、支援を通じて生まれた変化についてお聞きしました。さらには今後の複業人材との取り組みの広がりの可能性について、経営者の視点からメッセージもお寄せいただきました。

(取材・文=郡司弘明)

「自社ならではのネット販売」を追究、理念を体現できるECサイトを

ーー本日はよろしくお願いします。協働日本との出会いや、進行中のプロジェクトについてぜひお聞かせください!

加世堂洋平氏(以下、加世堂):はい、よろしくお願いします。

ーー現在協働日本とは、EC事業を中心にご一緒させていただいていますが、両社の取り組みがスタートしたきっかけとは、どんなものだったのでしょうか?

加世堂:コロナ禍に入ってすぐの2020年にEC事業を立ち上げ、色々と試行錯誤しながら、なんとか自分たちで運営していました。

その中で、専門家にも相談したいと考え、情報収集をしていたところ、スポット的なコンサルではなく、企業の課題解決にチームで伴走するというスタイルの協働日本が、鹿児島県とも事業を進めていることを知りました。

正解が見つからない中で、自分たちに必要な支援の形はこれだ!と思いました。そこで、鹿児島に居住しながら協働日本で協働プロとして活動されている浅井南さんを通じて、協働日本代表の村松さんと会い、協働することをその場で決めました。浅井さんは元々僕たちのお店のお客様でもあったため、実際の協働のイメージも具体的にお聞きすることができました。

ーーかねてからのお知り合いだった、浅井さんのひと推しもあっての協働スタートなのですね。ちなみにコロナ禍で、それまで未経験の領域であったEC事業を始めた背景についてもお伺いしてもよろしいでしょうか。

加世堂:コロナ禍において、飲食部門は非常に大きなダメージを受けました。強い危機感とともに、新しい事業の柱が必要となりました。

その中で、僕たちの会社の理念、ミッション「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という自分達の存在意義に立ち返ってみたときに、新しいチャレンジとして通信販売、ECサイトを始めることにしたんです。

しかし、いざ始めてみると、未経験だからこその苦労がたくさんありました。販売から発送までのルールやマニュアルを決めるところからすでに手探り状態でした。
大手のECサイトで広告宣伝費をかけ、いわゆるECの鉄則に則ったプロモーションをしたものの、鳴かず飛ばずだったという苦い経験もしました。これはどんなに良いサイトや手法であっても、自社にあった売り方をしていかないと売れないと痛感した出来事でしたね。

また、コロナ禍においてお店の営業だけでは苦しい時期に、「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という理念のもとスタートしたEC事業ではありますが、当初は「自分たちは飲食店なのに、なぜEC販売をする必要があるの?」という考え方の従業員もいて、意識を統一したり、理念を共有したりすることに苦労した部分もありました。

加世堂氏の出身地、鹿児島県長島町で養殖される「茶ぶり」。地元では「本当の鰤」という意味の「まこちぶり」と呼ばれていた。
ーーなるほど。実際に協働がスタートしてからは、そういった困難は解消されていったのでしょうか?

加世堂:そうですね。半年間の協働の中では徹底的に、「どういうやり方をすれば店舗と同じブランディングで、EC販売の商品を買っていただけるのか」を考えていきました。まずは「自社に合ったネット事業のあり方」の作り込みにじっくり時間をかけてもらいました。

協働がスタートする前に持っていた「自社に合った売り方をしないと売れない」という実感にもしっくりきましたし、ここを協働プロたちとじっくり考えることができたおかげで今は迷いなく突き進めています。実際、EC事業にも光が見えてきています。

また、「自社に合ったネット事業のあり方」を整理していく中で、自社ならではのEC販売を通じたスタッフとお客様とのコミュニケーションスタイルも確立することができたので、今では「リアルの店舗だけではなくネットを通じてでもお客様にきちんと食材や想いを届けられる」という認識を、当たり前のものとしてスタッフと共有できています。

固定概念を覆し、圧倒的なスピードで進む、「協働作業」

ーー続いて、協働プロと具体的にどのような取り組みをしているか教えていただけますか?

加世堂:協働プロの相川知輝さんと藤村昌平さん、池本太輔さんの3人を中心に、弊社社員とプロジェクトチームを組ませていただきました。相川さん、池本さんの専門領域であるネットビジネスの知識で僕たちがすべきことを手引きしてもらい、藤村さんには事業開発の経験や知識で、プロジェクトをハンドリングをしてもらっています。協働プロにチームで伴走支援していただくことで、圧倒的なスピード感を持って事業開発に取り組めています。

週に一度のミーティングを重ねていくことで、自社に足りない課題を浮き彫りにしてもらっています。未経験の領域だからこそ、成功しても失敗してもその先に何が起こるか想定できないことが多くて、リスクヘッジもできないという課題があったのですが、専門家の力を借りることで見通しが立つようになりました。

例えば新商品の発売にあたって、商品紹介用の写真撮影やページの作成などの作り込みは、世に出る3ヶ月前に始めなくてはいけません。3ヶ月分世の中を先取りして動くことに対してモチベーションを作っていくのが難しかったのですが、伴走していただく中でその重要性がわかり、作り込みの型もできていったのでとても楽になりました。

ーーなるほど。プロフェッショナルの伴走によってすべきことが最適化され、スピード感を持って事業が進むようになったのですね。取り組みをしていく中で、特に印象的だったことはありますか?

加世堂:「ネバーランドらしいネット販売が、これからの時代のニーズと合っている」と言われたことはすごく嬉しかったですし、印象的でした。

飲食店では、一度来た方がリピートで何度も来店されて最終的には常連さんになるということがマニュアル化されているのですが、実際にはリアルな店舗だけでなくネットを通じてでも接点を増やして常連さんになってもらうことができる、と客観的な意見をいただいて、確かにそうだなと。

ミーティングを通じて、僕たちの中の固定概念を覆してもらえたことは、大きな転換点になりました。

協働の最初の成果は、昨年末に作った年末年始向けの茶ぶり特別セットで、過去一番の売上になり、EC売上が前年比200%を達成しました。「特別感のある商品」でお客様に食材を楽しんでいただける、ネバーランドらしいネット販売ができてきたんだという実感が湧きました。

協働によって会社の価値・可能性を最大限に引き出す

ーー協働日本との取り組みの中で、会社にはどのような変化が生まれましたか?

加世堂:社員ひとりひとりが会社の目指す方向を意識することができるようになったことで、事業運営が効率化されたように思います。

僕は、会社というものには変化の可能性が無限大に詰まっていると考えています。企業価値と、社員の能力・成長性の掛け合わせによって、可能性が最大限に発揮されるという考え方です。そのため、進むべき方向がぼんやりとしていたり、スタッフのモチベーティングをうまくできなかったりすると、どうしてもその力を最大限発揮することはできません。

協働プロとのミーティングを通じて、進んでいく方向性が明確になり、最短距離でゴールに向かうことができるようになったので、スタッフがモチベーションを維持し、納得感を持って業務に注力できるようになりました。ECサイトの運営において、鹿児島と東京に店舗と顧客を持つことは我々の会社が既に持っている大きな価値です。そこに、ポテンシャルが最大限発揮できている状態のスタッフがスピード感を持って事業にあたることで、「ネバーランドとしての可能性」が最大限に発揮できるようになったと思います。

ーーなるほど。スタッフの育成という面でも「協働」の影響を感じることはありますか?

加世堂:はい。何より手探りの中でやる、という時間ロスがなくなるのは大きいです。もちろん、迷ったり悩んだりすることは大切なことなんですけど、トライアンドエラーやPDCAを回す時間が短ければ短いほど、スタッフの価値を上げられるということを実感しました。

同じことをやっていても1年かかるのか1ヶ月かかるのかでは全然違うじゃないですか。長期間のプロジェクトでモチベーションを保ち続けることについても、個々人の忍耐力にはそれぞれ期限がありますし、取り組むことではなく結果・ゴールを目指すことが重要なので、短期間で結果を出すことを繰り返し経験できることは、スタッフの学びとしても非常に大きいと思います。

「風の時代」にこそ、複業人材とのかかわりが活きる

ーー都市人材や、複業人材との取り組み自体には以前から興味はありましたか?

加世堂:はい。コロナ禍における働き方のニーズや、これからの会社のポテンシャルに対しては複業人材との取り組みは非常に重要だと感じていました。僕が普段から大切にしているキーワードとして、「これからは風の時代」という考え方があります。<地の時代から風の時代※>に時代が変化したことで、個々が大切にするものも会社のあり方も変わっていく。その中で社会課題にどう取り組んでいくかを考えるためには、常に時代を先読みしなくてはいけません。

例えば僕たちは、「鹿児島の食を日本全国、世界へ」という思いを飲食店というかたちで実現してきた会社が、その思いを違う事業でも実現していくことになりました。

そして前述したように、大胆に「あり方を変えていく」ためには、新たな領域の専門的な知識や、なぜそれをするのかの丁寧な言語化が必要だと痛感しました。複業人材のプロフェッショナルとの関わりによって、人材育成の必要なく専門知識を得られ、スピード感を持って動けるという形は、変化し続けなければならないこれからの時代に、とても合っていると思います。複業人材との協働は、風の時代だからこそ実現できる、柔軟な組織の可能性につながると考えています。

※編集注:<地の時代から風の時代>とは
西洋占星術の用語。1842年からの2020年までは「地の時代」と呼ばれ、形あるものや安定などが大切な時代であったとされ、2020年末からは「風の時代」に転換し、目に見えないものや内面、変化が求められる時代と言われています。

ーー地域との協働の取り組みは今後どのようになると思いますか?

加世堂:これからの時代もっと必要とされるようになると思います。

地域の企業が自力で専門性や経験豊富な人材と「出会う」のは大変です。まして、伴走支援してくれるようなチームづくりとなると、一企業ではなかなか困難です。協働日本さんと出会えたことで、それをクリアできました。

それぞれの会社で抱えている課題というのは、「痒いところに手が届かないのに、そもそも痒いところがどこなのかもわからない」状態であることも多いです。協働日本さんは、痒い部分を指摘してくれた上で、そこをかいてくれる人たちでチームを組んでくださり、マッチングしてくれるんです。

これは全国の想いある地域の企業が求めていらっしゃることだと思いますよ。

ーーお褒めの言葉をいただきありがとうございます。新しいことにチャレンジしたい経営者にとって、共に挑戦する存在でありたいと思っています。

加世堂:僕は、従業員に未来を作ってあげることが会社の役目だと思っています。そのために大切なことは、賃金を上げること。そしてそのために必要なことはただ一つ、利益を上げていくことです。

経営者の視点で見ても、会社を利益体質に変えていくために、「協働」は一番リスクがなく効率的だと思いました。スペシャリストを自社で育てるために時間とお金を使うよりも、経験豊富なスペシャリストとチームを組んで、決定権を持つ社長の元で動いた方がスピード感が出ますし、そこから自社にノウハウを吸収していくこともできる。

ーーありがとうございます。それでは最後に一言、メッセージをいただけますか?

加世堂:協働日本さんとの取り組みを通じて、新しい事業に取り組むときにやはり最初に先頭に立って取り組まなくてはいけないのはトップである僕で、僕のあり方・やり方を見てスタッフがついてくるんだなあということも改めて実感しました。本当に貴重な経験ができたと思います。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

加世堂:ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。

加世堂 洋平 Yohei Kasedo

(株)ネバーランド 代表取締役

鹿児島県長島町出身。青山学院大学理工学部卒業。
2010年12月、鹿児島市内に「特攻チキン野郎」を独立開業。
「茶ぶり」を軸にした鹿児島食材を使ったお店で店舗を展開している。
地域再生と人材育成を軸に組織運営を行い、「鹿児島の食を日本全国、世界へ」を掲げている。
コロナ禍、EC事業、セントラルキッチン事業を推し進め、事業拡大へ繋げている。
直営店舗 6店舗 FC店舗 2店舗 EC店舗 1店舗を運営。
「鹿児島の食で関わる人を元気にする」を会社理念に掲げ、事業展開を行なっている。
2019年 居酒屋甲子園 本大会 優勝
2022年 居酒屋甲子園 本大会 準優勝

株式会社ネバーランド
https://chicken-yarou.com/

協働日本事業については こちら

本プロジェクトに参画する協働プロの過去インタビューはこちら

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 -「事業づくり」と「人づくり」の両輪-