投稿

ウェブセミナー公開中:バリュエンスHD(株)の経営幹部が語る、経営人材育成に最適な越境経験とは?

協働日本が開催した、ウェブセミナーのアーカイブをお届けします。

2024年1月30日(火)に、『バリュエンスHD(株)の経営幹部が語る、経営人材育成に最適な越境経験とは?』と題し、独自で開発した企業の経営幹部向けの『越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-』を手掛ける株式会社協働日本CSOの藤村昌平氏が、経営人材育成に最適な越境経験について語りました。

バリュエンスホールディングス(株)の経営幹部の武田浩則氏をお招きし、具体的な事例として、石川県金沢の老舗次期経営者とのリアルな越境経験をご紹介いただきました。

また、バリュエンスホールディングス(株)の執行役員コーポレート本部長の大西剣之介さんを交え、経営人材育成の要諦と、『越境経験』の新たな選択肢についてディスカッションで深掘りし、理解を深めていきます。

益々変化が加速するVUCAな環境下で、企業の未来を担い、経営や事業を担える経営人材をどう育てるか?経営人材を生み出し続ける土壌や風土をどうつくるか?企業内で真剣に取り組んでいる方は多いと思います。

経営人材育成のヒントが詰まったウェブセミナーとなっております。
協働日本HPでは、セミナー全編を無料公開中です。ご興味ある方は是非、協働日本HPでご覧ください。

こんな方にオススメ!

  •  自社内で経営や事業を担える人材を育成したい経営者や事業部長
  •  越境学習に関心はあるが、既存のアプローチに課題感を感じている人事部長や人事担当者

セミナー本編はこちらからご視聴いただけます


登壇者

藤村 昌平

(株)協働日本  CSO
2004年ライオン(株)入社、R&D部門で新規技術開発、新規訴求開発、新ブランド開発を経て、2016年よりプロジェクトベースの新規事業創出業務に従事。 2018年にR&D内に新設されたイノベーションラボにて、新規事業の実現と人材創り・組織創りに注力。 2019年4月より新価値創造プログラム「NOIL」初代事務局長。 2020年1月より新設のビジネスインキュベーション部長。 2022年1月よりカルチャーラボを立ち上げ企業文化変革担当部長に就任。 現在はライオン(株)を退職し、(株)fucanを創業。 事業開発・人材開発支援や地方創生など、「事業を創る人を創る」ミッションを軸に複数のプロジェクトに携わる。
また、(株)協働日本には創業当初から参画し、2021年にCSOに就任。事業開発のプロジェクトマネジメントに加え、幹部人材育成、越境チャレンジの事業開発メンタリング等を担う。

武田 浩則

(株)米自動車 取締役兼社長室 室長
2014年(株)SOU(現 バリュエンスホールディングス(株))入社後、店頭営業、買取事業本部、営業企画部を経験し、2021年より買取事業本部副本部長として仕入事業全般の統括、事業、収益拡大に従事。また、2023年よりグループ化を行った(株)米自動車へ出向し、取締役兼社長室室長として事業活動全般の促進、拡大に従事。
2023年4月より『越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-』に参画し、明治8年創業の石川県金沢の伝統発酵食品老舗の四十萬谷本舗との協働プロジェクトを経験。

大西 剣之介

バリュエンスホールディングス(株) 執行役員 コーポレート本部長 人事部長
大学卒業後、デロイトトーマツコンサルティング㈱に入社。コンサルタントとして株式上場支援(2年)および人事コンサルティング業務(4年)に従事。2012年に日清食品㈱に転職し、人事制度の運用・改革、組織・人材開発、HRBP、中途採用など人事領域全般に幅広く関与。2020年にバリュエンスHD(株)に転職し、人事部長として人事部を統括する役割に従事。


関連 セミナー

『事業を創る人』育成の最適解」オンラインセミナー

独自で開発した企業の幹部人材や事業開発人材向けの『越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-』を手掛ける株式会社協働日本CSOの藤村昌平氏と、同プログラムでプロコーチを務め、越境人材の内省をサポートする久米澤咲季氏が登壇したウェビナーイベント「『事業を創る人』育成の最適解」(開催日:2023年6月8日)での講演から、「越境学習」のメリットや、越境学習を通じた人材育成についてご紹介します。

ご興味のある方は是非、こちらの動画もご視聴いただけますと幸いです。
『事業を創る人』育成の最適解 – YouTube

お問い合わせはこちら

  • 「越境チャレンジ」を導入希望の方
  • 個別面談希望の方

Emailでのお問い合わせ:ippo@kyodonippon.work
HPからのお問い合わせ:お問い合わせ・お申し込みはこちらから。

なにかご不明な点やご希望がございましたら、遠慮なくご連絡くださいませ。

文:郡司弘明

STORY:株式会社ソミック石川 斉藤 要氏 -協働が変化の起爆剤に。市場の変化をとらえた販路開拓へ-

協働日本で生まれた協働事例を紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社ソミック石川 代表取締役の斉藤 要氏にお越しいただきました。

株式会社ソミック石川は、大正5年に「石川鐵工場」として創業。ボルト、ナット類の製造工場としてその歴史をスタートしました。現在は自動車部品の製造業として、トヨタ・スズキ・スバルなど大手自動車メーカーが主要取引先となり、国内シェアは50%を超えています。

そんな、私たちの生活を支える自動車の重要保安部品を作る、ソミック石川の新たなチャレンジに協働日本が伴走させていただけることになりました。

インタビューを通じて、協働プロジェクトに取り組みはじめたことで生まれた変化や得られた学び、これからの期待や想いについて語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明、山根好子)

はじめてのBtoC事業に向けて、協働を通じてノウハウを学びたい

ーー本日はよろしくお願いいたします。はじめに、協働を決めたきっかけを教えていただけますか?

斉藤 要氏(以下、斉藤):よろしくお願いします。弊社の人事部の若手社員が、協働日本代表の村松さんの講演を聞いて連絡をとり、私に紹介してもらったことがきっかけでした

ちょうど村松さんが弊社のある浜松に来るタイミングで、一緒に食事をさせていただきました。その場ではすぐに取り組みをスタートするといった話にはならなかったのですがその後、約1年後に当社のサポートをしてもらえないかとあらためて依頼して今に至ります。

ーーファーストコンタクトから協働がスタートするまで、結構間が開いていますね。

斉藤:そうですね。村松さんとはじめてお話した際に、協働日本の伴走支援のモデルに大変強い興味を持ちました。協働プロとの協働を通じて様々な取り組みが実現できそうだと感じました。

ただ、当時はすぐに取り組みたいテーマがなく、その場ですぐに、とはならずそれっきりになってしまっていました。

ただ当時から、自社としても近い将来に新規事業を立ち上げなくてはいけないという危機感は持っていたので、いざその時にはぜひ力をお借りしたいとずっと思っていました。

ーー約1年越しでそのタイミングが来たと。

斉藤:はい。今生産している製品を自動車メーカーだけではなく、補修部品として直接ユーザーに売る仕組みを作り、BtoC向けの新規事業を立ち上げ、事業領域をさらに拡大させていきたいと考えています。

我々はずっとBtoBの事業をしてきたので、BtoC向けの経験も流通・販売の仕組みも持ち合わせていませんでした。

元々、トヨタ生産方式の合理的な生産体制が社内に浸透しており、とにかく無駄を削ぎ落とすという考え方が基本だった弊社は、決まった仕組みの中では生産性を高めることができている一方、新しい仕組みが社内に入ってきにくいという課題も抱えていました。

普段から、決まった大手のメーカーが取引先ということもあって顧客対応も画一的なもので問題なかったこともあり、BtoC事業に求められる柔軟さが不足していました。

考えていたBtoC向けの新規事業においては、我々の販売する自動車部品が必要になる時は自動車修理のタイミングで、自動車生産と違って突発的なタイミングで発生するものです。計画的でないニーズにも対応できる自由度も、社内で絶対必要になるはずです。

そこで、経験豊富な協働プロに参画していただくことで、経験不足を補い、ノウハウを短期間で吸収したいと考えたんです。

やはり、同等のプロフェッショナル人材を自社で採用し、育成したり直接雇用したりするとなれば、とてもお金がかかります。協働を通じて組織のトップがノウハウを手に入れられるならば、結果的にとても効果的で価値ある投資になると確信したことも、経営者視点から見て大きな決め手でした。

協働プロの現地視察風景

ーー実際協働がスタートしてからはどのようなプロジェクトが進んでいるのでしょうか?

斉藤:我々の考えるBtoCの新規事業に向けて、物流を含め、供給をどうしていくかなど、広く売る仕組みを構築中です。協働日本からは、CSOの藤村昌平さんと、協働プロの根崎 洋充さん(大手製造業)、三宮 大輝さん(西日本旅客鉄道株式会社)の3名の方にプロジェクトに加わっていただいています。弊社からは私以外に、営業部門の役員と部長が参加しています。

構想した新規事業は、新しい製品を作って売るということではなく、既存製品を新しい売り先に売ることになるので、まず業界の仕組みを深く掘り下げて分析しました。

我々のようなメーカーが作った自動車の部品は、仲卸業者を介して自動車メーカーに販売しています。エンドユーザーが部品を必要とする場合は、カーディーラーや整備工場などを通じて購入することになります。

売り手側も買い手側も、直接の売買が難しい構造になっているんです。そこで、他社・他業界の事例なども踏まえて、ターゲットとの接点の作り方や売り方、そして我々の強みについて毎週のように協議しています。

ーーなるほど。まさに新規事業をスタートする準備段階なのですね。協働を通じてどんな発見があったかお聞きできますか?

斉藤:価格設定についての話をしていた時、どうしても社員の考えが「自動車部品」をベースとして凝り固まっていることに改めて気付かされました。

自動車部品という業界においては、良い製品を作って、そこからどうやって原価を下げるかが重要視されます。例えば、利益率も製品価格の5%と設定されているなど、他業種に比べて特殊な構図があります。

そのことが根底にあるので、どうしても売価設定をリーズナブルに設定しようとしてしまいます。そんな時協働プロから「もっと高く売ってもいいんじゃないか?」と言っていただいてハッとしました。

価格設定の際には、「お客様が何に価値を見出していて、そこにどう値段をつけていくか」を考えるという、他業界では当たり前なのかもしれませんが、この業界に長く浸かっていたいた私たちにとっては、これまで持ち得なかった新しい視点を持ち込んでいただきました。

さらに、自動車メーカーからエンドユーザーに売り先が変わったことで、「お客様が部品に見出す価値」も変わってきます。ですから、全く同じ部品であっても、お客様の見出した価値の分通常よりも利益を載せることだって出来るという考え方ですね。

ターゲットとするエンドユーザーに、より大きな価値を見出していただける製品のラインナップについて協議を進めて、これからテスト販売をする予定です。その結果からいよいよ販売の仕組みを構築していきます。

市場に合わせて柔軟に変化できるように促したい。新しい視点を得た今、期待すること。

ーープロジェクトはまだ道の途中とのことですが、現状で感じる変化や成果はありますか?

斉藤:まだまだこれからだと思っています。まさに今も、我々の強みはどこにあるのかを見極めようとしているところです。

慣習に囚われず、売り先に合わせて売価を適切に設定することは、我々の強みに自分たち自らが値付けをすることでもあります。我々の強みにより価値を感じる顧客に、適切な価格で売ろう、という意識と主体性を持って、いま徐々にアプローチを変化させていっています。

ーー変化をしっかりと言語化できているところに、多くの議論を重ねてきた、ワンチームでの協働があったのだなと感じます。そういった意識の変化につながったきっかけや、背景はなにかあるのでしょうか?

斉藤:こういった変化が生まれたきっかけのひとつに、業界分析を重ねていく中で、旅行産業の収益モデルを協働プロから教えてもらったことがあります。

エンドユーザーがインターネット上で予約サイトにアクセスしてホテルを予約し、旅行するというプロセスの中に、ブッキングサイト、や旅行商品を販売する会社など、複数の中間事業者が役割分担しているのですが、それぞれがどこでどんな風に利益を上げているのかを解説していただいたんです。

その話を聞いて、我々が製品を作って、エンドユーザーの手元に届くまでの間のどこで利益を上げるのか、収益モデルをいかに構築していくかがとても大切だと気付かされました。

僕たちは製造業者なので、どこまでいっても「良い物を作れば売れる」と考え、「良い物」を作ることに集中してしまうところがあります。

ですが、協働プロの皆さんは、何によってユーザーに選ばれるのかという視点について、事例を伴うアドバイスをくださるので、いつも新たな視点に気付かされています。良い物を作ったって、良いかどうかなんてパッとはわかりません。

今はとにかく、顧客視点で選ばれる製品、そして事業へと進化させるべく、戦略を立てています。

ーーこれから、こんな変化を自社に生み出せたら良いなという展望はありますか?

斉藤:今後は、日本の人口はどんどん減っていって、市場が縮小してくるのが目に見えていますから、社員や組織が新たな時代に対応できるような変化を促したいと考えています。

というのも、普段の徹底した合理的な生産方式が、もしかしたら今後ネックになりうる可能性もあるからです。先ほど申し上げた通り、トヨタ生産方式は無駄を削減した合理的な仕組みです。

完成された、無駄のない仕組みを普段から運用しているからこそ、人によっては状況が変わっても同じやり方が正だと考えてそのまま運用し続けてしまう危険性も当事者として感じています。

本来のトヨタ生産方式の考え方に立ち返れば、ベストな状態にするにはどうしたらいいかを仕組化していくことが大切だという考え方ですから、状況に応じて仕組みを変化させることが非常に必要です。

市場の変化に合わせて柔軟に対応することが会社として必要な局面にいるので、皆がただ去年と同じ仕事をしているという状態から、未来はどうなるかを読んで対応を変化させていけるようになって欲しいと思っています。

日本の強みは人的資源。協働日本のコミュニティが日本を更に強くする。

ーー斉藤さんは、以前から都市人材や、複業人材との取り組みにご興味はおありでしたか?

斉藤:そういう活動をされている方がいることは知っていましたが、ここまでシステマティックに複業人材の活用をされている会社があるということは、村松さんのお話を聞いて初めて知りました。

ーー率直に、協働という形で取り組みをはじめてみていかがでしたか?

斉藤:協働がスタートして、社員も活き活きと参加してくれています。プライベートの時間もフットワーク軽く、市場調査をしにいくほどなんです。協働プロとの壁打ちが効いてるんだと思います。

自分のやったことに対して、きちんとアドバイスやフィードバックがもらえることがやはり嬉しいんじゃないかなと。僕も、どうしてもこれまで忙しくて、社員と1on1をしてサポートすることはできなかったので、社員が喜んでくれているのをみると、取り組みを始めて本当によかったなと感じます。

我々と同じように1つの分野に特化して専門化してしまっているような企業が、何か変化しようとしたり、新しいことを始めようとしたりしているなら、協働日本さんとの取り組みをぜひお勧めしたいですね。

特に製造業は、そういった会社が多いと思います。大きい会社であれば、その中でも色んな背景を持つ人材がいるかもしれませんが、中小企業だと難しい部分もあります。

だからもう、新しいことを始めたいけどノウハウが足りないなど、困っているのなら、まずは試してみるっていうのも一つの手じゃないかなと思います。
言い方は適切ではないかもしれないけれど、人を雇うのと違い、合わないと感じたら辞めることもできます。今回協働プロには3名入っていただいていますが、こんな人材を3名も雇うことになったら、もう大変です(笑)。

それを窓口一本、協働日本さんにご相談するだけで、熱意のある適切な人材をアサインしてもらえるんだから、本当にありがたいと思っています。

ーー最後に、協働日本へのエールも込めてメッセージをお願いします。

斉藤:協働日本は、ある意味で大きなコミュニティとも言えますよね。こういったコミュニティが広がっていくっていうのはとても大事だなと思います。


というのも、製造業は特にこれまで、内製技術で川上から川下まで全部自前でやりますという、考え方が多かったですが、最近は強いところだけやります、という構造に変わってきています。

例えば、インテルも中身だけに特化して、パソコンの外側を作らなくなっていますよね。そのように、個々の技術をネットワークで繋げて、最終的には大きな成果を作り上げるという時代になっていくと僕は考えているんです。

協働日本のようなコミュニティがそれぞれの強みを持った人材や会社をつなぐネットワークになれば、よりスピーディに成果を産み出すことができ、発展していくのではないでしょうか。

思い返せば私自身も会社から、色々な変化の機会をもらっていたんですね。異動や昇進昇格…いろんな経験ができたからこそ変化も成長もしてこられました。

でも、そういった様々な変化や経験を全員が等しく受けられるとも限りませんし、これからは自らがそういった変化のある場に飛び込んでいく必要がある時代です。

協働日本を通じて協働プロとしてその機会を作ることができれば、もっと社会のために能力を発揮できるという方も、きっと多くいるのではないでしょうか。

日本の強みは、資源ではなく人的資源です。最後は人ですから、協働日本のコミュニティが、日本を更に強くしていってくれることを期待しています。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

斉藤:ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。


斉藤 要 / Kaname Saito

(株)ソミック石川 代表取締役 社長 トヨタ自動車(株)にて、ステアリング実験、サスペンション設計、生産技術を経験し、設計部長を務めた後、(株)ソミック石川へ転籍。2022年より現職。

協働日本事業については こちら

関連記事

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 ―「事業づくり」と「人づくり」の両輪―


STORY:株式会社四十萬谷本舗 四十万谷 正和氏 -課題に合わせた戦略的人材活用。老舗企業の考える「生き残り戦略」とは-

協働日本で生まれた協働事例を紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社四十萬谷本舗 専務取締役の四十万谷 正和氏にお越しいただきました。

株式会社四十萬谷本舗は、明治8年創業、老舗の発酵食品の製造販売を手がける会社。創業以来、醤油、味噌、糀などを始めとし、味噌漬やかぶら寿し、大根寿しなど、地元の文化に根ざした発酵食品を作っています。

150年近い歴史の中で、時代やニーズに合わせて緩やかに変化を続けてきたといいます。コロナ禍を迎え、また変わり始めた時代潮流に合わせ、協働日本とのプロジェクトをスタート。更なる進化を遂げる四十萬谷本舗に、協働プロジェクトに取り組んだことで生まれた変化や得られた学び、実感した会社と社員の成長について、そして中小企業の生き残り戦略への想いを語って頂きました。

協働プロジェクトに取り組んだことで生まれた変化や得られた学び、実感した会社と社員の成長について、また、今後の想いも語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明、山根好子)

「塩漬けしたかぶ」に「熟成させた天然鰤」を挟み、糀で漬け込んで発酵させた伝統のかぶら寿し。 

一側面切り出し型のプロジェクトではなく、経営課題全般を見ることができるのが魅力

ーー本日はよろしくお願いいたします。四十萬谷本舗さんは協働日本との取り組み第一号の企業です。協働を決めたきっかけを教えていただけますか?

四十万谷 正和氏(以下、四十万谷):よろしくお願いします。

僕と妻が実家の家業を継ぐべく、勤めていた会社を辞めて、四十萬谷本舗に入った時、課題の宝庫と言えるほど、様々な種類の課題に直面することになったんです。

マーケティングの問題、営業の問題、DX化…解決すべきことが山積していました。

実際に現場に入ってから、日々発生する現場の課題に1つずつ向き合って解決していたのですが、会社全体が良くなっていく感じも全然しなくて、どうしていけばいいのかなと、当時は途方に暮れていました。

そんな時に、協働日本代表の村松さんから一緒に課題の解決に取り組まないかと声をかけていただいたんです。

ーー「伴走支援」という形の複業人材との協働。はじめての取り組みだったと思いますが、協働スタートの決め手はなんだったのでしょうか。

四十万谷:元々、村松さんとは同じ会社(ハウス食品)で働いていたというご縁もあり、普段から相談する機会もあって、弊社のこともよくご存じでした。

同様に、協働プロとして入ってくださるメンバーの何人かが元々の知人であったことで、元々の信頼関係があったこともきっかけとして大きかったと思います。

ただ一番大きかったのは、信頼できるプロフェッショナルに、それぞれの専門分野について力を発揮してもらえるというところでした。

例えば、何人かの協働プロに入っていただく中で、マーケティングのことは若山さん(若山幹晴氏 – ポケトーク(株)取締役兼CMO)、テクノロジーやITのことについては横町さん(横町暢洋氏 – NECソリューションイノベータ(株)シニアマネージャー)に聞けるなど、一側面切り出し型のプロジェクトではなく、経営課題全般を見ることができるというのが、大きな魅力の1つでしたね。

僕も妻もこれまでのキャリアのバックグラウンドは「人事」で、人事領域については一通り経験を積んでいたものの、その他の領域についてはやはり未経験ということもあり、1からキャッチアップして勉強していくのは容易ではないと感じていたので、とても心強かったです。

ーー実際どんな課題についてプロジェクトを進めて来られたのかお聞きできますか?

四十万谷:まずはその課題を整理する、というプロジェクトからのスタートでした。そもそも課題には2つのパターンがあり、1つは「不良品が発生してしまった」「お客様からクレームのお声をいただいた」など日々の業務の中で発生するトラブルに近いもの。

そしてもう1つは経営全般に関わる、企業としての本質的な経営課題です。僕たちは日々のトラブルへの対応に追われて、なかなか経営課題に着手できていないのが実情でした。

そこで、プロジェクトでははじめに徹底的に従業員やお客様へヒアリングすることで、四十萬谷本舗にとっての本質的な経営課題は何か?ということを洗い出していきました。

それによって「メインの顧客層が高齢化していること」「お歳暮などの贈答の習慣がなくなっていくこと」「冬に売り上げが集中していること」の3つが浮き彫りになったので、次はそれぞれの課題に対してどう会社として向き合っていくかというプロジェクトに移っていきました。

ーー現場では日々色んなトラブルや課題が生まれてしまうものだと思うので、本質的な経営課題に着手するというのはやはり容易ではないことですよね。

四十万谷:そうですね。日々発生する課題自体を解決するのもとても重要なことです。例えば、業務不良品が発生してしまったことについて、製造過程を見直して不良品が発生しないようにと根本から解決することは当然必要ですよね。

ただそういった日々の課題を解決できていても、「顧客自体が高齢化して、今後減っていく」という本質的な課題に向き合えていなければ、長い目で見た時に四十萬谷本舗を未来に残し続けていくことは難しい。

僕はこの日々発生する現場の課題のことを「重力」と呼んでいます(笑)。

もちろん重要なことだからこそ、どうしてもその対応で手いっぱいになってしまいがちになる。

だからこそ、現場の「今解決すべき課題」とは別に、週に1時間意識的にしっかり時間を切り分けて「長い目で見た本質的な課題」に着手できるということも、経営者にとっての協働日本さんとの取り組み価値だと感じています。

重力のように吸い寄せられる日々の課題。本質的な経営課題に向き合う時間の確保の難しさ

ーー本質的な経営課題に対してスタートした次のプロジェクトについてもお聞きできますか?

四十万谷:はい。次に取り組んだのは「メインの顧客層の高齢化」の課題についてです。新しい顧客層獲得のためのペルソナ整理と、打ち手は何かを考え始めたのが2020年3月頃で、せっかくスタートした直後に、コロナ禍に突入してしまいました。

コロナ禍においては当然実店舗の客足や売上には大きな影響を受けたこともあり、コロナ禍でもできる取り組みとしてオンラインでの取り組みやWebでの売上を伸ばすための施策をスタートしました。


具体的には、オンラインでの漬物体験の実施や、それと連動した体験キットを作ってWebで販売するなどの取り組みをすることで、Webの売上は年間3,000万円から4,000万円弱まで30%増という結果を産むことができました。

自宅で簡単に糀のお漬物づくりができる「生きている糀床」

ーー他の課題にも並行して取り組まれているのでしょうか?

四十万谷:そうですね。例えば「売上の冬季一極集中」という課題は、昔からずっと続いている課題です。

当社の圧倒的な主力商品であるかぶら寿しの需要が冬期に集中しているため、簡単には解決に至らないことが多いです。

今は、以前より限られた人員で現場を回せるようにオペレーションを工夫するなど、皆で力を合わせて少しずつ取り組んでいる状況です。もちろん人員をおさえることによって生まれた新たな次の課題も抱えながらではありますが、コロナ禍で売上が減っても収益性には大きな影響を受けずに来られています。

協働という本質的な課題を考える時間を作るようになったことで、こういった課題にもじっくりと向き合えているのかなと思います。

ーーなるほど。協働がスタートしたことによる成果としても、そういった「課題に向き合う時間を作れる」という面は大きいのでしょうか。

四十万谷:はい。成果という面でいうと、大きく3つ、「Webの売上が上がったこと」「そもそも本質的な課題へのアクションができるようになったこと」そして「経営課題に向き合う時間を意図的に作れるようになったこと」だと思っています。

やはり最初は目先の課題に追われて、長い目で見た時に必要な課題に取り掛かることができていなかったので、大きな一歩でした。

また、協働プロのノウハウが社内に蓄積されていくというメリットもあります。例えば、若山さんとのコミュニケーションの中でいつも出てくる「お客様は何を求めているのか」という顧客思考や、何か施策を打った時に「そこからの導線を考えることが重要」というような考え方が協働を通じてインストールされて、自然と僕の言葉の中に出てくるようになっています。結果としてそれが現場に伝わっている部分もあるんじゃないかなと思います。

中途半端な人材はいらない。協働プロは、想いを持って共にコミットメントできる仲間。

ーー四十万谷さんは、以前から都市人材や、複業人材との取り組みにご興味をお持ちだったんですか?

四十万谷:複業人材との協働で成果が出ている弊社ですが、特に「複業人材活用」自体に関心があった訳ではありません。

協働の取り組みをしているのも、「協働日本だから」というのが大きな理由です。というのも、「複業」人材に関しては、まだ世間では「副業」という意識が強い方も多いと思うんです。

「副業」という意識を持っていると、どうしても本業が忙しくて…などの逃げが生じてしまいがちですし、本当にプロフェッショナルとしてのスキルや想いを持っているのか、取り組み前では分からないケースがほとんどです。

ーーご自身も都市部の大企業で働かれていたからこそ気になる点でもあるのでしょうか。

四十万谷:そうですね。企業に勤めていたころ、副業だったり、プロボノ的に企業へのアドバイスをしている人を多く目にしてきました。

その時の印象としては、コミットメントに甘えがあったり、プロフェッショナルとしてのスキルに疑問が残る人もいらっしゃいました。
今経営をしている立場としては、そういう中途半端なスキルの人材の、中途半端なコミットメントではかえって現場が混乱するだけです。

その点、協働日本の協働プロの皆さんは、経歴・経験やスキルはもちろん、強い想いを持ってコミットメントしてくれています。複業という形でありながら、甘えのないプロとしての姿勢を信頼して伴走支援をお願いしています。

ーーなるほど。複業人材だから、ではなく協働日本のプロたちによる強いコミットメントが成功の要因だったのですね。ちなみに四十万谷さんご自身は、複業人材との協働の中で気をつけていらっしゃることはあるのでしょうか。

四十万谷:気をつけていることは、こちらが「答えを教えてもらおう」「課題を解決してもらおう」などと受け身にならない姿勢です。

というのも、協働がスタートした当初の失敗がまさしくそれなんです(笑)。すごいプロフェッショナルに来てもらったのだから、「早く答えを教えてくださいよ!」と思ってしまっていました。

また、協働プロからのせっかくの提案に対して「現場のことをわかってない!」と感じてしまったこともありました。当然現場のことは僕たちの方が熟知しているという情報の非対称性が、「そうは言っても現実的には難しい」など、「できない理由」を作ってしまうことに繋がっていたと思います。

そんな時にも協働プロからは、「一歩踏み出してみるのが難しいのはわかるので、まずは半歩だけでもやってみませんか?」と提案してもらうことで少しずつ進めたんです。

それだけ切羽詰まっていて、答えを知りたい状況だったということもありますが、本来協働とは「一緒に考え、共に解決していく」ものだと今は実感しています。

教えてもらおうという姿勢ではなくて、一緒に悩みながら進んでいこうというワンチームの姿勢で臨むことが、一見遠回りのようでも、結果的に成功につながる実感があります。

協働プロと売場を視察

ーー協働はワンチームで進める、というのは本当におっしゃる通りだなと思います。

四十万谷:やっぱり、いい成果を出す、いい物を作る、など結果を出すためには、変に格好つけたり壁を作ったりせずに、オープンな関係でいることも重要だと思いますね。

直雇用の正社員だからコミットメントが高くて、外部の人間だからコミットメントが低いということはないと再確認しました。

協働プロのように、外部の人間でもしっかりプロジェクトや事業に想いを持って当たってくれる人材がいる。もはや、社内外の枠で区別してしまうことはあまり意味がないのでは?と最近では感じています。

外部の人材に対して適切に情報を開示し、受け身の姿勢を捨てて素直に向き合うことで、より成果につながる協働ができるようになるのではないでしょうか。

自社の課題を自分たちだけで解決しようとしない───「地方の中小企業の生き残り戦略」

ーー四十万谷さんは、地域企業の方達とコミュニケーションを積極的に取られていると思うのですが、その背景にはどのような想いがあるのでしょうか。

四十万谷:地域企業の経営がアップデートされて企業がもっと面白くなることが、その地域にとって一番プラスになるのではないかという考えが根底にあります。例えば、どうしても「地元に面白い仕事や企業がないから都会に出る」という選択を取るケースがありますが、面白い取り組みをする企業が地域に増えていけば、地元での就職という選択肢が広がります。

また、地域企業はいろんな団体に所属していることも多く、仲は良いことも多いのですが、それぞれの課題をオープンにして意見をシェアし合う場はそう多くありません。

困っていることを周りに相談できる機会は少ないけれど、みんな不安や困り事を抱えている。それなら、シェアできる情報はシェアして、使えるものは使っていくことで、皆の経営がアップデートされる方がいいと考えているんです。

だから、協働日本についても「こんな仕組みがあるよ」と、経営者の仲間達の選択肢の1つに加わったら良いなという思いで紹介しています。

ーーなるほど。地域の企業がもっと面白くなれば…というお話でしたが、四十万谷さんは、今後地方の中小企業が生き残っていく為の戦略について、どのようにお考えですか?

四十万谷:そうですね。VUCA(ブーカ)とも言われるような、不透明で先行きが見えず、答えのない時代はまだまだこれからも続くと考えていて…その中で自社を取り巻く課題を、自社の人材だけで解決していくというのはかなり難しいと思っています。

だからこそ、自社では育成できないような外部人材と協働し、足りない部分を補いながら、スピード感を持って課題解決をしていくことこそが重要なんじゃないかと。すごくシンプルなんですが、これに尽きると考えています。

ーーたしかに、人材の育成は時間がかかりますものね。

四十万谷:そもそも、自社で協働プロのようなスキルを持った人材を育成しようとしても、育成経験もなければプロが育つような環境も用意できないなど、時間だけの問題ではない側面もあります。

じゃあ、十分にスキルと経験の備わったプロ人材を雇用しようとなっても、十分な給与を支払えるのか?という課題もあるし、そもそもプロを雇ったとしてもフルタイムでコミットしてもらうのか?その必要があるのか?など、中小企業にとってはとても難しいテーマです。

だからこそ、常に人材を抱えておかなくても、熱意を持った外部人材を登用し、「社外CMO」のような立ち位置で迎え、課題によって人選を切り替えながら戦略的に人材を活用していくというのが、これからの中小企業にとっての一つの戦い方になるんじゃないでしょうか。

ーー四十万谷さんにとって協働日本とはどういう存在でしょうか?

四十万谷:あらためて、企業経営にはこれさえやればよくなるという特効薬はないんですよね。悩みの尽きない経営者にとって協働日本は、一緒に悩んで、一緒に歩んでくれる心強い仲間です。

もちろん、協働の中で初めて気づくことも多く、やってみたいこともたくさんある中で、リソースが足りず思った通りにいかないことは多々あるんです。

それでもテーマを変えながらも一緒に伴走を続けて行けているのは、そういった想いを共有できてるからというのがあるのかもしれませんね。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

四十万谷:こちらこそありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。


四十万谷 正和 / Masakazu Shijimaya

2002年、金沢大学附属高等学校卒業後、慶應義塾大学経済学部に進学。少林寺拳法にも打ち込む。

2006年、『ハウス食品株式会社』入社。採用・労務・人事制度など、一貫して人事関連に携わる。2017年、『株式会社四十萬谷本舗』入社。2019年、専務取締役に就任。

協働日本事業については こちら

関連記事

VOICE:協働日本 横町暢洋氏 – 二足の草鞋を本気で履いて生み出した変化と自信 –

VOICE:協働日本CMO 若山幹晴氏 ―マーケティングの力で地域の魅力を後世に残す―

STORY:山岸製作所 山岸晋作社長 -挑戦する経営者にとって、協働日本は心強い伴走相手になる-


NEWS:【7/19(木)13:00~】セミナー開催のお知らせ 複業人材との協働 その成功の秘訣とは?

オンラインセミナー開催のお知らせ 複業人材との協働 その成功の秘訣とは?

この度、「複業人材との協働 その成功の秘訣とは?」と題したセミナーを石川県地場産業振興センター第13会議室にて開催いたします。

お申し込みはこちらから
『石川県 複業人材セミナー』お申し込みフォーム

本セミナーは、石川県内企業様の経営課題解決、新規事業創出等を目的に、複業人材を活用した伴走支援を実施する石川県の事業(都市部等からの副業人材等の確保支援事業(Ⅱ型))の一貫として開催いたします。本セミナーでは、複業人材との協働事例の紹介と、石川県事業の参加企業様募集を目的に開催致します。

セミナー参加条件

複業・副業人材との協働に関心のある石川県内の企業様
※参加費は無料です

お申し込み方法

申し込みフォームに情報を記入してください。

『石川県 複業人材セミナー』お申し込みフォーム

後日スタッフから案内メールをお送りします。記載内容をご確認の上、当日ご参加をお願いします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。


セミナー概要

2023年7月19日 (水) 13:00 – 15:00
会場:石川県地場産業振興センター 第13研修室
主催:(株)協働日本・いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)

登壇者:
村松 知幸 株式会社協働日本 代表取締役社長
山岸 晋作 株式会社山岸製作所 代表取締役
四十万谷 正和 株式会社四十万谷本舗 専務取締役
大杉 謙太 株式会社ダイモール 代表取締役

石川県内の多岐にわたる事業者様と協働実績がある協働日本の伴走支援について、本セミナー参加企業様は面談の上、特別価格でのご支援が可能となります。

本セミナーは、石川県事業者の経営課題解決、新規事業創出等を目的に、複業人材を活用した伴走支援を行う石川県事業の一環として実施します。

石川県およびアイラック様より委託を受け、(株)協働日本が県内事業者様の伴走支援を行います。事業者様は当事業の補助により特別価格にて協働プロ人材チームとの協働プロジェクトに取り組めます。


イベント詳細(告知リーフレット)

お申し込みはこちらから
『石川県 複業人材セミナー』お申し込みフォーム

お問い合わせ・連絡先
ippo@kyodonippon.work

VOICE:協働日本 横町暢洋氏 – 二足の草鞋を本気で履いて生み出した変化と自信 –

協働日本で活躍するプロフェッショナル達に事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。

今回は、協働日本で、地域企業に対して、経営やマーケティングに関わるデータの解釈や分析をサポートしたり、デジタルツールの活用方法をレクチャーするなど、デジタル領域に関連した支援を行っている横町 暢洋(よこまち みつひろ)氏です。

大学卒業後、NECソリューションイノベータ(株)で携帯電話及びパソコン向けソフトウェア開発に従事。その後2015年から日本電気(株)を 兼務し、サービス事業創出・開発・運営に従事。現在は、一次産業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、AIを活用して養殖業などの一次産業の人手不足であったり、デジタル化が進んでいない領域の課題解決にも取り組んでいます。

協働日本でも、デジタル支援のほか、プロジェクトマネジメントとしても参画している横町氏。
「地方を元気に」という想いを実現するべく協働日本に参画したエピソードや、実際の取り組んでいる地域企業とのプロジェクトで感じた変化、得られた気づきや学びをインタビューで語りました。

(取材・文=郡司弘明)

協働日本に参加したことで生まれた自分自身の変化

ーー本日はよろしくお願いします。協働プロとして、地域企業のデジタル活用の文脈から数多くのプロジェクトで大活躍されている横町さんですが、普段のお仕事や、取り組まれていることについてぜひ教えてください。

横町 暢洋氏(以下、横町):よろしくお願いします。NECソリューションイノベータで、ソフト開発をする50名程度の組織の部門長をしています。

会社から半期ごとに示される予算計画に対して、達成するための戦略を考えたり、組織のメンバーの変革に挑戦してみたりといった仕事もありますが、時に現場でソースコードを見たりすることも。

会社で新しい働き方を自ら実践して、それらを会社に提案する、なんてことも自分の仕事だと思って積極的に取り組んでいます。

ーー横町さんは北海道など日本各地で、一次産業支援のお仕事にも取り組まれていると伺いました。どんなお取り組みなのか、ぜひこちらもお聞かせください。

横町:元々、海とか魚が好きなこともあり、大学で水産を学んでいたのですが、ITの魅力にひかれて、この会社に入りました。ただ、意図せず、今は、AI×一次産業の掛け算、特に養殖業の分野で人手不足であったり、デジタル化が進んでいない領域の課題解決に取り組んでいます。今は、魚群による魚病の予兆などに、部門として取り組んでおり、難しいことばかりで、なかなか簡単に成果が出るものではないですが、とてもやりがいを感じています。

ーーなるほど、期せずして学生時代から興味のあった分野と現業が結びついたのですね。また、横町さんは会社の中でも新しい働き方を積極的に取り入れていると伺っています。

横町:新しい働き方という文脈では、近年「ワーケーション」に会社のメンバーと取り組んでいます。スタートした時は、たった一人で実践していたのですが、興味を持ってくれそうな人を探して、お誘いしてチームを作り、会社の上層部に話を通して、今年に入って秩父と鹿児島でワーケーションを実施しました。

ーー会社員としても、積極的にユニークな働き方を実践されていますね!

横町:コロナでコミュニケーションの量が減っていた同僚同士が、働く場所を変えて会話が弾み、一緒に露天風呂に入りながら仕事の話をしているのを見て、とても嬉しく思いました。社内でも少しずつ仲間が増えてきたので、活動の輪を広げていきたいと思っています。いずれは、会社の制度として導入するところまでを目指しています。

それ以外にも人材育成の側面で、スパイスアップジャパンの豊田さんと連携させて頂き、ミッショングローバルオンラインというプログラムを導入して変革人材の育成に挑戦してみたり、来年度からは新しい越境学習のプログラムも社として参画できないかと思って準備しています。

協働日本で働く前は、ここまで積極的に会社を変えたいと思って行動するタイプではなかったので、協働日本に参画して、自分自身もだいぶ感化されているなと思っています(笑)

協働プロとしての活動からの学びを本業に還元

ーー会社員を続けながら、複業として協働日本に参画している横町さんですが、こういった働き方や得られた知見などを、周囲のメンバーに伝えることもあるのですか?

横町:NECは申請すれば複業OKなので、協働日本で働いていることはオープンにしています。実は部門のメンバーの数名に、協働サポーターとしてプロジェクトを支援してもらっていますし、協働プロの活動を通じて学んだことは、部門のみんなに共有しており、協働プロとしての活動は積極的に社内に還元しています!

周囲にはエンジニアが多い環境なので、こうして関わってくれるメンバーにとっても、マーケターや事業開発、クリエイター、Webデザイナーなどからの学びは、今の組織にはない考え方が多く、良い学びになっていると思いますよ。

あのとき思い切って飛び込んだから今の自分がある

ーー横町さんが協働日本に参画するきっかけはどんなものだったのでしょうか?

横町:NECの同僚から協働日本代表の村松さんを紹介されたことがきっかけです。

ちょうど村松さんが協働日本を立ち上げて独自のスキームで地域企業の伴走支援事業を始めようとされていたタイミングだったこともあり、会社員としてこれまで培ってきた経験を活かして、複業という形で「金沢の老舗企業を一緒に伴走支援しない?」と誘ってもらえたんです。

それが協働日本としても最初の協働事例でもある、石川・金沢で1875年の創業から140年以上続く、かぶら寿しで有名な老舗の発酵食品専門店の四十萬谷本舗さんとのお取り組みでした。そこから、四十萬谷本舗さんの抱えていた課題に応じて編成された、協働プロによるプロジェクトチームの一員として協働日本に正式に参画し、伴走型支援に取り組むことになりました。

ーー村松さんとの出会いが、地方を元気にしたいという想いを実現できるきっかけになったんですね。四十萬谷本舗さんとのお取り組みは今も継続しているのですか?

横町:はい、今も継続的にお取り組みさせていただいております。初めて四十萬谷本舗さんを訪問した時、先方が冬の忙しい時期だったこともあり、朝5:00に顔合わせの挨拶をしたのを今でも覚えています(笑)

そこから自分自身、経営者のために一生懸命提案を考える中で本当に成長させていただきましたし、実際に現地に行って、仕事を通じての繋がりだけでなく、いち友人としても繋がらせていただきました。今振り返っても本当に思い切って飛び込んでよかったと思います。

もともと、NECソリューションイノベータで働いている中で、漫然と地方を元気にしたいとずっと思っていました。会社員として仕事をしている中で日本を見渡して見たとき、地方拠点から少しづつ元気がなくなってきている感覚があり、地方拠点と首都圏での熱量的な差を感じていたからです。

そんな想いを抱えていた私が、行動できたきっかけは「村松さんという面白い人に誘われたので、そこに飛び込んでみよう」というシンプルな話だったのです。それでも一生懸命に取り組んだことで、「地方を元気に」という長年の想いを行動に移すことができました。悩んでいる人はどんなきっかけであれ、行動してみることが大事ですね。

デジタル領域のプロとして全国の企業に向き合う日々

ーーここからは、協働日本での活動についていくつかお聞きしたいと思います。横町さんは、どのような分野で地域企業をご支援されているのでしょうか。

横町:本当は得意なIT業務で支援したいところですが、直接的なIT業務での複業は禁止されていることもあり、デジタル領域に関連したデータの見方を支援したり、そこから得られたデータの解釈をともに行うといった支援が中心です。また、デジタルツールの活用支援も専門としています。デジタル領域以外では、協働プロをまとめ、プロジェクトの方針や戦略を策定するプロジェクトマネジメントとしても参画しています。

ーー現在は何件ほどプロジェクトに参画していらっしゃいますか?

横町:現在参画している案件数は11件ですね。デジタル領域の支援と、プロジェクトマネジメントの割合は、半々くらいです。活動自体は、平日の夜と、たまに週末も使って週に1回ペースでの打ち合わせをしています。

ーーなんと、11件!まさに大活躍ですね。ぜひいくつか実際の取り組み事例をご紹介ください。

横町:協働プロによるチームを編成し、その一員として協力しあいながら、パートナー企業とも伴走支援というスタイルをとっていることで、会社員として時間的な制約がある中でも、ひとつひとつの案件にしっかりと向き合うことができています。

取り組み事例のひとつとして、鹿児島県からの委託事業でオービジョンという企業をご支援しています。オービジョン様は鹿児島の農畜産物産直ECサイト「かごしまぐるり」を運営しており、それを伴走支援するプロジェクトのプロマネとして参画しています。「かごしまぐるり」を運営されている大薗順士さんは、想いと行動力に溢れ、生産者様のことをいつも本気で考えている鹿児島最強の育メン経営者です!

そのプロジェクトでは特に、大薗さんが行う現状整理と目標設定、目標達成へ向けた勝ち筋の検討に伴走しています。経営課題の本質を捉え成果を挙げられるよう、プロマネとして一緒に参画しているECサイト運営の知見が豊富な協働プロ2名の力を最大限引き出せるように注力しています。

横町:同じく鹿児島県のサクラバイオという企業と連携して、中高生に「将来働くために役立つIT」を教えるというプロジェクトにも講師役として参画しています。主に、WordPressとデザインを教えており、もうすぐ半年が経過しますが、生徒たちは想像を超える成長を遂げています。

リモートでのレクチャーならではのコミュニケーションの難しさもありますが、講義の前後で雑談をしてくれる子がいたり、講義中はチャットでコミュニケーションをとってくれたりと生徒たちもとても協力的です。実は先日、初めて生徒にリアルに会いに鹿児島まで行きましたが、「あっ、先生って本当に存在するんですね」と(笑)

講義は毎週ありとても苦労しているのですが、所属するNECの後輩たちに手伝ってもらってなんとかやれています。ありがたいことに、会社の後輩たちも、教育の現場で自分たちの経験や知識を活かせることは、普段の業務では経験できない良い経験になっていると言ってくれています。

横町:静岡県の脇役商品という企業が運営しているECサイト「しずまるネット」の運営支援にも取り組んでいます。このプロジェクトでは、デジタル支援担当として、データの見方とか、過去のデータに基づいて、今後の仮説を立てて検証するまでを担当しています。

他の協働プロが主体となって、Webサイトの改善やSEO対策、SNS改善などをおこない、私は、その打ち手によって何がどう変化したかをデータで検証するお手伝いや、仮説立てを伴走支援しています。

ここでも会社の後輩にプロジェクトチームに加わってもらいました。こうしてみると、周囲の力をたくさん借りていますね(笑)

協働日本の取り組みから学べることは本当に多いので、今後も、会社の同僚や後輩で協働日本の取り組みに興味を持ってくれた方とは、是非一緒に取り組んでいきたいと思っています。

データ活用を支援するうちにパートナー企業に変化が

ーー取り組みを通じて、協働パートナー企業の変化を感じるときはどんなときですか?また、どんなときに協働プロとしてやりがいを感じますか?

横町:取り組み先のパートナー企業の一社に「まつさき」という金沢で創業約180年の老舗旅館がいらっしゃいます。その案件には、枦木 優希(はぜき ゆうき)さんがマーケティング領域の協働プロとして、協働日本CSOの藤村昌平さんが事業開発領域の協働プロとして参画しており、私はデータの解釈や分析といったデジタル領域の協働プロとして参画しています。

まつさきのみなさんは、伴走型支援を通じて少しずつご自身で、「お客様は、どういう理由で、まつさきという旅館を選んでくれているのだろうか」とか「お客様は、まつさきをどうやって知ってくれているのだろうか」といった問いを言語化するようになりました。

そうして次第に、データに基づいて「こういう仮説に基づいてこういう打ち手を考えています」というお話をまつさきさんからしてくださるようになりました。

仮説を立てるプロセスの中で、データをどう整理し何を読み取るか、その読み取った結果をどう解釈するかという視点が培われたことで立てる戦略の精度も向上しました。

データはファクトをおさえるためには非常に有効な手段であると思っています。一方で、データは単なる数字なので、その数字をどう解釈するかという点は本当に難しさがありますし、すぐに身につくものではありません。私自身もその難しさをよく知っているからこそ、まつさきのみなさんがそこに向き合って、データ活用に前向きに取り組んでくれたこと自体がとても嬉しかったです。

協働の場を活かして本業にも還元していきたい

ーー横町さんが、協働日本を通じて実現したいことはなんでしょうか?

横町:まだまだ漠然としていますが、先程も述べた「地方を元気に」という想いを実現したいと思っています。その先で、日本が元気になればよいなと思っています。

協働日本での取り組みを通して、日本には本当に良いものがたくさんあって、熱い想いを持った方がたくさんいるということを実感しています。地域の経営者の方はもちろんですが、協働プロも本当に熱い想いを持っている方がたくさんいます。

そういう方との協働を通じて、私の経験が経営者の方々の気づきになればと思っています。自分自身ももっと経験を積んで地域の企業に貢献していきたいと思っています。

あとは、本業にもこの経験をどんどん還元していきたいです。協働日本での私の活動を通して、勤めているNECソリューションイノベータのメンバーも協働日本での取り組みに加わってもらい、私と同じような経験をしてもらうことで、もっともっと良い会社にしていきたいと思っています。

勤め先のNECソリューションイノベータという会社が好きなので、こういった機会を活かして多くのメンバーに成長してもらい、企業としてもさらに成長していってほしいと本気で思っています。

複業という形で二足のわらじを履いている自分だからこそできることだと思いますし、そこから周囲にいろいろな変化を生み出していくことも私の使命ですね。

広い視野で仕事をしたことで自分自身が大きく変われた

ーー協働日本に参画して生まれた、横町さんご自身の変化を教えてください。

横町:私は就職して以来、ずっと一つの企業に勤めているので、他社の経営者の考え方に触れたり、様々なバックグラウンドを持つ協働プロの考えに触れたりすること自体が刺激になっています。会社の中だと良くも悪くも、目の前の業務を通じてしか会社の経営に触れられず、視野が狭くなりがちです。

協働日本の伴走型支援では、経営者と同じ目線に立って、マーケティング支援、事業開発支援、はたまたECサイト業務支援といったプロジェクトなど広い視野で取り組まなくてはいけません。そのため、今まで鍛えたことがない筋肉を日々鍛えている実感があります。

特に、マーケティング支援のプロジェクトに関わったことで、目の前の業務の先にいる、「お客様」のことを考え抜くようになりました。これも自身の大きな変化ではないかと思っています。

あとは、NECソリューションイノベータの方でも変化は大きいと思っています。会社員的な変なことに忖度をしなくなり、自分が正しいと思ったことや、やりたいと思ったことを口に出せるようになりましたし、何よりフットワーク良く行動できるようになったと思います。

社内へのワーケーションの導入へ向けた取り組みであったり、新しい社員教育プログラムの導入であったりと、昔の私ではここまで短期間では行動できなかったと思います。

私自身、まだまだ、「これを掴んだ」とか「ここが成長した」という意味では満足していませんが協働日本の立ち上げから今まで、何とかやれているなという点は自信にもなっていますし、気が付けば11案件をこなしているということも自信になっています。

協働日本には、実績も経歴も申し分ないような、まさに錚々たる協働プロメンバーが所属しています。一方で私は本当に普通の人間だと思っています。

そんな、私が、ここまで変わってこれたのは、協働日本での取り組みがあってのことだと思っており、ぜひ、このような体験を、「自分では無理だよ」と思っている人にこそ、経験してほしいなと思っています。

協働日本は変化し続け、ここからとんでもないことが起こる

ーー本日はインタビューありがとうございました!それでは最後の質問です。横町さんは、協働日本は今後どうなっていくと考えていますか?

横町:うーん。正直よめないですが(笑)少しずつ、毎年変わっていくと思います。

きっと協働する企業もどんどん増えていくでしょうし、チームを組む協働プロも協働日本の取り組みに共感した様々な人が加わってくれると思います。

そうして新しい人が増えると新しい感性が加わって、提供できる伴走支援の幅が広がる。そこから生まれたひとつひとつのユニークな取り組みが、地方を起点として、少しづつ日本全国に広がり、日本が元気に、そして熱くなるのではないでしょうか。きっと良い方向に変わり続けていくのだと思います。

自分のスキルや経験を活かして「xxxを良くしたい!」という熱い想いを持った方は、日本にたくさんいると思っています。ただ、誰かが背中を押してくれたりしないと行動できない方が多いのかもしれません。私も以前はそうでした。

今後、協働日本が地域企業との出会いの場を提供し、想いを形にする後押しができれば、将来とんでもないことを起こせる、とんでもない会社になるのではと期待しています。

横町 暢洋
Mitsuhiro Yokomachi

NECソリューションイノベータ シニアマネージャー

大学卒業後、NECソリューションイノベータ(株)に入社、携帯電話及びパソコン向けソフトウェア開発に従事。2015年から日本電気(株)を 兼務し、サービス事業創出・開発・運営に従事。2019年より組織リーダに就任し、一次産業のデジタルトランスフォーメーションも推進。

専門領域
ITを活用した業務改善・効率化、ソフトウェア開発、サービス事業開発・運営

人生のWHY
人生に失敗はなく、常に挑戦あるのみ

横町 暢洋氏も参画する、協働日本事業については こちら

イベントレポート:地域企業のマーケティング戦略と複業人材活用

最近では協働日本へ、「複業」や「地域企業との協働」といったテーマで、多くの企業や自治体の皆さまからイベント登壇のお声がけをいただくことが増えてきました。
現在100名を超える体制で、全国の地域企業を「伴走型支援」している協働日本だからこそ、地域企業経営者の悩みに寄り添い、将来像を共に描いた事例も数多く誕生しております。登壇の際は、それらの事例に加えて、我々の想いや、目指す「協働の姿」をお伝えしています。

今回、株式会社協働日本 代表取締役社長の村松知幸氏、同社CMO若山幹晴氏が登壇した、ウェビナーイベント「教えて!複業人材活用のイロハ~地域企業を輝かせるマーケティングとは~」(開催日:2021.11.17)での講演から、地域企業をご支援する中で多くの企業が悩みを抱えるマーケティングに関するヒントや、複業人材の活用アイディア、協業の形としての「伴走型支援」のメリットについてご紹介します。

登壇イベントについて

今回お招きいただいたイベントは、協働日本のご支援先でもある、金沢の発酵食品の老舗、株式会社四十萬谷本舗様が主催するウェビナー「教えて!複業人材活用のイロハ」。
四十萬谷本舗様が、複業人材との取り組み事例やそこから得た学びをシェアすることで「地域企業が、複業人材との協働を通じて新しい価値を生み出していくきっかけを作りたい」という想いのもと、定期開催されています。

マーケティング思考が成長を促進する

これまでも複数の企業、様々な業界でマーケティング支援を行い、結果を出し続けてきたプロのマーケッターである若山氏は、地域の企業こそ一貫したマーケティング思考を習得することでまだまだ成長できる余地があると語った。

地域企業の多くが抱える悩みの一つが「マーケティング戦略」。マーケティングと聞くとよく、広告やキャンペーンなどのプロモーションをイメージされることも多いですが、マーケティングとはもちろんプロモーションだけを指すものではありません。

「マーケティング支援のご相談を頂いた際には、まず、どういうお客様に対して自社の価値提供を行うのか、既存のお客様と、理想とするお客様の人物像(ペルソナ)を明らかにします。購入動機や便益、差別化要素などを検討しながら、WHO(誰に)WHAT(何を)HOW(どうやって)提供していくのかを明らかにし、それを実行していくことが大切です。」(若山氏)

マーケティングと聞くと、いわゆるマーケティング4P(どのような製品を:Product、いくらで:Price、どこで売って:Place、どのように伝えるのか:Promotion)と呼ばれるHOWに目が行きがちですが、HOWを考える前にそもそもの顧客戦略部分をしっかりと作る必要があります。

徹底的に顧客戦略に向き合う

WHO(誰に) WHAT(何を、どのような価値を)をどれだけ解像度高く設定できるかが、この後のステップであるHOW(どうやって)の質に影響を与えます。

例えば、架空のアパレルブランドを例に顧客戦略をイメージしてみましょう。

【顧客戦略A】

  • 30代女性
    • トレンド好き

【顧客戦略B】

  • 30代女性のワーキングママ
    • 仕事と子育ての両立によりとにかく時間がない
      • そのため、ゆっくりお買い物する時間がない
      • また、情報収集する時間がない
    • 他人と会う機会が多いのでファッションに気を使わないといけない
      • 最新のトレンドを把握しておく必要がある
    • 30代となり少し体型が気になってきている
      • なので、スラッとしたモデルの着用例が自分に当てはまらない

いかがでしょうか?

【顧客戦略A】の場合には顧客に何を価値として届けるかが具体化されないため、先程のマーケティング4Pの一つ一つにおいてアイディアがなかなか浮かんできません。

解像度高くWHO(誰に)・WHAT(どのような提供価値を)イメージすることができると、その後のHOW(どうやって)のアイディアに繋がり、重要なポイントを外すというミスが減っていきます。

例えば【顧客戦略B】の場合には、HOW(どうやって)のアイディアが以下のように具体的に出てきやすくなります。

・時間はないけど、ファッションに気を使わないといけないので、オンラインストアでのお買い物体験の質を上げる

・外さないファッショントレンドを簡潔に整理し、分かりやすく情報提供する

・ご自身が着用された感じを自己投影しやすいよう、モデル体型ではない着用例を示す(例)店舗スタッフの着用写真をWEBに掲載する

複業人材との議論を戦略に活かす

「地域企業が輝くためには、徹底的な顧客視点を持つことが重要だと考えています。元来、多くの地域企業は、お客様との距離がとても近いはずです。ということは、顧客理解を徹底的に深めるスキルが身に着けられると成長する余地は十分にあり、そこに勝機があると思います。」(若山氏)

顧客理解を徹底的に深めることができれば、成功確率の高い顧客戦略を策定でき、それは企業内のノウハウとして残り続けます。

だからこそ協働日本のような複業人材との協働を通じて複数の頭脳と、それぞれの視点を活用し、徹底的に「顧客戦略」のステップに取り組むことの意義が大きいのではないでしょうか。

経験豊かな複業人材の、特にマーケティングの視点を借りて「顧客戦略」のステップでは、WHO(誰に) ・WHAT(何を)の設定について徹底的に議論することをオススメします。

ここのノウハウが習得できると、自社の理解(自分たち自身・お客様について)が進むだけでなく、客観的な視点で顧客を再定義できるというメリットがあります。


歴史がある企業ほど、顧客に対しての認識が凝り固まっている場合もあります。ここに複業人材が入るからこそ客観的な視点を持ち、顧客戦略の改革を進めることができると思います。

例えば、私はプロジェクトの中でよく「お客さんはどういう人ですか」という質問をします。そこで、イメージが鮮やかに思い浮かべられるくらい、とても具体的な回答が出てくるのであれば、自社の顧客理解は進んでいると言えます。

もし、言いよどんでしまったり、回答があいまいなのであれば、顧客理解が足りないと判断することができます。そういう場合はもう一度、顧客戦略に立ち返ることが重要になってきます。

戦略から一貫したアクションへ

顧客戦略が固まれば、次はHOW(どのように伝えるのか)というアクションのステップです。ここからは一貫性を保ったまま、アイディアを出し、それを具現化することが重要です。

折角、顧客戦略を考え抜いたとしても、実際にお客様が目にする、手に取るステップであるHOWのステップで、そこまでに考えた顧客戦略との一貫性がないと的外れなものとなってしまいます。

戦略から実行に移っていくステップにおいても、複業人材と一緒に取り組むメリットは大きいと考えています。なぜなら、策定した戦略から見て、いまの取り組みが一貫しているかを外部の客観的な視点でチェックできるというメリットがあるからです。

さらに、アイディアの拡散時にも、自社で同じ取り組みをしてきた方同士では、新しい目線でのアイディアはなかなか出てこない場合もあります。そこへ、新鮮な発想を持った、複業人材が入ることで既存の枠にとらわれないディスカッションができる点もメリットと言えます。

複業人材とのより良い協働のために

以上のことから、地域企業における戦略から実行までの一連のプロセスにおいて、複業人材の活用は有効な手段の一つと言えそうです。その上で、どんな複業人材と協働すればいいのでしょうか。いくつかのポイントを列挙してみます。

マーケティング視点でより良い協働が見込める複業人材のポイント

・業種や業界の垣根を超えた知見を持っている

・顧客理解を徹底的に深めるスキルを持っている

・直感に頼らない論理的な思考力を持っている

・アイディアを形にする実行力を持っている

ぜひ参考にしてみてください。

さらにプロジェクトのような形で、複業人材を交えてチームを編成する場合には、戦略から戦術までの一貫したマーケティング業務経験を持つ人材(マーケティング全般にアサインする)と、特定の領域に特化した人材(適材適所でアサインする)を組み合わせていくことを意識すると、チームとして非常に力が発揮されると思います。

また、地域企業を支援する取り組みには様々な形がありますが、私が地域企業の方におすすめするのは「伴走型」の支援です。協働日本がまさにそうなのですが、 壁打ちやコーチングをしながら、そして時には実践の様子を見せながら支援をしていくという方式です。

伴走型のメリットは、例えば私のようなマーケティング全般の経験がある複業人材や、異業種のスキルを持つ複業人材と、事業について詳しい依頼主企業の人材同士で連携して一つのチームとして活動できることです。これにより一方的なインプットでは得られないような、互いの強みを活かしたアウトプットを生み出せることが期待できます。

また、伴走型で進めるうちに企業側には多くのノウハウがたまります。そのため、将来的には支援者がずっと伴走し続けなくてもよい状態を目指せる、つまり企業自身の力を内側から高めていけるという点も伴走型ならではのメリットです。

伴走型支援の注意点は、取り組みの主体者はあくまで企業側だということです。例えるなら、大きな山に登る時の当事者と案内人の関係性に近いですね。登山の案内人がいても、あくまでも当事者が登っていかないとエベレストの山頂には行けません。案内人はあくまでも、本人が登ることを支援していきます。つまり企業側に当事者意識がないと一緒に進めること自体が難しいという点です。

一方で、必然的に伴走者に高いスキルレベルが求められます。伴走型支援には多くのメリットがあると考えていますが、取り組みがうまく進むかどうかは、伴走者のスキルレベルが大きく左右しますので、支援してもらうパートナー選びは慎重に進めるべきでしょう。

複業人材との取り組みで本質的な課題に向き合えた

今回のイベントの中では、イベント主催者の四十萬谷本舗の四十万谷正和氏に、複業人材との実際の取り組み事例を共有いただきました。私たち協働日本も、マーケティングやブランディングの戦略策定から販売促進支援、人材活用アイディアまで、多岐にわたるテーマで四十萬谷本舗様とプロジェクトに取り組んでいます。

「私たちは四十萬谷本舗の6代目夫婦ですが、家業に入る前には企業の中で人事をやっていました。それだけに、家業に入ったあとも、企業として取り組んできた今までの延長線上に発想が留まってしまうことに課題を感じていました。」(四十万谷氏)

 四十万谷氏は一貫したマーケティング経験を持つ若山氏とともに、適材適所で領域に特化したサポーターの方に入ってもらうという形でプロジェクトを組んでいます。そこから、お客様の変化や、従来の販売チャネルの見直しを進めています。

複業人材とのディスカッションや、共同で実施したアンケート調査を通じて、次世代の若いお客様がどんな人か、どんな価値観を持っているかについて、詳細に向き合うペルソナを言語化しています。

更に、いま注力している新しいお客様の獲得に向けた、発酵食品の販売(物販)、食べてもらう(飲食)、漬け込み体験(体験)という3つの顧客接点の見直しには、協業パートナーの視点やアイディアも多く盛り込まれました。

「若山さんはじめ、協働日本の皆さんと一緒に取り組んでいると、やった後、やる前に必ずお客様の声を聞くことを徹底して行おうという働きかけがあります。リソースに限りがある中小企業にとっては特に、お客様の声を聞くことは必須ですね。」(四十万谷氏)

新製品を出す、ライブコマースなどの新しい取り組みをする場合などには常に、「お客さんは本当にその商品を本当に求めているのか」ということをプロジェクトメンバーに問われることで、「お客さんの声を実際に聞く」ことが徹底できています。

結果として、「ただ施策を実行するだけ」ではない、次につながる取り組みができていると感じています。

新しい協業の形がいま、地域に求められている

イベントの中では、地域企業のマーケティング戦略や複業人材活用について多くの質問が寄せられました。協働日本代表の村松氏も、戦略策定からの伴走支援にこだわる理由を語りました。

本質的な課題に向けて一緒に考える時には、施策から考えるのではなく、必ず戦略に立ち返り、WHO(誰に)・WHAT(何を)を考え、その上で施策を検討します。このように進めていくと、全てにおいて「なぜならば」が説明できるようになっていきます。

四十万谷さんが取り組んでこられた、シェアキッチンやライブコマースといった新しい取り組みも、単なるアイディアの面白さ以上に、四十万谷さん自身が戦略から語れていることが素晴らしいことだと語りました。


「これこそが、すべての中小企業・地域企業の勝ち筋だと考えます。伴走型で一緒に考え抜いて、経営者が戦略から実行までを、自分の言葉で、全て語れることがとても重要です。」(村松氏)

さいごに

いかがでしたでしょうか?イベントで交わされた登壇者の話から、地域企業のマーケティング戦略のヒントと、複業人材活用のアイディアをお伝えしてきました。イベントを主催された四十万谷氏は、徹底的に顧客に向き合ったマーケティング戦略を固めたことで、事業に変化が生まれてきていると語りました。

「地域、場所を超えて想いと実力のあるメンバーと協働することで、実力を鍛えることができると感じています。大きな可能性を生み出すことができる【協働】が地域に広がることを願っています。」(四十万谷氏)

この度は、協働日本へ登壇のお声がけありがとうございました。

地域企業のマーケティング戦略策定には外部の視点、高いスキルを持った複業人材との協働は有効な手段ですが、支援者には高いスキルレベルと本気の熱量が求められます。その見極めの難しさが複業人材との協働の一歩を踏み出せない理由とのお話もお聞きます。

私たち協働日本では100名を超える体制で、個々の高いスキルだけでなく、熱い想いに溢れた人材との協働機会をご提供させていただきます。ぜひ、はじめの一歩を共に踏み出しませんか?

新しい挑戦に取り組みたい地域企業の皆様からのご連絡を是非、お待ちしております。

若山氏も参画する、協働日本事業については こちら

お問い合わせはページ下部よりお寄せください。

レポート取材・文:郡司弘明・黄瀬真理

NEWS:ISICO(vol.117 2021年7月発行)にて四十萬谷本舗さまとの協働取り組みを紹介いただきました

ISICO(vol.117 2021年7月発行)に四十萬谷本舗さまとの取り組みが掲載されました

石川県産業創出支援機構(ISICO)さんの情報誌『ISICO』にて、㈱四十萬谷本舗さまと㈱協働日本が取り組んできた複業人材との協働プロジェクトをご紹介いただきました。

紙面内の「CHALLENGE for NEW NORMAL」コーナー内で、都市の副業人材を活用した、新規事業やプロジ ェ クトを進める石川県内企業の先進的な取組事例としてご紹介いただいております。

協働日本の協働プロと取り組んでいる新商品の開発や販路開拓についても詳しく取り上げていただいております。
詳細は、情報誌ISICO vol.117(2021年7月発行)をご覧ください!

また、本プロジェクトでも協働させていただいております協働プロのインタビュー記事「VOICE」も以下からご覧いただけます。あわせてご覧ください。
VOICE:協働日本CMO 若山幹晴氏 ―マーケティングの力で地域の魅力を後世に残す―

協働日本事業の詳細ついては こちら