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NEWS:ツギノジダイにて、協働日本で伴走しているチャンピオンカレーの南社長の記事が掲載されました

朝日インタラクティブが運営する「ツギノジダイ」にて、協働日本で伴走しているチャンピオンカレーの南社長の記事が掲載されました

朝日インタラクティブが運営する「ツギノジダイ」にて、協働日本で伴走しているチャンピオンカレーの南社長の記事が掲載されました。

家と経営を切り離したチャンピオンカレー 祖父の味を守る3代目の改革 | ツギノジダイ

記事の中では、 「金沢カレー」を代表する店として知られるチャンピオンカレー(石川県野々市市)3代目社長の南恵太さんが家業に入り、財務やコスト管理をどのように改善したのか、伝統の味を守りつつ、新たな生産体制をどのように整えていったのかを語っています。

堅実な経営を続けつつ、創業家以外から初めて社員を取締役に登用するなど、あらたな取り組みにも積極的に取り組む南社長の想いも語られています。

さらに記事の中では、協働日本との協働に触れていただいています。新規事業の開拓経験などがある協働プロが、主要幹部メンバー伴走している旨をご紹介いただきました。

詳細につきましてはぜひ、「ツギノジダイ」のご紹介記事を御覧ください。

記事で紹介された伴走支援(協働日本事業)については こちら

協働日本による チャンピオンカレー 南恵太氏への過去インタビューはこちら

STORY:チャンピオンカレー 南恵太社長 -自社経営幹部の伴走相手として経験豊かな複業人材を活用。実感した大きな「変化」とは- | KYODO NIPPON

STORY:石川樹脂工業株式会社 石川 勤氏 -協働を通じて上がった社員の視座と責任感。「皆で考える」新しいカルチャーへ-

協働日本で生まれた協働事例を紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、石川樹脂工業株式会社 専務取締役の石川 勤氏にお越しいただきました。

石川樹脂工業株式会社は、漆器木型の販売をルーツとする、樹脂製の食器雑貨の製造・販売を行う会社です。時代の変化とニーズを常に捉え、樹脂製漆器、欠けない箸、平らなお盆など、新しい技術への挑戦を通じて時代の先端を走り続けてきました。中でも、「1000回落としても割れない・欠けないお皿」のブランド「ARAS」は、Instagramのフォロワー数は10万人超。その勢いを増しています。

素材の面白さを社会に発信する企業であり続けるための挑戦を続けておられる石川樹脂工業株式会社。協働日本との伴走では、今一度経営者のあり方や人材育成について考え、社員個人と会社が共に成長するため、AIチャットツールを活用した新たな取り組みを始めています。

協働プロジェクトに取り組んだことで生まれた変化や得られた学び、実感した会社と社員の成長について、また、今後の想いも語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明、山根好子)

ガラスと樹脂を掛け合わせた新素材でできた食器ブランド「ARAS」。先進と伝統の技術が融合して生まれる、新しい食器です。

経営者のメンタリングに始まり、Chat-GPTを活用したDX化にも挑戦。様々な協働プロジェクトの中で一貫して狙うテーマは「経営層を作る」こと

ーー本日はよろしくお願いいたします。まずは協働日本との取り組みがスタートしたきっかけを教えていただけますか?

石川 勤氏(以下、石川):よろしくお願いします。協働日本との出会いは、石川県の「副業人材活用セミナー」です。知人である、金沢市の発酵食品の老舗、四十萬谷本舗の四十万谷専務からのお誘いがきっかけで参加しました。

ちょうど、割れない・欠けないお皿の新規ブランド「ARAS」の立ち上げという経営の転換期を迎えた後で、より会社として前進するために次は何に取り組もうか、経営者としても悩みを抱えていたタイミングだったので、セミナーから何かヒントを得られるのではないかと考えたんです。そこで協働日本代表の村松さんのお話を聞き、是非一緒に取り組んでいきたいと思い協働を決めました。

ーーどんな点が協働の決め手でしたか?

石川:はじめは「協働」という取り組みの形についてイメージが出来ず、どんなことができるのか少し懐疑的だったんです。

しかしセミナーの中で、村松さんの地域企業への熱い想いと、協働プロと地域企業が双方に相談しながら事業を進めている全国の取り組み事例を聞いているうちに、協働日本のみなさんとなら、一緒に前に進んでいけるかもしれないと思ったことが協働を決めた理由です。

当社では以前にも複業人材、外部人材との取り組み実績があったので、決定してからの導入はスムーズでした。ただし、一番の課題は、先ほど話した通り「次に何に取り組むべきか迷っている」という状態だったので、協働日本さんと取り組むテーマが思いつきませんでした。そこで、協働日本さんには「まずはテーマから相談したい」とお伝えして、取り組みをスタートしました。

ーーなるほど。過去にも複業人材とのお取り組み実績があったんですね。テーマ未定の状態でスタートした取り組みとのことですが、伴走支援がスタートしてからは、具体的にどんなお取り組みをなさっているのでしょうか?

石川:協働がスタートしてからこれまでいくつか変遷があるのですが、最初は「経営層をちゃんと作ろう」というテーマで、協働プロの方々に僕と妻のメンタリングをしていただくことからスタートしました。

中小企業のあるあるなのかもしれませんが、当社も「経営層が薄い」という課題を持っていました。これまでの変革も、基本的に僕自身が考え、手がけてきたものでした。しかし一人で抱えてしまうとどうしてもキャパシティが足りなくなってしまうので、次に繋がっていきません。

その課題感からまずは「経営層を作ろう」というテーマに取り組むことになりました。

メンタリングの中では、僕自身が何を手放していくのか、そして妻も経営者としてどう振る舞っていくのか、経営者思考を何度も壁打ちをさせていただきました。

その後、様々な部署から社員を8名──若手もベテランも半々くらいの割合で選抜して、ワークショップを実施しました。これまでの石川樹脂の歩みや、これからしていくことを社員と一緒になって整理していったんです。

参加者には、自分が会社を経営するとしたら?という視点で考えてもらいました。その場を活用して経営者としての考え方のインプットや共通認識を生み出せたことで、ワークショップ終了後から社員ひとりひとりが会社のことを自分ごとと捉えてくれるようになった実感があるので、これは本当にやってよかったと思います。

ーー社員の皆さんの意識が変化したんですね。こういった経営者のメンタリングや育成のパートはどのくらいの期間なさっていたんですか?

石川:大体4ヶ月ほどお願いしていました。その後はまたテーマをガラッと変えて、当社の弱みであったソフトウェア面について、業務を整理して、新しいシステムの導入や開発など、IT周りの課題の整理整頓を行うことにしました。

協働プロとしては、大西剣之介さん(バリュエンスホールディングス株式会社 執行役員 コーポレート本部長 人事部)、横町暢洋さん(NECソリューションイノベータ(株)シニアマネージャー)を中心にプロジェクトに入っていただきました。

ーー本当にまったく違うテーマですね!まずは経営層を厚くし、次は社員の方の意識変革。次はいよいよ自社のITに関する課題に皆さんで向き合ったのですね。

石川:そうですね。ブランディングやチームビルディングについてはもうある程度しっかりと出来上がっていた組織なので、これまで着手してこられなかった明らかな弱みを強化していくことにしました。先ほどお話ししたワークショップに参加していたメンバーから2名と、僕の3名でDX化による業務改善についてのプロジェクトをスタートしました。

1月にプロジェクトがスタートして程なくAIチャットツールの、Chat-GPTが流行し始めました。3月には新たに新バージョンGPT4もリリースされてChat-GPTを使ってコーディングがさらに容易にできるようになりました。

そこで、実は1月から整理してきたことの優先順位も変わっているのではないか?という意見が出ました。

そこで思い切って4月からは、メンバーを追加して6〜10名で、AIと一緒にアプリ開発をして、週に1つ業務改善アプリを作るプロジェクトに形態を変えたんです。

ーー皆さんご自身でアプリ開発を行うなんてすごいですね。元々プログラムができるなど、ITスキルのとても高い方ばかりだったんでしょうか。

石川:いえ、もちろん多少経験のあるメンバーもいましたが、ほとんどがはじめてという初心者ばかりです。

AIを使うと、できなかったことができるようになるという実感を社員に持ってもらい、実践し、業務改善をしていってほしいという狙いもありました。実際プロジェクトを通じて、Googleフォームで入力した日報を、Googleスプレッドシートとの連携でSlack(ビジネス用メッセージアプリ)に飛ばすアプリや、notion(高性能メモ・ノートアプリ)の議事録を要約してSlackに飛ばすようなアプリなどを社員が自分たちの手で作り上げてくれました。

非接触で在庫管理をする仕組みなど大掛かりな仕組みのDX化にも着手しているところです。

ロボットの導入による業務の自動化など、ハードウェア面はすでに整備されていた。ソフト面から更なる業務効率化に挑む。

経営者には余裕が生まれ、社員には責任感が生まれる。「皆で考える」カルチャーへの変化

ーー様々なプロジェクトを進行してきていらっしゃいますが、実際に協働がスタートしてから感じられた変化はありますか?

石川:はい、色々な変化があります。まず、僕自身がすべての経営課題を一人で抱え込まず、多くのことを社員にもオープンに伝えられるようになったことです。

例えば、給与・評価や働き方改革などの話になると、経営者は自分だけで抱え込んで悩みがちだと思いますが、僕は「皆で考えよう」という形で、社員と一緒に考えるようになりました。

特に働き方改革なんかは、社員それぞれ背景が違うので、全てを叶えようと一人で抱え込むと大変なんですが、「もうそれも皆で考えて、皆がいいと思うんだったらそれでいいんじゃないか」という風に考えるようになったんです。

経営者である僕はこう思うし、社員の皆はこう思う。じゃあ、どこで折り合いつけようかという話をオープンにして、皆で考えていくカルチャーが形成されてきたと思います。

例えば、協働日本さんに月にいくらお支払いしているかなども、プロジェクトに入っている社員にオープンに伝えているんですよ。その費用についてどう思うのか、どう還元して会社として取り戻していくのかなど、自ずと責任感を持って考えるようになっています。

僕自身も一人で抱え込む負担がなくなり、心に余裕が生まれるからこそ他にも考えられることが増えました。僕にも余裕が生まれ、社員の皆にも責任感が生まれ、とても良いバランスになっていると思います。

そういった経営者と社員としてバランスが取れた議論ができるようになってから、会社の経営として何がベストな選択なのか?という視点を社員も理解し始めている感じがしますね。

ーー最初のテーマであった「経営層をちゃんと作る」にも近づいてきている感じがしますね。

石川:まさしく、そうですね。社員の仕事への取り組み意識、マインドセットの変化が起こっていることは本当によかったです。例えばDX化だけやって、皆アプリを作れるようになったとしても、こういった本質的な会社の成長のことを考える視点が備わっていないと、付け焼き刃にしかならないと思うんです。

だから、順を追って少しずつ社員のマインドセットを変えていった上で、DX化など新しいチャレンジを始めたことでうまく繋がったのかなと思っています。

一方で、新たな課題も感じています。簡単な業務改善のDX化が終わってきて、難しいテーマになると「スキルが足りない」という声が上がるようになりました。自分たちで解決していくためには、どうしても学ぶ時間が必要になるけれど、これは業務時間か?ということについても皆で議論しています。

業務外での学びがないと個人としても成長がなく、会社としての成長もないということは皆わかっていながら、「ここからは業務」など明確な線引きが難しいことも同時に理解しています。これ以上は内製ではなく外注すべき点などの見極めも必要だと感じています。

会社からの押し付けにならない形で、かと言ってやる気ややりがいの搾取にならないようなフレキシブルさも残しつつ、個人も会社も成長できる方法を、皆でオープンな議論を通じて検討していっているところです。

AIにはできない、協働日本ならではの「人間らしい」伴走支援がこれからの社会で強みになる

ーー協働の中で印象的なことはありましたか?

石川:協働プロの皆さんから学ばせていただくことが本当に多かったです。大西さんは人事のプロですし、人の良さを引き出す采配や、バランスの良いファシリテーションをしていただきました。例えば、業務改善に対してすごく想いが強いのに、スキルが足りなくてできないと落ち込んでいるようなメンバーがいると、「(コーディング以外にも)あなたにできることがこのプロジェクトではとても重要なので、一緒に頑張りましょう」と声をかけてくださっているのをみて、共感しましたし、勉強にもなりました。

僕が社員に対して、あれこれ話をすると、どうしても上下関係があって業務命令のようになってしまうんですが、外部の人が入ってくださったからこそ、いいバランスが保てていたと思います。

横町さんもITスキルだけでなく、プロジェクト推進の経験がとても豊富で、本当に的確なアドバイスをたくさんくださいました。自分たちだけで調べながら進めようとすると、どこか独りよがりになりがちなアイディアも、きちんと業務改善のプロジェクトとして軌道修正をしてくださるので、皆納得感を持って進めることができました。

ーーありがとうございます。以前から都市人材や、複業人材との取り組みをされていたとのことですが、具体的にいつから複業人材の活用をされていたんですか?

石川:前職を経て石川樹脂に戻ってきてすぐ、6〜7年前から外部人材の登用をスタートしました。大企業ならいろんな専門性を持つ人材確保が可能ですが、中小企業ではなかなか同じようにはいきません。

自社内で賄うことができない分、外部人材や複業人材にその専門性をピンポイントで活かしてもらおうと考えていました。これまでもマーケティングや新卒採用などを複業人材と一緒に進めてきています。

もちろん、こういった取り組みは基本的にオンラインミーティングを中心とするので、手に手を取り合って現場で一緒に取り組むことができないなど、地方の中小企業の方にとっては壁のように感じられる面もあると思います。

とはいえ、特に社員を育成したいときや、会社を大きく変革させたい時というのは、新しい知見や専門性などを取り入れることができる大きなメリットがあるので、絶対に複業人材を活用した方がいいと僕は思っています。

協働日本さんとの取り組みは特に、テーマを決めるところから相談することができ、一緒に取り組んでいけるので、専門性と人材育成どちらも叶えて行くことが出来ると思います。

ーー本日はありがとうございました!最後に、協働日本が今後どうなっていくと思われるか、協働日本へのエールも込めてメッセージをお願いします。

石川:これからは、中途半端な専門性はAIにとって替わってしまう世の中がくるんじゃないかなと考えています。なので、AIにはできない複業人材のスキルや、協働日本ならではの強みが発揮されるようになるのではないかと思います。

AIにはできない人間らしいファシリテーションで人の内面を見抜いてレベル感をあわせたり、会社自体の課題をより真摯に受け止められることが重要だと感じています。

協働日本さんは、伴走期間が半年以上と比較的長期であることもとてもいいなと思っています。長期で一緒にいるからこそ本質的な課題や、AIに見抜けない人の感情などの重要なポイントが見えてくると思います。

僕が村松さんや協働日本のビジョンに共感できる点は、このように「我々との課題に向き合ってくれている」という実感を得られるということです。

AIにはできない伴走支援をこれからもきっと、続けて行ってくれるのではないかと思います。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

石川:こちらこそありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

石川 勤 / Tsutomu Ishikawaagawa

石川県出身。東京大学工学部卒業後、世界最大の消費財メーカーProcter& Gamble日本支社に入社し、約10年間勤務。主に、経営戦略、経営管理、財務会計などに従事。日本での数年間の経験後、シンガポールに転勤。アジア全体の消臭剤・台所用洗剤の経営戦略に携わる。その後、帰国し日本CFOの右腕として、従事。

“自分の手で、ものづくりをしたい”と一念発起し、現職に就く。現在は経営全般特に新事業・ロボット・AIなどのDXに従事。

協働日本事業については こちら

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VOICE:柳川雄飛氏 -企業と社会の橋渡し役になりたい。地域企業の持つ価値を新たな視点で掘り起こしていく-

協働日本で活躍するプロフェッショナル達に事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。

今回は、協働日本で事業開発のプロとして地域企業の伴走支援を行う柳川 雄飛(やながわ ゆうひ)氏にインタビューいたしました。

現在は株式会社ヒトカラメディアにて、オフィスの不動産仲介やデベロッパーとの施設開発、行政の地域活性化プロジェクトの立ち上げなどを行っている柳川氏。

個人事業として、協働日本以外でも、離島や地域の地域活性・ブランディング、地域の中小企業の事業支援・ブランドコミュニケーションの施策支援と幅広く活躍されていらっしゃいます。

協働日本に参画する前から、地域とのコラボレーション事業に携わっていたという柳川氏に、協働を通じて見えた変化や、実現したいことについて語っていただきました。

(取材・文=郡司弘明、山根好子)

きっかけは、自分軸を見つけるため。プロボノ活動を通じて地域との協働の面白さに出会った

ーー本日はよろしくお願いいたします。まずは柳川さんの普段のお仕事について教えてください。

柳川 雄飛氏(以下、柳川):よろしくお願いします!株式会社ヒトカラメディアという会社で、オフィスの不動産仲介やデベロッパーとの施設開発、行政の地域活性化プロジェクトの立ち上げ、プロジェクトマネジメントやクリエイティブディレクションを行なっています。

ベンチャーやスタートアップ企業が入居するオフィスビルやコワーキングスペースなど、デベロッパーと「働く」をテーマにした場づくりをしたり、運営プログラム設計、イベント運営などを行っています。

また、個人事業として離島や地域の地域活性・ブランディング、地域の中小企業の事業支援・ブランドコミュニケーションの施策支援の仕事をしています。

例えば、クリエイティブ人材と一緒に街歩きをして色んな角度で地域資源を捉え直し街のリブランディングを行い、新しい体験ができるツアーを作るなど、その地域の良さを引き出すような活動をしています。

ーー協働日本に参画される前から、地域・地方の中小企業の事業支援をされていたんですね。元々ご興味がおありだったんでしょうか?

柳川:きっかけは「自分軸を探したい」というところからのスタートだったんです。元々デザインの仕事やクリエイティブ業界への憧れのようなものを持っていて、形のないものを作り出す仕事をしたいと考えて20代後半でクリエイティブ業界に転職をしたのですが、いざ現実を知ると「自分が本当にやりたいことの軸は他にあるのかもしれない」と考えるようになったんです。

そこで、もう少し確固たる自分の軸のようなものを見つけるために、仕事以外で挑戦できる場所を探し始めて「イノベーション東北」というプロボノ活動※のマッチングプラットフォームに出会いました。東北の震災復興を一つのテーマに、各地域の事業者と都市部のプレイヤーがプロボノ活動を通じて協働していて、私は女川町で関係人口構築支援の取り組みのお手伝いをすることにしたんです。

その頃から、地域の方々だけではなかなか解決できない課題を、地域の外の人やコトと繋ぎながら解決していくということに関心が向いていったように思います。

※プロボノ活動
各分野の専門家が、職業上持っている知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動全般。

人と人の良い化学反応がクリエイティビティを加速させる

ーー続いて、協働日本での活動についてお聞きしたいと思います。まずは柳川さんが協働プロとして協働日本に参画されたきっかけについて教えていただけますか?

柳川:協働日本でCSOを務めている藤村昌平さんからのお誘いがきっかけです。

前職時代、藤村さんとはクライアントとパートナーという関係で、ライオン株式会社のこれからをつくる、新しいテーマのプロジェクトを模索する企画の仕事でご一緒しました。

このプロジェクトでは、藤村さんと受発注の関係を超えて同じ目線で目指す方向性について対話を重ね、信頼関係を築きながらアウトプットできたと思っています。この経験がきっかけで、それ以降、年齢・立場・肩書きなどを超えて、人と人の良い化学反応はクリエイティビティを引き出し、増幅させると信じて活動してきました。

そんな藤村さんから協働日本の取り組みをご紹介いただき、協働日本の理念にとても共感しました。

この人なら「背中を預けてご一緒できる」と信頼している方からのお誘いが嬉しかったことはもちろん、地域の課題を「地域の外の人やコトと繋ぎながら」解決していきたいという自分の想いとも重なる部分が大きかったので、二つ返事で参画することを決めました。

意識を変えるために、まずは行動を変える。限られた時間の中で、いかにアクションを増やせるか

ーー柳川さんはこれまで、協働日本のどのようなプロジェクトに参画されてきたのでしょうか?

柳川:これまで3社のプロジェクトで伴走支援をしてきました。最初に協働させていただいたのは丸七製茶株式会社さんという静岡県のお茶の会社、次に鹿児島県にある精密金属加工のキリシマ精工株式会社さん。

そして、現在は静岡県で住宅の設計・施工をされている建築業 天野マコトさんとの協働がキックオフしたところです。事業開発の領域で、企業の新規事業立ち上げにあたるブランドコミュニケーションの戦略策定支援や施策の実行支援を行っています。

ーー色んなパートナー企業に伴走支援をなさってきたんですね。具体的なお取り組みについても教えていただけますか?

柳川:パートナー企業によってプロジェクトの内容は三者三様です。

キリシマ精工さんでは新規事業の支援をさせていただきました。技術力が強みの精密金属加工会社なのですが、金属加工の技術を活かして、ペグやランタンスタンドなどのキャンプ用品を製造販売する新しいブランド「MILLD WORKS」を立ち上げたところで、その魅力の発信が主なテーマでした。

従来のBtoBではなく、BtoCの新規事業ということもあり、発信、認知の拡大、フォロワーやファンの獲得のために議論を重ねていきました。

キリシマ精工さんの専務にプロジェクトオーナーとして立っていただき、2名の若い担当メンバーと共にプロジェクトを推進していきました。皆さんとても面白がりながら、柔軟に我々の提案を受け入れてくださったのが印象的でした。

週に1度のミーティングで出た課題やネクストアクションの宿題についても、若いメンバーがグイグイと進めていってくれたので、PDCAサイクルが回るのがとにかく早かったんです。

その結果、ブランド発信用のSNS投稿の写真や内容も、協働がスタートする前後で様変わりしました。今も引き続き「MILLED WORKS」のファン獲得のために発信を続けていらっしゃいます。

ーー協働を通じてとにかく行動を重ねていったことによる変化ですね。他にも、パートナー企業の変化などのエピソードをお聞きできますか?

柳川:最初の伴走支援のパートナー企業だった丸七製茶の皆さんの変化も印象的でした。

私はプロジェクトの進行に応じて途中でジョインしたので、協働の期間は半年にも満たないくらいだったのですが、そのわずかな間にもメンバーの皆さんが自ら考え、行動していく変化を目の当たりにしました。

毎回のお打ち合わせには、丸七製茶の鈴木社長にもご同席いただいていました。鈴木社長は、ユニークな施策や尖ったアイディアをどんどん思いつく方で、とにかくスピード感をもって意思決定される方です。

しかし、実際にアクションに移していくのは担当者であるメンバーの皆さんなので、メンバーそれぞれが社長と同じようなマインドセットで臨まないと、やらなくちゃいけないことだけがどんどん積み重なっていってしまう。

その施策をなぜやるのか、という目的をしっかり腹落ちして取り組まなければ、たくさんのアイディアを形にすることはできません。社長と同じ目線で、事業や課題に向き合う姿勢を社員の方々に身につけていただくサポートも、重要な協働ポイントでした。

だからこそ丸七製茶のプロジェクトで、協働プロのチーム全員で共通して意識していたのは、できるだけ自分で考えてもらう時間を作ること、自らアクションする時間を作ることでした。毎週のミーティングの宿題を出して、とにかく色々アクションに移してもらいました。

ーーたとえば、どんな宿題を出されていたんですか?

柳川:宿題自体は、すごくシンプルな問いなんです。例えば、「会社の強みはなんだと思いますか?」「営業でお客さんにどんなことを言われましたか?」など、シンプルだからこそ、意識して考えたことがなく言語化できない方が多い問いでもあります。

そこで、「これを考えてください、聞いてきてください」という宿題をとにかくたくさん出していました。そして次回の打ち合わせで「どうでしたか?」と聞いて、その答えからまた次の議論を重ねていきました。

実は、打ち合わせの際に協働プロが話したことや宿題の意図は、その時点でメンバーの腑に落ちていなくてもいいと思っています。

よく、「意識が変わると行動が変わる」と言いますよね。でも、私は逆のパターンもあると思っていて……行動が変わってアウトプットが生まれることで、段々と考え方、意識が変わっていくことに繋がるんです。だからこそ、限られた時間の中でいかに行動を重ねていってもらうかを重視しています。

ーーなるほど。アクションの数を増やすことでアウトプットも増え、短期間でも意識が変わることに繋げていくんですね。

柳川:そうですね。加えて言うと、意識が変わるといっても、全員が同じスピードで一斉に変わることは難しいので、最初は全体のうちの何人かだけでも変化があればいいと思っています。全体の一部の人だけでも積極的に動いてくれるようになれば、その様子が他のメンバーにも伝わっていき、「自分もやってみよう」と続く人が自然と増えるんです。

今回の伴走支援でも、完全に腑に落ちているわけではないけれど「とりあえずやってみよう」と動いてくれる人が出てきて、行動していく中で「もしかしたらこの観点でもPRできるかも、こんな営業ができるかも」と腹落ちする瞬間、そしてそれが広がっていくという変化に立ち会うことができました。

私たち協働プロが、事例を紹介したり、改善提案をしたりしても、その企業で働く皆さんに浸透・定着しないとあまり意味がありません。だからこそ、パートナー企業の皆さんが協働プロとのミーティングをきっかけに、本質的に自分達にとって必要なことを自ら考えるようになる瞬間は、とてもワクワクしますね。

「新たな視点」という強みを活かし、地域企業の持つ強みや可能性を引き出して社会に伝えたい。

ーー協働日本での活動を通じて、今、柳川さんが感じることや、今後実現したいことはありますか?

柳川:伴走支援させていただく企業の方は、その業界やものづくりに精通している専門家ばかりです。

私たち協働プロがその知識や経験を上回ることはほとんどの場合ありませんが、専門家ではないからこそ持てる、商品やサービスへの客観性や、初めて見たからこそ得られる気付きなど、これまでにない新たな視点を提供できることにも大きな価値があると思うんです。

特に、ブランドコミュニケーションの仕事をしている私は、どんな時でも初めて見る人・使う人の視点を持てる「プロの素人」でありたいという思いを持っています。個人の感想のような感覚的なものはビジネスの中で排除されがちですが、それぞれの抱く感想の中には、実は他の人も同じように思っているという共通の感覚が隠れていることがあります。

その共通項を集めて、商品やサービスの価値を正しく伝えられるようにすることがプロの仕事だと思っているので、そういった視点を活かしていきたいです。

ーー企業のブランド価値を伝えて、ブランドの地位向上を図るブランドコミュニケーションのプロである柳川さんならではの強みですね。

柳川:協働を通じて社会と企業の橋渡し役──翻訳者のような役割を担えたら良いなと考えています。物事というのは、少し角度を変えれば見える世界が全く変わることがあると思いますが、ずっと自分たちだけでやってきたからこそ、その視点からは見えない可能性や選択肢に気付くことができずに諦めてしまう中小企業の方は少なくないのではないでしょうか。

だからこそ協働を通じてパートナー企業の持つ技術や強み、価値を新たな視点で掘り起こし、企業の方に可能性に気づいていただき、世の中にその企業の強みや価値を伝えていきたいと思っています。

ーー本日はありがとうございました!最後に、協働日本が今後どうなっていくと思われるか、協働日本へのエールも込めてメッセージをお願いします。

柳川:協働日本は、一つのコミュニティのような形で、さまざまな地域の担い手と都市部で働くプレイヤーをつなぐプラットフォームの役割を担っていると考えています。今後、人材の流動性はますます上がっていく上で、「〇〇企業の〇〇さん」ではなく、「〇〇な考え方(ビジョン)を持って、〇〇なスキルを持って活動をしている人」だと相互に理解しあえている仲の人と仕事をしていくことが重要だと思っていて、このようなコミュニティとしての役割を果たせるプラットフォームは非常に価値があると思っています。

ちなみに、協働日本の協働プロには、誘ってくださった藤村さん以外に、前職時代から繋がりのある方が偶然にも何名かいらっしゃったんです。

例えば、遅野井宏さん(コマニー株式会社 間づくりエバンジェリスト)も前職の時にお世話になった方でした。

それぞれが先述の印象的なプロジェクトで関わらせていただいた方達なんです。今ではそれぞれ所属も立場も肩書きも変わりましたが、こうして一緒に仕事をする仲間になっているというのは非常に面白いですし、互いにそれぞれの持てるスキルやユニークネスを信頼しているからこそ、協働できるチームになっていると感じます。

多くは都市部の企業で勤めながらも、面白い個人のプレイヤーが集まっている「協働日本」は本当にユニークなプロジェクトが沢山生まれていて、これからも同じような想いを持った方がどんどん集まってくるのではないかと思います。

ーーインタビューへのご協力、ありがとうございました。

柳川:ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします!

柳川 雄飛 / Yuhi Yanagawa

大学卒業後、インターネット業界、クリエイティブ業界を経て、企業・教育機関・地域など様々なフィールドにおけるコミュニケーション課題をクリエイティブで解決するプロジェクトを推進。2017年より、渋谷ではたらく人をつなげる「渋谷区100人カイギ」の共同発起人を務め、2020年「SMALL STANDARD SHIBUYA」を立ち上げる。また、山梨県富士吉田市の地域活性プロジェクト「SHIGOTABI」など、異なる視点を掛け合わせ、物事を新たな視点で捉えなおす活動を行う。2022年よりヒトカラメディアに参画し、下北沢のミカン下北にあるワークスペース、SYCL by KEIOを起点に、「誰かの”やってみたい”がまちとつながる」きっかけを生み出すプログラムの企画・運営に携わる。

柳川 雄飛氏も参画する協働日本事業については こちら

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VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 ―「事業づくり」と「人づくり」の両輪―

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VOICE:芹沢 亜衣子氏 -協働を通じて見える新しい景色で、日々ワクワクする人を増やしたい。-

協働日本で活躍するプロフェッショナル達に事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。
今回は、協働日本で「人と組織のマネジメント」のプロとして活躍し、コーチングサービスIPPO事業でもコーチとして多くの方のキャリアの伴走支援に携わる芹沢 亜衣子(せりざわ あいこ)氏にインタビューいたしました。

芹沢氏は監査法人系プロフェッショナルサービスファームにて、ヒューマンキャピタル(人事)部門のビジネスパートナー(HRBP)として、各部門のリーダーやメンバーと対話しながら人と組織の「ありたい姿」を形にしていく仕事をされています。

協働を通じて生まれた「組織」と「人」のそれぞれの変化と相乗効果、ご自身の気づきや学びを語っていただきました。

(取材・文=郡司弘明、山根好子)

人と組織の可能性を高める人事という仕事の面白さ

ーー本日はよろしくお願いいたします!まずは芹沢さんの普段のお仕事について教えてください。

芹沢 亜衣子氏(以下、芹沢):よろしくお願いします!現在はプロフェッショナルサービスファームの人事部にて、ビジネスパートナー(HRBP)として仕事をしています。

HRBPという肩書に馴染みがある方もまだ少ないかもしれません。私たちは企業の中で、各部門のリーダーと対話を重ねながら、人と組織の「ありたい姿」を形にしていく役割を担います。

どんな働き方がメンバーのパフォーマンスにつながり、組織全体の価値を最大化させるのかという人材戦略を考えることや、リーダーのメッセージをメンバーに届けるサポート、スキルアップに向けた育成施策、評価・報酬などの人事制度設計・運用まで、人と組織の成長に多方面から携わる仕事です。

ーーこれまでのキャリアでも、ずっと人事の仕事に携わっていらっしゃったのでしょうか。

芹沢:実は、新卒で入社した会社では元々営業志望でした。ですが、最初の配属はIT部門。そこで4年半勤めた後、ジョブローテーションで人事に配属されたのが人事としてのキャリアの始まりでした。

ちょうどその頃、世間的にも働き方改革、ダイバーシティなどが注目されるようになり、人事として人と組織を進化させるためにやるべきことが増えてきたタイミングでした。

人事としての専門性も高めつつ、プロジェクトをリードする役割を担ってきたのですが、「より現場に近いところで人事の仕事をしたい」と考えるようになりました。そこで先ほどご紹介した、「HRBP」という役割を知り、その仕事へチャレンジすべく転職し、今に至ります。

ーー芹沢さんが、元々人事志望ではなかったというのは意外でした。社会の変化も相まって、人事としての仕事に面白さを見出されたんですね。

芹沢:そうですね。人事だからこそ、会社の成長に貢献できることはあると感じていますし、そこに面白さも感じています。

ただ、人事の仕事へのこだわりというよりも、「人と組織の可能性を高めたい」ということに対する想いが強いので、今後もし人事でない肩書を担うことになっても、やはり「人と組織の可能性を高める」ということを自分の軸にして働いていきたいと思っています。

人事のプロとして貢献し、受発注の関係を超えて、共に学び合い成長したい

ーー続いて、協働日本での活動についてお聞きしたいと思います。まずは芹沢さんが協働プロとして協働日本に参画されたきっかけについて教えていただけますか?

芹沢:はい。前職時代からの知人である大西剣之介さん(バリュエンスホールディングス株式会社 執行役員 コーポレート本部長 人事部)からのお誘いがきっかけでした。

同じ人事のフィールドで活動しており、お互いに面白いことを思いついたらすぐに実行に移すタイプだったので、会社を越えて勉強会をしたり、研修を開催したりしていました。    

ちょうど私が現職に転職した頃、すでに協働日本で活動していた大西さんからの紹介で、協働プロにお誘いいただきました。

ーー人事として活躍されていた芹沢さんだからこそ、大西さんも協働日本の一員にと、お誘いされてんですね。誘われた時はいかがでしたか?

芹沢:協働日本の取り組みを知って、すごくありがたいお声掛けだと感じまして、ぜひ一緒に取り組みたいですとお答えしました。

正直にいうと、前職までは人事としての「プロ」である自覚や自信を強く持てていませんでした。ジョブローテーションの一環で人事という部署にいて、与えられたミッションに対して自分がどういう風に貢献するかという考え方で仕事に携わっていました。

転職してからは考え方が逆になって、自分から課題を見つけに行き、どういう風に組織を動かしたらよいか、関係者の意見を引き出して、行動していく、能動的な役割に変わったなという実感がありました。          

人事の「プロ」としての自分を自覚して、主体的に仕事に向き合うようになってからは、社内だけじゃなくて、社外の方、ひいては社会に何か貢献できないかと考えるようになっていました。ちょうど協働日本のような機会を探していたこともあり、とてもいいタイミングでした。

一方で、自分に務まるかな?というプレッシャーもあったのですが、大西さんから「芹沢さんは決まった答えや型がなくとも、動くことができる人だと思う。自分にできることをとにかくやってみる、というスタンスでやってみてほしい」と言っていただいたんです。

「それなら、自分でも学びながら、役に立てることをやっていこう」と思って、参画させていただきました。

特に「伴走支援」という言葉にはとても共感していて、受発注の関係性ではなく、みなさんとの対話を通して一緒に作り上げていく、ともに学びあう、というスタンスが他にはないあり方だと感じています。

週に1度のZoomミーティング。協働先のパートナー企業の皆さんと。

外部の目線が入ることで、脈々と受け継がれてきた強みを明らかにしていく

ーー芹沢さんは今、協働日本のどのようなプロジェクトに参画されているのでしょうか?

芹沢:今は、協働プロや協働サポーターとして地域のパートナー企業とのプロジェクトに参画しているほか、IPPOコーチとしても活動しています。

コーチングを学び、実践してきた経験を活かして、IPPOコーチとして個人の受講者や、協働日本のプログラムである越境チャレンジ、経営人材育成プログラム参加者へのコーチングを行っています。

ーー多面的に活動されているんですね!まずは協働プロとしてのお取り組みについて教えていただけますか?

芹沢:協働プロとしては株式会社オーリックさんのプロジェクトで、人事制度等の変革について取り組んでいます。オーリックさんは、創業者である会長が一代で事業を大きくされた会社ということもあり、M&Aなどを通じて急速に事業が拡大していく中で、人事制度は運用されているものの、グループ各社で統一されていない部分もあり、経営からのメッセージが通りづらくなっているように感じました。

ちょうど社長が代替わりされたタイミングでもあったので、会社として新しいフェーズに入るために一度しっかりと人事制度を整えよう、ということになり、そこへ協働プロとして、伴走支援をすべく参画しています。

このプロジェクトには、協働日本へお誘いくださった大西さんと一緒に入らせていただいていて、1週間に1度、人事を管轄する管理部門のメンバーを中心に、会長、社長、そして現場の統括をしている営業本部長にも時折入っていただきながら、ミーティングを重ねています。

ーーまさに人事のプロのチームですね!具体的にどのような議論を交わされているのか、協働先の変化なども含めてお聞きできますか?

芹沢:最初の頃は、どういう従業員になって欲しいか、まずは「ありたい姿」の議論を重ねていきました。重要なこととはいえ、知り合ったばかりの人から「御社のありたい姿を教えてください」なんて言われても、答えるのは容易ではないですよね。

本音で議論するためには、お互いに理解し合い、信頼関係を築いていくことも重要だとあらためて感じ、経営者との議論も進める傍らで、オーリックさんで働く従業員の声もヒアリングさせていただきました 。

組織の中においては、人事は少し遠い存在になりがちですよね。変なことを言ったら評価に差し障るかも、と思うと本音や不満が正直に言えないこともあります。

だからこそ私たちのような第三者がフラットな目線で「課題に感じていることを教えてください」と入って社員の声を引き出していき、人事のメンバーに届けることが重要だと考えていました。

従業員の声がヒントになって課題が浮き彫りになったり、実は会社のここを良いと思ってくれてたんだ、みたいな気づきがあったりと、議論がどんどん活発になっていきました。

地道な行動の1つ1つで信頼を得て、「ありたい姿」といった少し抽象的なテーマも遠慮なく議論できる関係性が出来たのではないかと思っています。

ーー一緒に手を動かしていく中で徐々に関係性が出来ていったんですね。

芹沢:そうですね。協働を通じて気付いたのですが、オーリックさんは、会長、社長が社員のことをすごく考えていらっしゃいます。社員が安心して働けるようにしたい、生活を守りたいという意識がすごく強い。

経営者から社員への愛情はオーリックさんの強みだなとあらためて感じました。こういった、脈々と受け継がれてきた強みと、一方で従業員が感じる不安・不満を、新たな人事制度やメッセージでどうカバーできるかを考えながらプロジェクトを進めています。

また、同じ組織内では遠慮して言えなかったことも、私たちとの対話を通じて「実はこれが気になっていた」「社員からも声をもらったことがある」など様々な気づきが出てきています。

自分たちの良さや、自分たちらしさというのは、実は外から見ないとわからなかったりします。私たちのような外部の人間が入ることによって、客観的に見た「自分たちの強み」に気づき始めると、「新しい制度を作りました」で終わらず、こういう思いで作ったんだ、ここが私たちらしさなんだ、という想いが制度や仕組みに反映されるようになります。その想いは、自然と社員への説明の仕方やコミュニケーションにもメッセージとして表れ、結果的に組織全体が徐々に変化していくように思います。

会社が大きくなると、どうしても経営陣から社員へのメッセージは薄れていきがちです。だからこそ、オーリックさんの強みである社員に対しての愛情や想いを制度にこめて、人事が自分たちの言葉で社員に伝えることができるようになればと思っています。

誤魔化さずに自分と向き合っていく時間──本音を引き出すコーチングの魅力

ーー続いてIPPOコーチとしての活動についても伺えますか?

芹沢:まず、コーチングの良いところとして、近しい人には恥ずかしくて言えない壁、不安、恐れ、嫉妬心、一歩踏み出せない何かなど、自分のアイデンティティと紐づくことをお話していただきやすい点があると思っています。

なぜ私はこう感じるのか?自分が大事にしている価値観は何か?などを引き出していくのが、私たちコーチの役割です。

IPPOのコーチングは基本的に、1ヶ月に1度実施していますが、1ヶ月と言うスパンの中でも、受講者の変化を感じています。

例えば、とある受講者の方とは、はじめに「3年後こういう自分でありたい、そのために1年後こうなっていたい」という目標を決めたのですが、次の月、改めて見返すと「この目標、なんだか違うね」となったことがありました。

最初に目標設定した時から、アクションを変えたり、日記をつけて内省するなど、自分と向き合う時間を増やすことで、ご自身に変化が生じて、見返した目標が本人にとって小さいかも、と感じるようになっていたんです。コーチングの中で目標の解像度も上がり、本人の意志で目標を修正しました。

毎月、小さなことから大きなことまで課題や気づきはたくさん出てきます。自分の中の嫌なところ気づき、その嫌な自分が仕事や人生にどんな影響を及ぼすのか?自分は手放したいのか、それとも受け入れたいのか。強制的に深く考えていくことにコーチングとしての価値や意味があるかもしれません。

忙しい人ほど、自分のために内省する時間を作れないことが多いですが、私はそれがとてももったいないと感じています。振り返って自分自身と向き合い、解像度を高めていくという作業をやるのとやらないのでは、向かう先が全く違ってくると、IPPOコーチを務める中で、あらためて感じています。

ーーなるほど。忙しい人ほど内省の時間が取れないという話がありましたが、越境チャレンジや経営人材育成プログラムのコーチングではいかがですか?

芹沢:こちらは、人材育成のプログラムと連動していて、振り返りのセッションとして私がコーチングに携わらせていただいています。やっていることは個人のコーチングと大きくは変わらないのですが、受講者の傾向としては、会社への貢献意識が高い一方で、ご自身の想いやキャリアに向き合う時間をしっかり取れなかった方が多くいらっしゃいます。

プログラムの中では学ぶことや刺激がとても多い一方で、自分のアクションは上手くいかないことに直面することがあります。どうして上手くいかないと感じているのか、そこに対して持っている不安や恐れ、どこに壁があるのかを一緒に話しながら方向性を探っています。

そして、見つけた壁に向き合うためにどんなアクションを取るか、1つだけでも絶対にこれはやろう、と決めて次の機会までに実施してもらう、ということを繰り返していきます。

最初に、「プログラムを受けてみてどうですか?」と聞くと、皆さん「すごく勉強になっています」と、「この場を上手く切り抜けよう」とされます(笑)

そこですかさず、「どんなところが学びになっていますか?」とか、プロジェクトの内容についても「これを元に何をどう変えていくのでしたっけ?」など深く聞いていくと、意外と言語化ができなかったりします。

学びがあったとその時は思っても、自分の中でちゃんと落とし込めていないと次のアクションに繋がらないので、すごく丁寧に掘り下げて、自分の言葉で表現できるようにしてもらっています。

皆さん優秀な方ばかりなので、やろうと思えば「上手くいっている風」にテクニカルに処理することができてしまう方がほとんどです。だからこそ「上手くいっている風」で終わらないように、自分のことを振り返り、嫌なこと、こんなところがだめだなと思っているところについて、向き合って解決していくことが私たち協働日本のコーチングの役割だと思っています。

何回かコーチングの時間を重ねていくと多くの方が、黙っていてもいい時間、考えるための時間を、コーチングの場でも取れるようになってきます。私から問いを投げかけた時に、「ああ、それは全く考えていなかったです」と返ってきて、黙って考える時間を作ることが意識的にできる。仕事の取引先などの間柄だと、会話を途切れさせずに頑張っていいこと言わなきゃと思うこともあると思うのですが、コーチングでは「上手く言う、上手くやる」必要はありません。本音の部分を引き出していくのが役割なので、対話の中で間ができるようになると、良い変化が生まれているなと思います。

気づきあい、高めあい、新たなものを生み出していくコミュニティの可能性

ーー協働日本でのさまざまな活動を通じて、今、芹沢さんが感じることや、今後実現したいことはありますか?

芹沢:そうですね。まずいろんなバックグラウンドを持った方との対話を通じて、自分の視野が大きく広がりました。伴走支援させていただいている私の方が勉強させてもらっていると感じることが多いです。

企業の個性や状況によって、人事や組織のマネジメントで定石とされていることが簡単には当てはまらなかったりする、いい意味での現場感や、良いものをすぐ反映・実行に移すスピード感は、ひとつの会社で人事として働いていては体験できないものだと思います。

協働日本には自分の経験では補えないものを持つ人たちがたくさんいらっしゃるので、そのネットワークの中にいられることも、私はすごくありがたいなと思っています。皆さんから刺激を受けることで、自分自身も自然と成長する選択肢をとっていると感じます。     ここにいること自体が成長につながっていますね。

また、地域のパートナー企業の方との協働を通じて、今までお互いに気づいていなかった「本来その企業が持っている素晴らしいもの」「それを活かしたこれからの可能性」を見つけられることにも、とてもやりがいを感じています。協働を通じて新たに見えた景色から、パートナーの皆さんが自分の存在意義を感じ、自信につなげていってもらえたらいいなと思います。

私は自分自身の人生のミッションとして、「日々ワクワクする人を一人でも増やしたい」を掲げています。仕事を通じて「人と組織の可能性を高めたい」という想いを持っているのもそのためです。協働プロとして、IPPOコーチとして活動することで、ワクワクして人生が豊かになっていく人を一人でも増やす、そんな未来を実現していきたいと思っています。

ーー本日はありがとうございました!最後に、協働日本が今後どうなっていくと思われるか、協働日本へのエールも込めてメッセージをお願いします。

芹沢:協働日本には、「可能性」が無限にあるなと感じています。私のように長年組織の中で経験を積んできた人が、協働プロとしての活動を通じて「自分は何に貢献できる人なのか?何をやっていきたいのか?」を問い、アウトプットを通じて様々な気づきを得る場になりますし、地域企業の方にとっても自社の強みを改めて実感し、いろんな可能性に気づく場でもあると思います。

協働日本自体が、「挑戦したい」「現状をもっと良くしたい」「拡大したい」というような、熱量の高い人同士をつなげているコミュニティにもなっていると感じています。これから更にお互いに刺激を受け、気づきあい、高めあい、新たなものを生み出していく組織になっていくのではないかと思います。

ーーインタビューへのご協力、ありがとうございました。

芹沢:ありがとうございました!今後ともよろしくお願いいたします。

芹沢 亜衣子 / Aiko Serizawa

大学卒業後、サントリーフーズ(株)※に入社。IT部門でシステム開発・導入に従事した後、人事部門にて、評価・ジョブローテーションの制度運用・労務対応に加え、ダイバーシティ推進・タレントマネジメントなど新たな施策の企画・運用をリード。2020年よりPwC Japan合同会社に転職し、HRBPとして要員管理・タレントマネジメント・人材開発・組織開発等、部門の戦略・特性にそった人事戦略全般の企画・実行を担う。

※現サントリー食品インターナショナル(株)

芹沢 亜衣子氏も参画する協働日本事業については こちら

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NEWS:【7/19(木)13:00~】セミナー開催のお知らせ 複業人材との協働 その成功の秘訣とは?

オンラインセミナー開催のお知らせ 複業人材との協働 その成功の秘訣とは?

この度、「複業人材との協働 その成功の秘訣とは?」と題したセミナーを石川県地場産業振興センター第13会議室にて開催いたします。

お申し込みはこちらから
『石川県 複業人材セミナー』お申し込みフォーム

本セミナーは、石川県内企業様の経営課題解決、新規事業創出等を目的に、複業人材を活用した伴走支援を実施する石川県の事業(都市部等からの副業人材等の確保支援事業(Ⅱ型))の一貫として開催いたします。本セミナーでは、複業人材との協働事例の紹介と、石川県事業の参加企業様募集を目的に開催致します。

セミナー参加条件

複業・副業人材との協働に関心のある石川県内の企業様
※参加費は無料です

お申し込み方法

申し込みフォームに情報を記入してください。

『石川県 複業人材セミナー』お申し込みフォーム

後日スタッフから案内メールをお送りします。記載内容をご確認の上、当日ご参加をお願いします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。


セミナー概要

2023年7月19日 (水) 13:00 – 15:00
会場:石川県地場産業振興センター 第13研修室
主催:(株)協働日本・いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)

登壇者:
村松 知幸 株式会社協働日本 代表取締役社長
山岸 晋作 株式会社山岸製作所 代表取締役
四十万谷 正和 株式会社四十万谷本舗 専務取締役
大杉 謙太 株式会社ダイモール 代表取締役

石川県内の多岐にわたる事業者様と協働実績がある協働日本の伴走支援について、本セミナー参加企業様は面談の上、特別価格でのご支援が可能となります。

本セミナーは、石川県事業者の経営課題解決、新規事業創出等を目的に、複業人材を活用した伴走支援を行う石川県事業の一環として実施します。

石川県およびアイラック様より委託を受け、(株)協働日本が県内事業者様の伴走支援を行います。事業者様は当事業の補助により特別価格にて協働プロ人材チームとの協働プロジェクトに取り組めます。


イベント詳細(告知リーフレット)

お申し込みはこちらから
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お問い合わせ・連絡先
ippo@kyodonippon.work

STORY:コマニー株式会社 塚本 直之氏 -広報チームから社員全員に波及した「間づくり」への挑戦と熱量-

協働日本で生まれた協働事例を紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、コマニー株式会社 取締役 常務執行役員の塚本 直之氏にお越しいただきました。

コマニー株式会社は1961年に設立、国内パーティションのトップメーカーとして開発・設計・製造・施工をワンストップで行っています。現在は、「間」を扱う企業としてドメインを広げ、「間づくりカンパニー」として幸せをカタチにするメーカーへと変化しようとしています。

「パーティション」というとオフィス製品のように感じるかもしれませんが、大型商業施設の内装や、羽田空港のお手洗いの内装にもコマニー社の製品が使われているそうです。

日本人として暮らしていれば、同社の製品に触れずに過ごすことはできないほど、コマニー社はあらゆる「間づくり」に関わっているのだといいます。協働日本との伴走で現在、「間づくりカンパニー」としての更なる一歩を踏み出されています。

協働プロジェクトに取り組んだことによる変化や感想、今後の想いを語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明・山根好子)

「稼げる広報」を目指して──新しい広報チームのチャレンジを協働日本と共に。

ーー本日はよろしくお願いいたします。まずは協働日本との取り組みがスタートしたきっかけを教えていただけますか?

塚本 直之氏(以下、塚本よろしくお願いいたします。

協働日本との出会いは、金沢大学の産学連携協力会に参加した際に、「副業人材に関するセミナー」でお話を伺ったことです。

当社はBtoBのパーティションメーカーとしてここまで事業展開してきましたが、今後は今以上に価値を提供できる企業に昇華する必要があると感じていた中でセミナーを聞き、パラレルに仕事に取り組んでいる「複業」人材との協働という形が、率直に面白いと感じて、ぜひご一緒したいと思いました。

ーー会社に持ち帰られて、検討される際にハードルになった点はありましたか?

塚本:実は、会社としてのハードルは全くありませんでした。直感的に「やりたい!」と考え、まずは私が管轄する部門から取り組みをスタートすることにしたからです。

セミナーでお伺いした事例では、会社の方向性やブランディング、広報など「その企業は、そもそもどんな企業なのか」という部分を今一度振り返って考えるといったものが多く、私の管轄部門である経営企画や広報との親和性をとても強く感じていました。

ちょうどその頃、弊社でもより一層広報活動に力を入れていきたいと考えていたタイミングでもありました。広報といえば、地域の新聞や電柱の看板などに広告を出稿するくらいで、長らくあまり力を入れてこられていませんでした。

近年になってようやく「コマニーという会社をより深く知ってもらおう」と、企業姿勢を伝える広報を始めました。また、ECサイトなどを通じての販売戦略を取る企業も増えていますし、弊社でも広報チームが中心となってECサイトを立ち上げ、ただ伝えるだけじゃない「稼げる広報」を目指そうという指針を作っていました。

そこで協働を通じて「稼げる広報」をキーワードとした広報チームの活動を進めたいと考え、協働日本に依頼しました。

ーーなるほど、ご相談を頂いたタイミングで協働の方向性は、ある程度決まっていたんですね。伴走支援がスタートしてからは、具体的にどんなお取り組みをなさっているかお聞きできますか?

塚本:はい。週に1度のオンラインミーティングを通じて、広報チームの取り組みに伴走していただいています。協働日本からは、CSOの藤村昌平さんと、協働プロの遅野井宏さんのお二人にプロジェクトに加わっていただきました。

藤村さんは(株)ライオンで新規事業を推進されていますし、遅野井さんはオフィス環境改善やオフィス家具などの業界での経験も豊富な方でしたので、安心してプロジェクトのリードをお任せできました。

当社からは、経営企画部の広報チーム4名が参加する形で、合計6名が中心となって議論を重ねていきました。

協働が始まる半年前にチーム方針として決めた「稼げる広報」というテーマですが、チームメンバーたちはやはりどうやって従来の広報から「稼げる広報」に変わっていけばいいのか悩んでいました。協働日本による伴走がスタートしたことで、コマニーの掲げる「間づくり」とは何か?という根本的な部分に立ち返ることができ、より深く考えるきっかけになったと思っています。

コマニーの広報チームと協働日本メンバーの定例オンラインミーティングの様子

今一番必要なのは、コマニーの考える「間づくり」をユーザーに届けること。「間づくり研究所」の誕生へ

ーー実際に協働がスタートしてから感じられたチームの変化などはありますか?

塚本:はい。当初私たちは「稼ぐ広報」としてすべきこととして、ECサイトの立ち上げなどを通じて、具体的にB2Cへの展開や、ユーザーとの接点を増やす施策を打たなければならないと考えていたんです。

なので、伴走していただくテーマも、はじめはそういったEC展開や戦略をイメージしていたんです。しかし、協働プロの皆さまとの対話を重ねるたび、私たちが進めている「間づくりカンパニー」としての取り組みを加速させていくことが大事だと気づいて、ECサイトの展開強化ではなく、「間づくりカンパニー」としての取り組みと言語化に集中するようにしました。

そこで生まれた、目に見える変化のひとつとして、「間づくり研究所」の立ち上げが挙げられます。

コマニーが運営する、「間づくり」を探求し、実践するための研究所

ーー「間づくり」というのは、パーティションをはじめとする空間づくりの製品を作られている御社らしいテーマですね。

塚本:そうですね。製品を活用した「空間づくり」、よりもさらに一歩踏み込んだ「間づくり」を考えているんです。「間」という言葉には、時間、間隔、句切り、空間、部屋、余暇、チャンスや運など、実に様々な意味が含まれていますよね。当社では、「間」とは二つ以上の要素が生成する関係性であると捉えているんです。

「間づくり」とは「人間」を中心に、「時間」や「空間」そして「手間」を考え、組み合わせていくことで「すぐれた間を生成すること」と定義しています。

そして、研究所での活動を通じて「すぐれた間とは何か」を追求し、実践を積み上げることで、「間づくり」を社会に実装していきたいと考えています。

ーーなるほど。協働日本への依頼当初に描いていたECの展開イメージから、大きな転換があったんですね。「間づくりカンパニー」としての活動やブランディングが重要だと気づいたきっかけは、どんなところにあったんでしょうか?

塚本:初期の段階で、藤村さんと遅野井さんから「結局何がしたいのか?」「ECサイトで売れることがコマニーにとってのゴールなのか?」という問いをいただいたことがきっかけです。

その言葉にはっとして、あらためて皆で考えていった結果、「営業が24時間売り歩いていなくても、弊社の製品を必要としている人が声をかけてくれるようになりたい」という、やりたいこと、目指したいものが見えてきたんです。

それであれば、今すべきことはECサイトで製品を売ることではなくて、もっとコマニーの「間づくり」について知っていただくことではないかという結論に至りました。

また、これまでは弊社の製品を代理店に販売してもらうことが圧倒的に多かったので、ユーザーの声を聞く機会が十分にとれていなかったんです。もっとユーザーとの接点を増やしエンゲージメントを高めていきたいという思いにも気付くことができました。

つまり、「稼げる広報」とは何かと考えていくと、「ユーザーとのタッチポイントを作ること」ではないか?コマニーにとって本当に必要なことは「間づくり」の姿勢をユーザーに届けていき、知ってもらうことではないか?と思い至ったんです。

ーーそして生まれたのが「間づくり研究所」だったと。

塚本:はい。企業姿勢をもっと見せていこう、という方針が見えてきても、それは風が吹けば桶屋が儲かるの「風を吹かせる」の部分のようなもので…ただひたすらに発信をしていってもどこでどのように売れるかわからないわけです。

そこで、この「間づくり」の発信はどういう活動に落とし込めばいいか?ということを考えることに、かなり時間をかけました。その中で外部に発信するためのHPを作成して、活動を展開していこうということになって「間づくり研究所」のHPが完成しました。


活動の4つの柱「IDEA」を掲げるというアイディアも、協働の中から生まれたものです。

「間づくり研究所」の活動 4つの柱(間づくり研究所 パンフレットより)

塚本:具体的な活動の例としては、2023年4月下旬に開催された「オルガテック東京2023」という家具の見本市のイベントで、従来のように「コマニー(株)」としてではなく、「間づくり研究所」として「間」を体感いただくブース出展したことが挙げられます。

研究所の設立からは約半月程度でしたが、見本市でブースにお越しになったお客様は3,500名に上り、そのうちアンケートにご回答いただいた方の10%以上が、コマニーが「間づくり」を打ち出していることをご存じという嬉しい結果も見られました。また、ブースの中で一番良かったこと・共感したことについても「間づくり」という考え方だと回答いただいた方が最も多かったんです。

これは、伴走いただいたことによって、どのようにすれば企業姿勢を打ち出していけるかの解像度が上がった結果生まれた手応えだったり、スピード感だったと思っています。

特にこのスピード感は社内への展開へも影響していると思っていて、現在では全社としてこの「間づくり」をしていくという一体感が出てきました。

今では「間づくり」が社内の共通語になっています。「研究テーマとしてこんなことを取り扱いたいというアイディアがあれば、連絡を」と全社に発信したところ、発信後2〜3週間ですでに7、8件の研究テーマの候補が寄せられていて、順番に発案者に話を聞いている状態です。

ーー自発的にそういったテーマ候補が寄せられているというのはすごいですね。

塚本:そうですね。社員全員が「間づくり」の当事者として事業を作れる可能性がある、という状況になっていると感じます。

例えば、「営業所移転に関連して自分たちの「間づくり」を提案しやすい営業所づくりをしたい」という提案をはじめとして、「会社のトイレの中にトイレットペーパーがあるのは当たり前だが生理用品があるのも当たり前では?男性用トイレにもサニタリーボックスを置いてみては?」など社会的に課題になっていることへのチャレンジも寄せられました。

そして「社内の情報インフラを変化させることで、年代を超えて社内を活性化させていくことはできないか?」など、人の関係性という「間」の概念へのチャレンジなど、寄せられたテーマの内容は、本当に多岐にわたっています。

もしも「パーティションメーカーとしての新事業アイディア」を募っていたら、どれも出てこない切り口やテーマだったと思います。

この「間づくり」という広く、それでいて腹落ち感のあるテーマだからこそ、全社的な議論としてさまざまな部門からの知見やアイディアが出てきている──部門の垣根を超えるきっかけになったと思います。

このように、具体的な成果はまだまだこれからだと思ってはいますが、協働日本との伴走を通じて、成果につながっていく変化や実感を感じています。

ありがたいくらい、答えは教えてもらえない。問いの連続と、複業人材の知見から、社員の目の色が変わる。

ーー都市人材や、複業人材との取り組み自体には以前からご興味はおありでしたか?

塚本:正直なところ、副業という言葉のイメージからは当初、若手がいろんな経験を積むために行うキャリアアップのイメージしかありませんでした。

エキスパート人材がこれまでの経験を生かして副業(複業)をすることで、世の中全体へのインパクトを大きくしていくという発想がなかったので、セミナーでこの「協働」の形の話を聞いた時には、目からうろこが落ちた感覚でした。

こういった取り組みは広がっていくべきだと思いますし、自社内の他部門はもちろん、困っている同業の方などにもおすすめをしたいとも思っています。

自社だけでは思考の限界がある場合、コンサルのような形ではなく一緒に悩んで伴走してくれるエキスパート人材がいるというのは本当に心強いです。様々な経験を持っている人たちが、違う視点を持っているからこそ、我々のやっていることに率直な問いを立てていただいたり、ご自身の経験からの事例を教えていただける。そこから、それをどうやって自社の課題に活かして行けばいいだろう、と次を考えるきっかけをもらえています。

また、議論を進める際にも、相手にお任せするのではなく主体は常に自社にあるところがとても良かったと思っています。本当にありがたいくらい、簡単に「答え」は出てこなくて、どんどん新たな「問い」が出てくる、苦労の連続でした(笑)。

メンバー一同、なかなか答えにたどり着かず苦しみましたが、だからこそある程度答えが見えてきた時に、手応えを感じました。一方的に教わるだけではなく、こうやって自分たちで考える経験ができることが、自社人材の成長機会にも繋がるので本当に良かったと思っています。

ーーありがとうございます。協働の中で何か印象的な出来事はありましたか?

塚本:はい。ずっとやりたいなど考えていてイメージはあったけれど、形にならずにモヤモヤしていたことがあったんです。

そんな時、協働日本の皆さんに弊社へご来社いただき、協働プロの遅野井さんのご経験をお聞きした際に、一気に霧が晴れたように、自分のやりたいことはこういう形にすればできるかもしれない!と感じたんです。

そう感じたのは自分だけではなく、広報チームのリーダーも、その話を聞いた時に一気に目の色を変えて「自分のやりたいことはこれだったかもしれない」と言ってくれたんです。そうだ!自分たちのやりたいことはこれだ!と一同盛り上がりました。

その後遅野井さんも含め、皆でお寿司を食べに行ったんですが、その時の味はいまも忘れられないですね(笑)。

結果的にこの「間づくり」という活動は、広報チームだけではない、全社1,400人全員で動いているという今の一体感、会社のエネルギーに繋がっていますが、協働日本とのディスカッションがなければ実現できなかったことだと思います。

※コマニーさんの変化の話については、プロジェクトに参画した協働プロの遅野井氏のインタビューも是非ご覧ください。

ーー最後に、協働日本へのエールも込めてメッセージをお願いします。

塚本:協働日本のような存在は、中小・中堅企業がブレイクスルーするきっかけになってくれると思います。

日本のほとんどは中小・中堅企業です。協働日本も今後、ますます多くの可能性をひらく存在になると思います。今後ともよろしくお願いいたします。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

塚本:ありがとうございました。

塚本 直之 Naoyuki Tsukamoto

コマニー株式会社 取締役 常務執行役員

1981年石川県生まれ。成蹊大学経済学部経営学科卒。

スタンレー電気㈱、トヨタ自動車㈱出向を経て、2010年コマニー㈱へ戻る。
コマニーが目指す「関わるすべての人の幸福に貢献する経営」を実現するため、同社の経営にSDGsを実装したサステナビリティ経営を推進し、2018年にはSDGsビジネスアワード グローバルイノベーター賞を受賞。
現在は、自社の間づくり研究所の所長として間づくりの浸透を推進している。

コマニー株式会社

間づくり研究所

協働日本事業については こちら

本プロジェクトに参画する協働プロの過去インタビューはこちら

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 -「事業づくり」と「人づくり」の両輪-

VOICE:協働日本 遅野井 宏氏 – パラレルキャリアが働く人のセーフティネットになる時代へ –


イベントレポート:「『事業を創る人』育成の最適解」オンラインセミナー

協働日本が開催したセミナーの一部を抜粋し、イベントレポート形式でお届けします。

益々変化が加速するVUCAな環境下で、企業の未来を担い、新たな事業を創る人材をいかに育てるか?事業を創る人材を生み出し続ける土壌や風土をどうつくるか?企業内で真剣に取り組んでいる方は多いと思います。

独自で開発した企業の幹部人材や事業開発人材向けの『越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-』を手掛ける株式会社協働日本CSOの藤村昌平氏と、同プログラムでプロコーチを務め、越境人材の内省をサポートする久米澤咲季氏が登壇したウェビナーイベント「『事業を創る人』育成の最適解」(開催日:2023年6月8日)での講演から、「越境学習」のメリットや、越境学習を通じた人材育成についてご紹介します。


セミナー本編はこちらからご視聴いただけます


越境学習の意義と、起こりがちな課題

──イントロダクション

藤村 昌平氏(以下、藤村):今日は「『事業を創る人』育成の最適解」ということで、我々の方で作っている越境チャレンジというプログラムをご紹介したいと思います。なぜこのプログラムを作ったのか、コーチを担当されている久米澤さんと、事業開発メンターを担当している私の二人で、越境チャレンジを通じてどのように『事業を創る人』を作っていくかという話に迫りたいと思います。よろしくお願いします。

久米澤 咲季氏(以下、久米澤):よろしくお願いします。

─越境体験の意味と、起こりがちな課題について

藤村:そもそも越境体験とは何か?というお話ですが、普段勤務している会社の職場を離れて、全く異なる環境に身を置くことが前提になっています。普段とは異なる環境で働き、取り組みをすることによって、新たな視点や学びを得ていくというのが「越境体験」です。

一般的には、他の企業やNPOに社員を出向させる、ワークショップやプロボノ活動、ワーケーションなどが「越境体験」の具体的な事例として挙げられます。

越境体験を体験する人たちは、いつもいる組織の外を知ることにより、これまで触れることがなかった考え方や働き方、世界を見ることで、様々な刺激を受けて大きく成長することができるメリットがあります。

藤村:その一方で、「越境体験」で起こりがちな課題もあります。

①元の組織に戻ったときに、違和感を感じてしまう

越境先と元の組織の文化が違いすぎて、いざ戻ってきても、越境者が「これでいいのだろうか」という感覚のずれや違和感を感じてしまうケースがよくあります。

②越境体験の方法によっては、経験値が溜まりにくい

研修のように型化されている越境体験の場合には、安心して参加できるというメリットはある一方で、なかなか自分事として捉えられず受動的になり、結局のところ「面白いプログラムで勉強になりました」という感想で終わってしまいがちです。実際に自分の事業に活かしていける実践的な経験が積めるかというと、少し疑問が残ります。

③上層部が越境を理解できておらず、越境体験による経験を組織の中で活かせない

経験値をしっかり貯めることができたケースにおいては、その活かし方も重要です。例えば、越境先での経験を通じて、確度の高い事業を素早く生み出す開発プロセスを学ぶことができたとします。しかし、元からある会社のプロセスをどのようにすれば適切なプロセスに変えられるのかというところまでを経験してきているわけではありません。そのような人に、会社のルールやプロセスを変えて、確度の高い事業を創れるようにして欲しいという要求は、少しずれていますよね。

また越境体験は、未来を担う若者に経験させようという傾向にもなりやすいですが、そもそも越境体験者は何を経験したのか、その変化を受けて組織は何をしなくてはならないのかという部分を、越境していない上層部が理解できていないとこういったギャップが生まれやすくなります。

④期間離脱することが難しい

越境体験はその性質上、長く行けば行くほど、様々な知見が得られますし成長もできます。一方で、長期離脱はできないという人たちが会社の中には多く存在していると思います。

特に役職者が長期不在という状況は、部下を十分にマネジメントできなくなってしまう懸念から容認できない組織があることは理解できます。そのため、長期離脱が必須になるような状況だと、なかなか上位レイヤーの社員が参加できないということも悩みの種になります。

このように、越境体験自体には大きな価値があるけれど、同時に起こりがちな課題も複数見込まれます。このいくつかの課題の一つでも解けたらという想いで、『越境チャレンジ』のプログラムを組んでいます。

──まずは上層部から越境体験に挑戦を。強い組織に変革するために必要な「場」づくりの秘訣

会社を、もっと早く・もっと大きく・もっと強くという考え方で変革していくために、会社という組織においては、事業を作って対価を産んで、ドライブしていく仕組みが体系化されているはずです。

その一連の活動を実現していく主体は、そこで働く人です。組織の成長のためには、人の成長が欠かせません。「自分はこうあるべきだ、これをやりたい」という意識を醸成して、その中で再現性を取得していく──この事業でできたことはこちらでもできる、という成功体験や経験値を会得した人を増やしていくというのが絶対的に大切なのです。

その手段の一つである越境体験の一環として、出向やワーケーション、副業解禁などを検討されることが多いと思いますが、これも闇雲に認めるわけにはいかないのが現状だと思います。ガバナンスだったり社内ルールだったり、本業への影響というものを加味した上で、プログラムとして導入しなくてはいけない。そもそも我が社にとってこれを解禁していくということは、どういう成長に繋がるのかを言語化していく必要があります。

つまり、経営層の立場からすると、社員に越境体験をさせる前に「どんな成長や効果があるのか」という組織にとっての明確なストーリーが欲しいけれど、実際には体験させてみないとストーリーを描けないというジレンマがあるのです。

そして、我々としては、できる限り越境体験は組織の上層部からやっていくべきだという想いがあります。企業や事業を変革できる人材を上層部から作っていかないと、その後に続く人たちはなかなか生まれませんし、先ほど挙げた課題の通り、越境体験で学んできたことが社内に還元されないという問題もあります。

正直、組織の中で「越境体験」を進めていく際、最初の1人目が越境から帰ってくると「訳がわからないことを言いはじめた」という印象にもなりがちなのは事実です。外部での経験から、自分たちの常識と全く違うことを言い始めるので、当然の反応ではあります。

越境体験者が2人、3人と増えると、全員が同じことをいうようになる。すると、これは越境チャレンジャーが言っていることは、自分たちの組織を前に進めるために正しいことかもしれないと理解が進んでくるのです。

このように、越境体験での学びをメジャーな意見にしていき、次のチャレンジャーを増やしていくためには、最初の1人目の学びを言語化し、組織としての変革のために意思決定していくことがとても重要です。これができないと、越境体験をした一人がただ成長しただけで終わりになってしまう。

したがって、最初の一人として若手に挑戦させるよりも、経営層が実際に体験して、次に続くチャレンジャーを応援し、増やしていくことがとても効果的と言えるわけです。

越境体験者が増え、塊になって、組織になっていくと、そこが「場」となり、こういうチャレンジをした人たちが中心になって新しい会社作りというものをやっていくようになり、新規事業開発や働き方改革などの具体的なテーマが生まれていきます。

まずは自分たちがやっていることがどうなのか、という比較軸を持たない限りは、事業の善し悪しはわかりません。とにかく越境を通じて多くの人材に経験を積ませ、事業の再現性を持たせる。そして彼らが今、所属している会社をどのように見るのかといったことを、越境体験をリトマス試験紙のように使っていただきながら、事業や組織を組み立て直していくということが、会社の成長のために求められているプロセスかなと思います。

──本業と並行して体験でき、経営的な視座を鍛える『越境チャレンジ』の特徴。

藤村:忙しく、時間がなくて現場から離れられない上層部の方々にこそ越境できる場所を作らない限り、これは本当に一時的なものになってしまうかもしれない。もしくは手を挙げて越境した経験を持ち帰ってくれた人たちが、不幸になってしまう未来を作ってしまうかもしれない。

そんな課題感から生まれたのが、現場から100%離れることなく長期的かつ継続的に越境体験に取り組めるプログラムである『越境チャレンジ』です。

越境先の企業と、事業メンター、キャリアコーチを組み合わせたこのプログラムに、越境者が所属している会社から社員を送り込んでもらう形になっています。

越境先は、経営改革を通じた越境人材の育成に深い理解がある地域企業です。企業からの越境者を自分自身の右腕に置いて、事業に参画してもらうことを通じて、自分が本当に右腕を育てていくためにはどのようなことをすべきなのか、それを学ぶ意欲が経営者側にも求められますし、密な協力が不可欠です。

地域企業への伴走支援を行っている協働日本事業を通じ、すでに複業人材との協働へ理解と意欲のある地域企業の方に、越境者の受入をしていただいています。

藤村:このプログラムでは私が事業メンターの役割を担っていますが、私自身も常日頃越境しながら、色んなところでチャレンジして、日々学習と修行の日々を送っています。こういった、「先に越境体験を経験している人」の存在も、メンタリングや悩みに沿ったアドバイスなどに良い影響があると考えています。

そして、久米澤さんをはじめとする協働日本コーチ陣のキャリアコーチングを通じて、越境者自身のキャリアについての考え方も手厚く支援していきます。自分がこの越境体験を通じて、自分の人生だったりキャリアだったりにどういうWILLを持つのか、本当は何をやりたいのかという本質をあぶり出していくと、先ほどから繰り返し触れている「再現性」に繋がっていくんです。

「私は『これ』をやるために越境先でこんな挑戦をしているし、元の所属企業の方でもやっていくんだ」という『軸』が決まることで、強い動機付けやメンタリングにも繋がり、どんどん再現性が上がっていくわけです。

そこへ、新鮮な発想を持った、複業人材が入ることで既存の枠にとらわれないディスカッションができる点もメリットと言えます。

この三角形の構図の中に越境者を入れていくという座組みにすることで、先ほど挙げたような課題が出てきにくく、越境者にとっても、越境者を出す企業にとっても良いループが回っていく設計になっています。

直近では、バリュエンスホールディングスの執行役員の井元さんが、奄美市で大島紬の生産販売を営まれている、はじめ商事さんのもとに越境し、東京でバリュエンスの仕事をこれまで通り行いながら、はじめ商事の経営陣の一人としてオンラインを中心に半年間活動した事例があります。

▷越境チャレンジ事例

STORY:バリュエンスホールディングス執行役員 井元信樹氏 -限られた時間とリソースの中で事業戦略を組み立てたからこそ得られた学びと変化-

Q&A

セミナー後半には、視聴者から寄せられた多くの質問にお答えいただきました。その一部をご紹介いたします。

Q1.越境者と越境先企業、メンター、それぞれの関わり方について教えてください

藤村:まずは、越境者と越境先企業の社長さんとの間で1つテーマを決めていただいています。やりたいけど手付けられてないとか、やっているのだけどなかなか進まないなど、経営課題や経営イシューと言われるものの中から、この課題を一緒に解いていこう、これを実現していこうということを話し合って作っていただき、実際にスタートしていくという形になります。

事業開発メンターである私は、その取り組みについて越境者との1on1のような形で第三者として客観的に話を聞いていくようにしています。なぜその課題設定をされたんですか、その課題が解けると、この企業はどのようになりますか?それに対して、どのようにステップを組んで、実際に今どこまでできていて、何ができていないからその課題が露出しているんですか?というように、細かく深掘りして聞いていきます。

その対話の中から新しいアイディアが生まれたり、課題に気づいたりと、次に向けた宿題が生まれます。そこでまた越境先に宿題を持ち帰って、受入先の経営者と話をしてもらう。

戦術・実行とフェーズが進んでいくと、越境者が元々持っていた繋がりであったり、これまでのキャリアの中で得た知見みたいなものが色濃く生かされていくようになります。越境先企業の経営者、越境者、そして事業メンターの間で、ディスカッションをぐるぐる回していき議論を深めていきます。

伴走するコーチの立場としては、久米澤さんはいかがですか?

藤村さんの事業開発メンターとしての時間と、私の担当するコーチングの時間は、対照的なんじゃないかなという風に思っています。コーチングさせていただく時間は、もう究極の自分時間にしていただきたいなという風に思っているんです。越境先で、事業であったり周りの人であったりと色んな方向にベクトルを向けて活動すると思うのですが、1ヶ月に1回1時間、コーチングの時間を使ってベクトルを自分に戻していただいています。

初期の頃は、「そもそも何のためにこれをやるのか」といったように、目的が自分事化されてるかという事を確かめ、言語化していきます。その軸ができた先で本当にそれを実現できてるか、新たに出てきた価値観や思い、感情はなにか、対話してアクセスするような時間をとっています。

越境チャレンジでは、事業開発の視点の伴走者とコーチングの伴走者がいるので、両輪でサイクルを回していく形が、とても贅沢な学習プログラムだなと思っています。

Q2.越境者の変化と成長について教えてください

藤村:「なぜ今これをやるのか」について、事業開発の視点と、越境者個人としての視点の両面からサンドイッチのように、半年間もの間、しつこく話を聞いていくわけですよね。越境先の経営者の方、僕、そして久米澤さんに対し、普段から3回も言語化しなくてはいけない。そうするとさすがに、自分が何のためにこれをやっているか、徐々に腹落ちしていきます。越境中はこれがずっと繰り返されるので、元の企業に戻った時に「あのプロジェクトで何をしているの」と聞かれても、しっかりと言語化できるように癖づけられます。自分の意思で自分のやり方で相手と合意したことを、自分の言葉で語る。ということができるようになってくることが、やはり再現性に繋がっていくと考えています。

やっぱり、学びと行動を高速で回していくと、半年間の中でいろんなことが起きると思います。もちろん何かうまくいかないことや、事業の外部要因が何か邪魔しているとか、いろんな問題もたくさん起きる。

でもそういうときに何を変えられるかというと、一番はじめに変えられるのは、自分自身だと思います。だからやっぱりそこに向き合い、あなたは何を変えられるか、明日何ができるかを一緒に考えていくんです。すると、まず意識が変わって、次に行動が変わる。これを続けていくと、藤村さんのおっしゃる「再現性」にも近いかもしれないですが、「普遍化」されていくんですよね。こういうプロセスを半年、1年とやっていくと、終わった時にはやっぱりマインドも行動も成長しているし、事業に対するコミットメントや自分の役割など、視座が大きく変わっていると思います。

藤村:普段から経営に関わっている方であっても、越境体験を通じてもう1度経営の視座を学び直せるというところは大きな変化でもありますよね。私もメンターとしてご一緒させていただく中で、そういった変化がすごく面白いなと思いますし、それを見て私自身も再度学習させてもらっている感じがあります。やっぱり登場人物全員が学び合ってるっていうのがすごく面白いところですね。我々は決して先生じゃないから、答えをわかっていて、こうやりなさい、これがいいんだよって言ってるわけではないんです。私も一緒に悩むし、一緒に寄り添います。経営者の方々も悩んでて、本当の悩みや生々しい課題を出してきてくださるんです。皆でこれをどうする?という話になっていく。行動と学習を回していくことで、どんどん自分事化していくんですね。

久米澤:人生、いろんな場面において、自分で決めるっていうことは、自分に向き合わなきゃいけないってことだと思うんですよね。自分はどういう人間で何を大事にしてるのかとか、何のために仕事してるのかとか、そういうことをコーチングの中でかなり扱っていくんです。

「自分の軸」ができることで、自分で決められるようになる。自分がこうしたいからこの事業をやる、自分で決めたら頑張るっていう、そういう意思決定のサイクルにつながるという意味でも、まず「自分の軸」を明確にすることが、大きな成長につながると私は思っています。

Q3. 事業を作る人にはどんな能力や経験が必要ですか

事業を作る人に必要なことは、まずは経験かなと思います。どうやったら「事業開発が上手くなるか」というと、「事業開発をした経験」を2回・3回と繰り返していくのが一番です。

例えば「野球が上手くなるために、まずはサッカーやって、それからラグビーをしてください」とはならないですよね。ボールを投げたり、バットを振ったりということから始めるはずです。なので、まずは挑戦させることにつきます。

また、自分が事業を作らせる立場であるならば、先ほどのように経験を積んだ人たちをいかに沢山、傍に置けるか、集められるかということも重要です。そういった観点で、勇気を持って挑戦させることだったり、失敗するのを覚悟して、最後はフォローしてあげるつもりでやらせてみるみたいなことが、大事だと思いますね。

久米澤:コーチングの視点から見ても大事なポイントは同じだなと思います。私も色んな方に伴走させていただいているんですが、行動する人は、成長も早い。事業も同じで、試行錯誤できる人が強いと思います。

そして、自分を変えられる人っていうのはやっぱりそこに到達するのが早いなっていうのは実感値としてすごく感じます。失敗に対する恐れなど、色んなものを乗り越えて行動できることが、新規事業においても大切ではないかと思います。

「越境体験」を考える皆様へのメッセージ

久米澤:越境チャレンジを通じて、越境者の方はご自身の本質的なところに向き合うことができると思っています。これを会社として導入するか、特に人事の方はまだ悩んでいらっしゃる方も多いと思いますが、今日のセミナーに参加していただいたことも初めの一歩だと思うので、ご自身も勇気を持って一度始めてみていただきたいと思っています。一度始めれば、波紋のようにどんどん広がっていき、それが人を変え、組織を変えて社会を変えていくことに繋がっていくと私は信じています。そういう輪がこの機会を通じて広がったら嬉しいなと思っていますので、ぜひ越境チャレンジでまた皆さんにお会いできたら、嬉しいです。

藤村:越境チャレンジを通じて得られる成果は、ある事業が前に進むとか、会社の中での役割が明確になっていくということだけではありません。

一旦今の環境から離れてみると、客観的に会社のことを見られるようになって、「こっちに比べてこうだ」と言えるようになりますよね。自分のことも客観的に見えるようになる。

「自分は何のためにこれをやっていて、何故ここにいるのか」「こういうことにイラッとするし、こういうことにわくわくするし、こういうことやってみたい、こういう人と働いてみたい、そんな自分のことが好きなんだ」みたいに、自己認識を高めていくということにもつながると思います。

そういう人たちが組織の中に増えて、固まることで会社は変わっていきます。たった1人が革命家みたいに旗降っていたとしても会社は変わらない。できる限り、駆動力のある人が多くいる組織を作るために、やっぱり1回自分たちの組織のことを客観的に見れるような人たちを作っていく必要があります。

自分を客観的に見るという視座を持つために、一歩外に出てみることが効果的だと思います。自分と出会いなおして、自分の可能性を再度実感して、仲間を巻き込んでいく。気軽に、そんな旅の一歩を踏み出してみませんか。


本イベントの全編を協働日本公式YouTubeにて公開しています。
ご興味のある方は是非、本イベントレポートとあわせて動画もご視聴いただけますと幸いです。
『事業を創る人』育成の最適解 – YouTube


編集後記

今回は、「越境体験」をテーマに、多様な視点からお話をいただきました。

『越境チャレンジ』という、協働日本の事業の内容や、「事業開発」という視点だけに留まらず、そもそも人はどういうときに、成長するのか、変わっていくのか、そんな興味深いお話が詰まっていた2時間でした。

人が変わることで組織が変わり、会社が変わり、社会が変わる──協働日本から、そんな輪を広げていきたいと思います。

ぜひ皆さんも、「変わる」一歩として、『越境チャレンジ』の導入を検討してみませんか。

お問い合わせ・お申し込みはこちらから。

レポート取材・文:郡司弘明・山根好子

STORY:株式会社ダイモール 大杉 謙太氏 -「真剣な仲間」との協働で得た自信が、会社全体を前向きに変えていった-

協働日本で生まれた協働事例をご紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社ダイモール代表取締役の大杉 謙太氏にお越しいただきました。

株式会社ダイモールは、石川県にある創業75年の鋳造模型の製作会社です。創業者の家業であった木工技術を活かした木型の事業からスタートし、法人化に伴い鋳造用金型の製作を開始。現在はさらに放電加工、3Dプリンタを加え、3本の事業を柱として、「たい焼きからロケットまで」幅広い業界を技術で支えています。

新しい事業を進めていく中で、成果は出つつも迷いながら進んでいたダイモール。一緒に迷いながらも進んでもらえる仲間が欲しいと思っていた中で、早くから複業人材に注目。そんな中で出会った協働日本と、共に一歩を踏み出すことを決意したといいます。

協働プロジェクトに取り組んだことによる変化や感想、今後の想いを語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明・山根好子)

探していた「仲間」をついに見つけた!───その場で決めた協働。

ーー本日はよろしくお願いいたします。まずは協働日本との取り組みがスタートしたきっかけを教えていただけますか?

大杉 謙太氏(以下、大杉よろしくお願いいたします。

きっかけは、石川県庁と協働日本さんが共催していたセミナーへの出席です。そこで、協働日本代表の村松さんの講演を聞き、その会場で即断。話に出ていた協働の取り組みをぜひしたいと、その場で手を上げて申し込みました。

ーー文字通り即断だったんですね!どんなことが即断のポイントになったんでしょうか。

大杉:元々「複業人材」には興味があって、一緒に取り組んでいただける方を探していました。当時、弊社の持つ課題は大きく2つあったんです。

1つは、新規事業についてです。やりたいことが色々あり、目標をどう設定するか迷っていました。

もう1つは、社内で自分に対して意見をぶつけてくれる人がいなかったことです。色々とやりたいことがありつつも、相談できる人もおらず「本当に需要はあるのだろうか?」と不安な思いを抱いていたので、一緒に悩みながら考えてくれる仲間が欲しかったんです。

そこで「複業人材」の力を借りて一緒に事業を作って行けたらと考え、いくつかの「複業人材」のサービスに問い合わせをしていました。

ーー実際に色々なサービスに問い合わせてみて、どうでしたか?

大杉:実際に色々なサービスを調べてみたのですが、様々な業界のプロのサポートということで、いずれも高価な価格で、その価格に対して成果を生み出せる自信がありませんでした。

「このテーマにおいて、この役割を担って欲しい」と決めて、複業人材を既存のプロジェクトにアサインするという契約形態しか選択肢がなかったため、その時は結局、いずれも契約には至りませんでした。

弊社の場合は「まずは何をするか?」という前提から迷っている状態だったので、お願いのしようもなかったんです。

ーーなるほど。それらと、協働日本は何が違っていたのが決め手だったのでしょうか?

大杉:一方、協働日本では「まずは何をするか?」から相談ができることが魅力的で、まさに求めていたものだと思いました。

セミナーでは、奄美大島での協働事例についてお聞きしたのですが、地域企業と協働プロのどちらも正解を持っていないところから事業をスタートしていて、対話の中で新しいビジョンを作り出している───「これが自分の求めていた協働の形だ!」と感じたんです。

これはきっと、どの会社もやりたいに違いない、支援してもらえる枠にもある程度決まりがあるだろうからと思い、真っ先に手を挙げたというわけです(笑)

そこからすぐ、2022年の9月から協働がスタートし、現在約9ヶ月間、協働プロと週に1度のオンラインミーティングを重ねて、取り組みを進めているところです。

会社全体が自然と「事業の拡大」を考えるように。前向きなマインドが伝播する。

ーー「求めていた形の協働」がスタートしたことによって、掲げていた課題には変化がありましたか?

大杉:はい。いくつか変化を感じていますが、個人的に一番大きかったのは、以前は事業について意見をしっかりと交わす機会が少なかった私の弟(編集注※同社専務)と、事業について前向きな議論ができるようになったことだと思っています。

週に一度のミーティングには、協働プロは藤村昌平さん(協働日本CSO/(株)ライオン)、岸本雅樹さん(ヤフー(株))、斉田雄介さん(製薬業界企業勤務)の3名が参加、弊社からは私と弟の2名が参加しているのですが、弟は元々、複業人材との協働自体はあまり前向きではなかったようでした。

協働プロからの質問の投げかけに対して、やや否定的な言葉も多かったのですが、協働プロの皆さんはそんな弟の話も全て聞いて受け止めてくれていました。

その上で、協働プロから弟への質問がさらに投げかけられ、弟自身もじっくりと「自分で考える」場面が増えていきました。それを繰り返していく中で、段々と前向きに、自分の考えをぶつけてくれるようになったんです。

もしかすると、身内ではなく他人から聞かれているからこそ素直かつ冷静に考えられていたのかもしれません。私とは身内で距離が近すぎるからこそ反発してしまうこともあったと思うので、この機会に弟とそうした議論を深められた事自体、とても嬉しい変化でした。

そしてもう一つの変化としては、会社全体が「事業を拡大していこう!」という雰囲気になったことですね。

元々は現状維持も大変な中で、事業を拡大していくということにこだわらなくてもいいんじゃないか?という考えすらあったんです。今は全員が「どうやって会社や事業を拡大していくか」という話を社内のあちこちでしています。

ーー社員の皆さんが前向きに変化したなんてすごいですね。弟さんはじめ、関わる方々の変化が影響したのでしょうか?

大杉:そうですね。社内の経営会議で、私と弟が前向きに「事業をどう拡大していくか?」という話ばかりするようになったので、協働プロとのミーティングに参加していない他の役員たちもいつの間にか「事業を拡大していく」という方針に意識統一されていったという実感があります。

今のままでも食べていけるからいいんじゃないか?という現状維持の意見は出なくなりましたね。「何かやめる」という選択はありますが、それも「拡大」のために効果的ではないとか、今の方針には遠いんじゃないかとか、そういう前向きな理由なんです。

「社内で自分に意見をぶつけてくれる人がいない」という状態から、今では前向きに議論ができるようになって、ありがたい変化です。

ーーもう一つのテーマであった新規事業についても変化はありましたか?

大杉:はい。まずは色々やりたいことがあった中でも、3Dプリンターの事業に絞ろうということが決まりました。協働をスタートしてからの9ヶ月間で3Dプリンター事業の新規顧客が増え、さらに現在2社の上場企業と新規取引の交渉中という状況です。

従来は事業全体で2〜3年に1度、顧客からのご紹介で新しい取引先が増えるくらいのペースでしたし、主要顧客は中小企業が多かったので、上場企業との取引が増えようとしていることも大きな変化かなと思います。

そもそも「3Dプリンターの技術って本当に需要あるのかな?」と不安な気持ちもあったんです。それに対して協働プロから「需要はありますよ」と教えてもらったわけではなくて、「ダイモールの3Dプリンターの技術の強みは何か?何がいいのか?」を壁打ちの中で明らかにしていってもらったんです。

教えてもらってその通りにやるのではなく、自分たちで考えながら、自分たちの言葉で強みを明確にしていったことで「これはいい、これなら絶対売れる」と自信を持てるようになりました。

加えて、これまでは新規開拓営業を全然やれていませんでした。というよりも、やりたいけれどノウハウがなく、どうしていいかわからなかったという言い方が正しいかもしれません。今回お取引先が増えたのは、協働プロと一緒に営業戦略を作り、営業活動を進めて行ったことによる成果です。

ーーなるほど。こんなに短期間で成果が出ているということは、営業先のニーズと御社の技術がしっかり噛み合ったんですね。

大杉:そうですね。3Dプリンターの技術について、大手企業の需要が大きいのではないかと発見したのですが、これもまさに協働プロとの会話の中で発見したんです。

最初に自分で営業のターゲットを考えた時は、大手企業には行っても無駄だと思ってターゲットから外していたんですよ。

ところが、協働プロから「無駄な生産、無駄な消費を減少させる可能性を持った3Dプリンターの技術は、環境への取り組みに注力している大手企業のニーズにマッチするのではないか?」というアイディアをいただき、驚きました。

そこで試しに大手企業に営業をかけてみると、驚くほど反応がよかった。逆にターゲットだと思っていた中小企業の方が反応はイマイチでしたね。大手企業の方が3Dプリンターの技術に興味を持っていたり、自社で取り組もうとして一度失敗している企業があったりして、すでに確立された3Dプリンターの技術を使うことができるならと、興味を持っていただけたんです。やはり環境問題への取り組みの一環として取り入れやすいという面も、後押しになったと感じています。

自分だけでは思いつかなかった発想が協働の中から生まれており、協働日本との取り組みを通じて上手く進んでいることのひとつです。

答えを教えるのではなく、一緒に考えてくれるからこそ、変わっていける。複業人材と地域企業の取り組みが日本を変える。

ーー都市人材や、複業人材との取り組み自体には以前から興味をお持ちとのことでしたが、実際に協働がスタートしてから、協働プロにはどのような印象を持たれましたか?

大杉:ただのコンサルティングやアドバイザーとしてではなく、「伴走してくれる仲間」としての印象が強いですね。

一般的な地域企業向けのコンサルティングでは「アドバイス」として、課題に対してすでにある答えを一方的にもらう形になります。一方で協働プロは、先ほども話したように、「教える」のではなく「質問」をしてくれる。その問いに対して私たちが自分で考えて答える、そしてまた質問…と繰り返されていく。協働の中で生まれるアイディアは、自分で考えて考えて、考え抜いた先の結果でもあるんですよね。

人からもらっただけのアイディアだったら、実践してみて上手くいかない時、どこかで他責思考になってしまうかもしれません。実際、大手企業への営業の際にも百発百中というわけではもちろんなく、反応が悪いこともありました。でも自分で「この商品は売れる!」と心から自信を持って、納得して営業をしているので、結果がダメでも全く気にならないんです。この企業には刺さらなかっただけでご縁がなかったんだと切り替えて前向きに次の商談に臨めました。これは協働プロが私たちの「仲間」として真剣に話を聞いてくれて、会話のキャッチボールをしながらテーマを深める会話を続けてくれた結果だと思います。

ーーなるほど。「自信」も大きな変化の一つなのかもしれませんね。こういった複業人材の取り組みは今後広がっていくと思いますか?

大杉:広がっていくと思います。実はすでに一社、お付き合いのある会社に協働日本を紹介して、村松さんに会いに行っていただきました(笑)

取り組みが広がるだろうと思う理由は大きく2つあって、1つは、私のように「真剣な仲間」が欲しいと考えている若手経営者が多いだろうということです。やはり経営者の立場だと、積極的に意見してくれる人が社内にいないことや、事業の方針に不安を抱えていることはよくあるケースだと思います。その時に、相談に乗ってもらうというよりも、同じ立場に立って「一緒にあーでもない、こーでもない、と考えてくれる仲間」がいることで、救われる経営者も多いと思います。

もう1つの理由は、「複業人材による伴走支援」が、日本経済の発展にとって最も有効な施策だと思うからです。実際に一緒に取り組んだことによって、首都圏の大手企業で働く複業人材が大手と中小企業の距離を縮める役割を担ってくれると感じています。今回の協働でまさに、弊社と大手企業とで新しい取引が始まろうとしているのがいい例です。複業人材の知る「大手企業で働いている人ならではの視点」を中小企業に伝えることで、取引先の選択肢として考えていなかった企業同士が出会うきっかけになるのではないかと思います。

また逆に、サラリーマンである「複業人材」の方にとっても、経営視点など、普段の企業勤めの仕事だけでは得られない気付きの機会にもなりうるのではないでしょうか。中小企業の経営者たちから逆にフィードバックできることも多いと思うんです。そうすると、お互いにメリットがあり、中小企業も、大企業の人材も相互に高めあっていければ、全体の底上げにも繋がると思います。

ーー最後に、協働日本へのエールも込めてメッセージをお願いします。

大杉:日本には中小企業が圧倒的に多いので、協働プロとの出会いで中小企業が変われば、経済が上向きになって発展していく───極端な話、全ての中小企業が協働日本との取り組みをしたら、間違いなく日本は変わると思っています!これからも、よろしくお願いします!

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

大杉:ありがとうございました!

大杉 謙太 Kenta Osugi

株式会社ダイモール 代表取締役
1979年生まれ。神奈川大学を卒業後、地元の地銀から内定をもらったが、
入社前の12月に就職先の銀行が破綻。
横浜のシステム開発会社に就職、13年間システムエンジニアを勤め、2015年、地元・石川県で、家業の金型製造業に転職した。

2020年に現職である、3代目代表取締役に就任。事業の拡大に尽力している。

株式会社ダイモール

協働日本事業については こちら

本プロジェクトに参画する協働プロの過去インタビューはこちら

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 -「事業づくり」と「人づくり」の両輪-


VOICE:山本 竜太氏 -専門能力を発揮して、誰かの役に立ちたい。本業にも還元できる「複業」の経験-

協働日本で活躍するプロフェッショナル達に事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。
今回は、協働日本で地域企業に対して、技術や品質管理のプロとして、また海外赴任の経験を生かした知見で支援を行っている山本竜太(やまもと りゅうた)氏をご紹介いたします。

ハウス食品(株)の開発研究所で、技術戦略策定やリソースマネジメント、開発業務の支援全般を担っている山本氏。その中でも、組織活性化や人材活用、人材育成に興味があり、重点を置いて取り組んでいるそうです。

海外赴任から帰国した年から、協働日本での活動に参画された山本氏に、実際の地域企業とのプロジェクトを通じて感じた変化、得られた気づきや学びを語っていただきました。

(取材・文=郡司弘明、山根好子)

2023年に秩父市で開催された協働日本と地域企業の交流イベントに参加

クリエイティブで活気あふれる組織づくりを。新しい部署での挑戦を楽しむ。

ーー本日はよろしくお願いいたします!まずは山本さんの普段のお仕事について教えてください。

山本 竜太氏(以下、山本):よろしくお願いします。現在は、ハウス食品の開発研究所で、技術戦略策定やリソースマネジメント、開発業務の支援全般、システム管理など行う部署を担当しています。研究所が必要とするサポート全般を担っているので、何でも屋のようなポジションですね。

ーー幅広い業務内容ですね。ずっとそういった研究所の支援をされていたんでしょうか?

山本:いえ、今の部署には1年前に異動になったばかりなんです。元々はずっと技術畑、品質保証の仕事をメインにしていました。2018年から2022年5月まではアメリカに赴任、現地にあるグループ会社で業務にあたり、工場での食品安全システムの改善、品質保証体制の構築などを行っていました。

なので、現在の部署の仕事は一転して新しい挑戦でもあります。製品開発がメインの研究所なので、クリエイティブで活気あふれる組織であって欲しい思いもあり、組織活性化や人材活用、人材育成には特に重点を置いて取り組んでいるところです。

私は皆をエンカレッジして一緒に仕事をすることがすごく好きで、それが私自身の喜びでもあるんです。自分自身が楽しく仕事をするのも得意です。なので、メンバーには常日頃から「私と一緒に仕事をすると決して楽ではないかもしれない。でも、しんどいけど楽しい!を目指しましょう」と伝えています。これまで長年の経験や知識をそのまま活かせる仕事ではない、新しい業務ではありますが、活気あふれる組織作りへの挑戦をとても楽しんでいます。

自分の専門領域の強みを活かし、地域企業の想いに応えたい。事業視点を鍛え、新たな視点を持つ───自分のためにもなる活動。

ーーここからは、協働日本での活動についてお聞きしたいと思います。山本さんが協働プロとして参画されたきっかけを教えていただけますか?

山本:

もともと、協働日本代表の村松さんとは同じ会社で働く同僚でした。想いを持って次々と新しい事を仕掛けていく村松さんとは当時から非常に波長が合ったので、在職中にも時々情報交換をしていたんです。思い出してみると、当時からよく熱い議論を交わしていましたね。Facebookで繋がっていましたので、彼が退職後しばらくして協働日本を立ち上げたことも知っていました。

私がアメリカから帰国したタイミングで会話する機会があり、その際に村松さんの協働日本の話を聞かせてもらいました。そこで地域企業にプロフェッショナル人材が伴走するという協働日本独自のスキームや理念を伺い、強く共感しました。村松さんにも「協働日本での活動に興味はないか?」と声を掛けて頂いたんです。

ただ、ずっと技術畑にいた自分が、役に立てるジャンルがあるのだろうか?と思って、初めは自分が協働プロとして活動する一歩を踏み出せずにいました。

ーーなるほど。「副業」や「複業」という働き方自体には以前から興味はありましたか?

山本:正直、副業という働き方については全く考えていませんでした。一方で、長らく専門であった品質保証・技術面の仕事から、全く違う業務の部署に異動になっていたこともあって、自分の専門能力をもっと発揮して何かに貢献したいという想い自体はあったんです。

もちろん今の仕事も面白い分野で、やりがいを持って取り組んでいますが、ずっとやってきた専門領域ならもっと能力を発揮できるのでは?と思うこともありました。そんな中で村松さんの話を聞いて、地方にはやる気と熱い想いを持った経営者がたくさんいるけれど、リソースが足りなくてなかなか想いを実現できずにいる。一方で首都圏の大企業には私のように、これまでの経験を何かに役立てたいと考えるプロ人材もいる…そしてその取り組みが広がっていると言うことは、日本のあらゆる地域で求められているのではないかと感じました。それなら、協働プロとして参画することで地域企業の役に立てるなら面白いんじゃないか、これはチャンスではないかと思うようになり、あらためて協働プロとしての参画を決めました。

ーーまさに協働日本のモデルや理念とご自身の状況がマッチした形なんですね。

山本:そうですね。あとは、協働日本での活動が自分自身のためにもなると考えた面も大きいです。大きい会社にいると、どうしても事業全体をみることができないので、事業視点を持ちにくいと感じています。アメリカのグループ会社にいた頃は、日本のハウス食品に比べ規模が小さいので事業全体を見ることができたという経験もあり、自分にとってとても良い経験になったんです。事業視点を鍛え、新たな視点を持つためにも協働日本の活動はちょうどいいのではないかと考えました。自分自身の視野が広がることで、幅広い業務を担う本業に活かせることも多くなると思っています。

また、協働日本CSOを勤めていらっしゃる藤村さんのことをご紹介いただいたことも大きかったかもしれません。直接お会いして、色々とお話を聞かせていただきました。藤村さんはライオンで部長を務めていらっしゃいます。そのような方も協働プロとして複業の働き方を実践されているんだ、ということが刺激になりました。ちょうど会社でも副業制度が始まったタイミングも追い風となりました。協働プロとしての活動は基本的にはオンラインで完結するので、本業との両立の面でも柔軟に取り組めるのではと感じたことも、参画を決めた背景にあります。

地域の企業には必ず強みがある。外からの視点で見える強みを活かしていく。

ーー山本さんは、地域のパートナー企業とはどのようなプロジェクトで協働されているのでしょうか。

山本:金沢にある織物メーカーさんの企業支援に取り組んでいます。私にとってはまだ一件目の案件で、まさに自分自身も手探り。迷いながら進めている最中です。

同じく協働プロとして活動する、バリュエンスホールディングスで執行役員を務める大西さんと伴走支援のチームを組んでいます。企業側の参加者は課長クラスなど次世代を担うリーダー候補達が中心で、週に1度のオンラインミーティングを通じて現在半年間壁打ちを続けています。将来のリーダー候補をアサインしたという社長の判断も面白く、素晴らしいなと。若手を鍛えたいという意思を強く感じています。

こちらの企業は、インテリア・衣料を事業領域としたテキスタイルメーカーで、最初のヒアリングの段階では技術面の課題も挙げられていたので私がアサインされたのですが、蓋を開けてみると課題はそれだけではありませんでした。

メイン工場はベトナムで、自社工場はありません。メインの市場は日本、大手メーカーに卸しているのですが、取引先企業は自社工場も持っているため、このままのビジネスモデルを続けていていいのか?という危機感を持たれていたんです。

そこで、協働の中では次の事業の柱を作り、5〜10年後にどこでどう売り上げを伸ばすか?という事業戦略のような広い視点の議論に発展し、今もミーティングを重ねています。

ーー工場で生産する製品の展開では、山本さんのこれまでの経験を活かした関わり方も色々ありそうですね。

山本:現状では自分ならではの視点で強みを見つけられたなと思う部分はあります。例えば、パートナー企業では、すばらしい品質の製品を安定的に供給できています。私も海外でものづくりをしていた経験がありますので、海外で物を作ることの大変さはよくわかります。自社工場以外の現地の工場の生産は、コントロールも容易ではなく、トラブルも起こるし思うようにいかないのが常です。そんな中で、現地に入り込んで品質管理をしていく力がある、その技術力や品質管理力は彼らの強みです。普段当たり前のように取り組んでいるので、強みだと認識できていなかった面を掘り起こすことができたように思います。

自分の専門は、品質管理や品質保証という技術寄りではあるのですが、海外品質保証を担当していたこともあり、アセアンを中心とする海外の工場の事情なども分かるので、本業である食品とは異業種でありつつも共通する専門性を活かしてこれからお役に立てればと考えています。

皆で一緒に悩みながら半年。ようやく、こんな方向性、こんな市場がいいんじゃないか?というものが見えてきています。成果を出すのは、ここからですね。

Zoomで行う週に1度のミーティング。支援しているパートナー企業の皆様と。

地域企業と協働プロ。両者の当事者意識の芽生えが相乗効果で成長を生む。

ーー協働を通じて、協働パートナー企業にも変化を感じることはありましたか?

山本:おこがましい言い方かもしれませんが、チームメンバーの著しい成長かなと思います。今回の協働では、次世代の若いリーダー候補がアサインされたこともあり、最初は恐る恐るな感じもあり、積極的に意見が出るという感じではなかったんです。ところが何度かミーティングを重ねると、慣れてきたのか、雰囲気が掴めて来たのか、だんだんと本気モードになってきた。振り返ってみると、SWOT分析などやったことがないというところがスタートで、フレームワークを使った思考整理や、自分自身で課題について考えるというプロセスを経験してもらったことで、変化があったのではないかと思います。

また、ミーティングには社長が参加されることもあり、経営者の考えを直接聞いていくことによる刺激があったのかなとも想像しています。

初めは課題や問いに対して、どうしても経営者視点でないところからピントの合わない意見が出ることがありましたが、自社の強みを理解し、その活かし方を考え、どんどん自分事化していった感覚があり、今では会社の将来像を「自分たちが描くもの」として言語化していけるようになっているように思います。

まさに自立できる人づくりをするという協働日本のコンセプトが実現しつつあるのを実感しています。

ーー協働を通じて若手が事業を自分事化できているのはすばらしいですね。協働の中で、山本さんご自身にも何か変化はありましたか?

山本:協働が進み、だんだんと入り込んでいくことでパートナー企業の経営陣の一員であるような感覚になってきて、まさに二つの会社に所属している形になったことかなと。

先ほども触れた通り、大企業にいると事業全体を見渡すことは非常に難しくなります。その中で、経営者の持っている課題や視点に直接触れられる機会は非常に貴重ですし、そういった視点を持ちながら事業全体をどうやったら良くしていけるのか?と、私自身も自分事として捉えていく───その結果として、自分自身の視座や視野も広がっているのを感じますね。そう言う点ではパートナー企業のメンバーの成長と似た部分もあるかもしれません。

あとは自分自身が肩書に頼って仕事をしていないか?ということも考えるようになりました。パートナー企業を支援する上で、今の会社の肩書は全く関係ありません。協働プロとしての活動は実力勝負です。自分自身の強みや専門性で何が支援できるのか?常にそれを考えるようになりました。

当初は全く違う業界のパートナー企業さんを担当することに不安もあったのですが、事業経営という点では、普遍的であり一緒なんだなということも分かってきて、逆に私だからこその視点で貢献したいと思っています。

「個人の実力」で地域企業の課題解決に取り組む協働日本の仲間達とも情報交換をして、ご自身や本業に還元をしていくという山本氏。

地域企業が一歩を踏み出すことが、地域そして日本を元気にしていく。

ーー山本さんのような大企業のマネージャー職の方々に、地域企業との関わり、異業種のプロジェクトに関わる越境体験の価値についてお伝えするとしたら、どのようなお話をされますか?

山本:まず、大変だけれど、得られるものも大きいよと伝えたいですね。普段接することのない人たちと一緒に仕事をすることで、いろんな考え方ややり方があること、業界や事業規模が違っても普遍的な部分や共通点などを見つけることができます。こういった気づきや新しい視点は本業にも還元できるものが多いです。

また、経営者と話す機会自体がとても貴重ですし、刺激を受けることによる自身の仕事に対してのモチベーションUPにつながると思います。

本業もありながら複業という関わり方をするのはもちろん大変な面もあります。現地を訪問してフィールドワークをすることもありますが、基本的にはオンラインを中心にプロジェクトを進めていくことできるので、本業とも両立させやすいと思います。支援を通じて自分も越境体験ができて、自身の成長と本業に活かせる大きなメリットがある。これは協働日本ならではの三方よしなモデルの素晴らしさですね。

興味のある方には、ぜひチャレンジしてみてほしいと思います。

ーーそれでは最後に、協働日本が今後どうなっていくと思われるかお聞きできますか?協働日本へのエールも込めてメッセージをお願いします。

山本:協働日本の取り組みが広がることで、日本が元気になってほしいと思います。海外赴任を通じて、日本って素晴らしい国だなあとつくづく思ったんです。一方で、潜在能力はあるのに、デフレ社会は続いたことですっかり自信を失っているというか……成長実感を持てなくなっている人も多いように感じています。

変にお行儀が良く、「正解を言わなくちゃ」「完成度の高いものを出さなくちゃ」という感じで、なかなか一歩を踏み出せない。飛び抜けていこうとする人が少ないというか。海外では、他人からの評価など気にせずに、自分の考えをどんどん発信していく人が多いです。また、とりあえずやりながら、ダメならどんどん修正していくという実行力やスピード感がありました。結果として、ゴールに早く辿り着く。どれだけ能力があっても踏み出さないと何も進まないので、このままでは世界の中でも遅れをとってしまうのではないか?という危機感があります。

そんな中でも、地域には熱い想いを持った経営者がいて、でもそれを実現するリソースが足りていないからこそ、一歩を踏み出せていない。そして専門能力をもっと発揮したいと考える都市人材もいる。この両者をマッチングさせることで、着実に一歩ずつ進んでいくんじゃないかと思います。この協働日本のコンセプトは本当に素晴らしいなと参画してますます感じているところです。

地方の企業が着実に一歩を踏み出せるようになって、周囲に伝播して地方全体が元気になって……結果として日本全体を元気にする、さらにそこから世界に飛び出していく企業もあるかもしれません。そしてその中で人としても成長を実感できる社会が広がっていくといいなと思います。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。同じように一歩を踏み出したいと思っている大企業のプロ人材の方にとっても勇気のもらえるお話をありがとうございます。

山本:ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

山本 竜太 Ryuta Yamamoto

ハウス食品(株) 開発研究所 企画運営部長

大学院卒業後、ハウス食品(株)に入社。製品の自主回収をきっかけに、ハウス食品で初めての品質保証部署の立ち上げに従事した。 その後、海外事業の拡大に伴い、ハウス食品グループ本社(株)にて、海外事業専任の品質保証部署を立ち上げた。ハウス食品の生産統括部門を経て、米国子会社(ハウスフーズアメリカ)に4年間赴任し、米国事業の品質保証部署の立ち上げなどを行った。

現在は、開発研究所をよりクリエイティブで活気あふれた組織にするために、技術戦略策定や情報システム管理、リソースマネジメントなどに従事。

山本竜太氏も参画する協働日本事業については こちら

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益々変化が加速するVUCAな環境下で、企業の未来を担い、新たな事業を創る人材をいかに育てるか?事業を創る人材を生み出し続ける土壌や風土をどうつくるか?企業内で真剣に取り組んでいる方は多いと思います。

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皆様のご参加を心よりお待ちしております。


セミナー概要

2023年6月8日 (木) 19:00 – 20:30 セミナー構成
1. イントロダクション
2. 事業を創る人をどう育てるか?
3. 『越境チャレンジ-協働型人材育成プログラム-』の取組み紹介
4.対談
5. Q&A、アンケートなどのご案内

登壇者:
藤村 昌平 ライオン(株)企業文化変革担当部長/(株)協働日本  CSO
久米澤 咲季 (株)協働日本  IPPOキャリアコーチ


登壇者

藤村 昌平

ライオン(株)企業文化変革担当部長/(株)協働日本  CSO
大学院卒業後、ライオン(株) に入社。R&D部門で新規技術開発、新製品開発、新ブランド開発を経て、新規事業創出業務に従事。2018年に新規事業開発組織「イノベーションラボ」の設立、2019年に新価値創造プログラ「NOIL」立ち上げを行う。2020年より新設のビジネスインキュベーション部長に就任、2022年1月より現職。カルチャーラボを立ち上げ企業文化変革に挑戦中。

久米澤 咲季

(株)協働日本  IPPOキャリアコーチ
上智大学大学院 総合人間科学研究科 心理学専攻 大学卒業後、法律事務所での勤務を経て渡米し、大学院にて国際開発学修士号取得。帰国後、国際協力機構(JICA)にてインドネシアのインフラ開発を3年間担当。2015年NPO法人クロスフィールズ加入、人材育成×社会課題解決を目指すプログラムの企画実施を担当。2018年~2022年は事業統括として経営やチームマネジメントに従事。米国CTI認定プロフェショナルコーチ(CPCC)としてコーチング業も行う。現在は、大学院にて臨床心理学を勉強中。


本ウェビナーはこんな方にオススメ!

  • 自社内で事業を創れる人材を増やしたい、新たな事業を生み出せる土壌や環境を構築したい経営者や事業部長
  • 越境学習に関心はあるが、既存のアプローチに課題感を感じている人事部長や人事担当者越境学習に関心はあるが、既存のアプローチに課題感を感じている経営者、人事部長、事業部長


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