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STORY:1129代表 大隣佳太氏 -最高に美味い鹿児島の和牛を世界中に届けたい。協働日本は想いに伴走してくれるペースメーカー-

協働日本で生まれた協働事例を紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社1129代表の大隣 佳太氏にお話を伺いました。

株式会社1129は、鹿児島県産黒毛和牛に特化した精肉通販販売業者で、選びぬかれた牛肉を使用したハンバーガーの販売を行う「にくと、パン。」や、うどんと肉料理の美味しさを追求した「にくと、うどん。」などの飲食店も鹿児島で展開しています。

また同社は、鹿児島県産の黒毛和牛のステーキや、手作りハンバーガーキット、部位ごとのカット方法や調味料との相性など、黒毛和牛のさまざまな風味を体験できるビーフジャーキーなどの通信販売事業を行っており、同社のECサイト『1129nikulabo』や、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」などでお買い求めいただくことが出来ます。

そんな株式会社1129の想いや、鹿児島県和牛の魅力を発信していくアイディアの実現に協働日本が伴走しています。インタビューでは、協働プロジェクトに取り組みはじめたことで生まれた変化や成果、これからの期待や想いについて語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明・山根好子)

ずっと持ち続けてきた「和牛を売りたい!」という気持ち

ーー本日はよろしくお願いいたします。 企業の沿革や事業内容を教えてください。

大隣 佳太氏(以下、大隣):よろしくお願いします。

元々実家の家業が畜産業で、「和牛を売りたい!」という想いを強く持っていました。

農業高校を卒業後、農業大学へ進学し、その後に種畜場で修行後に家業を継ぎました。当時は24歳。鹿児島県産黒毛和牛のおいしさを日本中に広めたいと思っていましたし、良い肉を作って和牛オリンピックにも出場したいと思って頑張っていました。

しかし、口蹄疫や狂牛病で苦しみ、経営が苦しくなり27歳の時に畜産業を廃業せざるを得ない状況になってしまいました。

ーーなんと、そういった背景があったのですね。作りたいものが作れない、売りたいものが売れないという経験は大隣さんにとって、とても辛い経験だったと思います。

大隣:まさしく。和牛を売りたくても売れないという経験は大きな挫折で、その後には一度歩みを止めて海外に出ました。しばらく海外で過ごし、自分を見つめ直す時間を持ちました。

そうしているうちに、自分の武器となるようなスキルを身に着けておかないといけないと思うようになり、もう一度勉強し直そうと思いました。お世話になっていた先輩にも相談して、英語かITスキルのどちらかを徹底的に磨こうと決め、最終的にはITスキルの専門性を磨くことにしました。

ーーなぜ、ITスキルを選択したのでしょうか?

大隣:それは「やっぱり和牛を売りたい!」という気持ちが湧き上がってきたからですね。売りたいものをしっかり「売れる」ための知識があれば、もう一度和牛の良さを広めるビジネスが出来るのではと思ったからです。

とはいえ、畜産一筋だった自分にとっては一からの勉強でした。帰国後に、求職者支援学校にも通って基礎知識を身に着け、その後はECやWebマーケティングをどんどん独学で学び、いちごや野菜をインターネットで販売してみて、実践の中で専門性を磨いていきましたね。

ーー畜産一筋だった大隣社長にとって、まさに新しい挑戦だったのですね。協働日本が伴走させていただいている、株式会社1129の立ち上げ経緯もぜひ伺いたいです。

大隣:IT周りについてのキャリアを積み、その後、福岡のWeb制作会社へ就職しました。

その頃には、ITの力のすごさを日々実感していました。インターネットでものを売る仕組みが作れれば、日本中、世界中のお客さんを相手に商売ができるというのは本当にすごいことですよね。

良いものを提供出来て、しっかりと売る仕組みが作れれば、ちゃんと売上を作れるというのは大きな自信になりました。

当時大変お世話になっていたお客さんからも、自分の「鹿児島の和牛を多くの人に届けたい」という夢を応援してもらえるなど、本当に良い出会いがありました。

そうしてインターネットを使ってものを売るスキルを身に着けたのち、「まだ注目されていない商材に新たな価値を掘り起こし、世界中にサービスを提供する」、株式会社バリューを設立しました。

そして2020年この理念を継承させ和牛のEC販売に特化した会社・株式会社1129を立ち上げたという経緯になります。

かつての畜産仲間だった、有限会社末吉畜産さんから「良い肉ができたので世に広めてほしい」と相談もいただき、今では本格的に鹿児島産黒毛和牛を売る会社として戦略を描いています。

手前(右) 株式会社1129代表 大隣 佳太氏
ーー大隣さんご自身の事業にかける想いを伺えたことで、1129で販売されている和牛へのこだわりや熱い想いを感じました。そんな大隣さん、そして株式会社1129は、なぜ協働日本と共に取り組むことを決めたのでしょうか?きっかけを教えて下さい。

大隣:きっかけはちょうどコロナ禍の中で、鹿児島県の方から協働日本さんを紹介してもらったことがきっかけです。ちょうど協働日本さんが鹿児島県と事業を進めており、県内の企業に様々な形で伴走していると伺っていました。

一度お話をしてみたところ、1129の想いに共感してくださり、とてもお話が弾んだこともあって、ものは試しと思って伴走をお願いしました。今では、取り組みができて本当に良かったと思っています。

協働日本さんには主に、様々なプロジェクトのマネジメントをお願いしています。

日々、様々な商品や販売のアイディアが浮かんでくるものを、具体的な形に落としてこんでいくために、伴走してもらっています。それによって、アイディアも言いっぱなしにならず、具体化していけるようになりました。

週次で宿題とフィードバックのサイクルを回し続けることで、戦略と実行が加速する

ーー関わっている協働プロの印象をお聞かせください。

大隣:協働日本の協働プロから、相川知輝さん、池本太輔さん、芹沢亜衣子さんの3名がチームで伴走してくださっています。協働プロの方はみな、丁寧にコミュニケーションをとってくださり、こちらの「これを実現したい」という想いを汲み取ってくださるのでとても信頼しています。

しかもどの方も、本業でちゃんと実績のある方が複業としてプロジェクトに入ってくださっているので、安心してプロジェクトマネジメントをお任せできます。

さらに一般的な「コンサルティング」ではなく、「伴走支援」という形での関わり方も私はとても気に入っています。

私たちは別に、一方的に答えを教えてほしいとは全然思っていないので。実現したい私たちの想いが先にあって、それを形にするために、一緒に伴走してくれるという関係性がとても心地よく感じています。

週次の打ち合わせには、弊社の専務でもある弟(大隣 将太朗氏)に参加してもらっています。

打ち合わせを通じて、専務の考え方や、販売戦略などがブラッシュアップされているのを感じます。

私がすべて指示出しして進めることも出来るのですが、今後の会社の成長のためには専務である弟にもどんどんと仕事を任せていきたい。その意思決定の場に、経験豊かな協働プロの皆さんにサポートで入ってもらえることは安心感がありますね。もちろんアイディアを形にしていく過程も見せてくれているので、納得感もあります。

重要だと認識しているけど、忙しい日々の中で向き合えていないことが山ほどあります。特に経営者だとなおのこと、自律的にちゃんと課題に向き合って、形にしていく過程の難しさを知っています。

日々、色々なことが起こる忙しい日々の中で、しっかりと期日を切って、それに対して的確なアドバイスとともにプロジェクトを進めてくれる伴走者の存在はとてもありがたいです。

新商品を試作する 大隣社長(左)と、協働プロの相川氏(右)
ーー取り組みの目指すゴールや、テーマをお聞かせください。

大隣:協働日本さんとの取り組み前までは、次々新しいアイディアが浮かぶものの、忙しい日々の中でそれを形にすることが出来ていませんでした。季節に合わせた販促の提案なども、最後まで実行できないことがあり、いつも歯がゆく感じていました。

EC販売における大方針として今後は、黒毛和牛の部位ごとに合わせたカット方法や、食べ方の提案を通じた「高付加価値」な商品の開発・販売に注力していきたいと思っています。

現在は、生産者との密な仕入れルートを持っているため、ECサイト上でも高品質な和牛を他よりもリーズナブルな価格でお届けすることが出来ています。しかし一方で、それだけではなく「和牛のプロ」としての知見やノウハウを盛り込んだ商品開発を通じた、提案の幅を増やしていく必要性を感じていました。

「実行力の強化」と「新商品開発」。この2つが、取り組みにおける大きなテーマでした。

ーー具体的な成果や、共に向き合っている課題など、協働の様子をお聞かせください。

大隣:EC販売の次の柱になるような商品を探すべく、肉のプロである弊社の知見と、協働プロの皆さんの視点を掛け合わせて、様々な商品開発に取り組みました。

一つ目は、厚さ3.2cmにカットした厚切りステーキ。肉のプロとして導き出した、最もおいしく食べられる厚さにカットしたステーキをECで販売しました。
アイディア自体は私の中にあったのですが実現できておらず、あらためて協働日本さんの力を借りて、訴求方法の検討や、実現の為のタスク整理を行っていきました。

協働プロの皆さんにプロジェクトをマネジメントしていただいたことで、この商品も無事販売することができました。さらに、日本中の名産品に精通している、協働プロの相川さんの知見をお借りできたことで、HPなどで「魅せ方」にこだわった訴求もできました。

二つ目は、ハロウィン限定の手づくりハンバーガーキット。直営店のハンバーガーショップ「にくと、パン。」のノウハウを活かした新商品として売り出しました。バンズに色が付けられることがきっかけで生まれた、ハロウィンカラーのバンズでつくる黒毛和牛100%のハンバーガーです。

協働プロのみなさんと、顧客体験を想像し、かざりつけやチーズの切り方など、食べ方だけでなくSNSを意識した「映え」の訴求も行いました。実際に多くの購入実績が生まれ、SNS上でのシェアも確認できました。

厚切りサーロインステーキセット
ハロウィン限定 ミニハンバーガーセット
ーーお話から、協働の中から実際に新商品が誕生し、成果が生まれている様子が想像できました!

大隣:今は年末商戦に向けて、新たな商品セットを開発中です。

ギフト需要を見据えた新たな商品で、肉の専門家の知見を活かした牛肉の部位の食べ方提案と、協働プロの顧客視点を盛り込んだ商品で、中身だけでなくパッケージにもこだわっています。

協働プロのみなさんと一緒に、毎回のミーティングで要点を潰しこんでいったことで、忙しい中でしたが形になりました。取り組みを始めてから次々と、新商品アイディアが実現できているのは、協働日本とのミーティングがペースメーカーになっていることが本当に大きいです。

ーーコロナ禍で始まったお取り組みも、現在まで続いていますよね。長くお取り組みが続いている理由を教えてください。

大隣:もちろん、シンプルに効果を実感しているからですね。はじめは半年間と思っていた伴走支援も、延長させていただきもう一年近くになります。

2020年に創業した1129は、3~5年かけて基礎を固めて、その後にしっかりと成果を最大化する計画で事業を進めてきました。来年2024年はその意味でも勝負の年となります。

この大事なタイミングだからこそ、伴走支援を通じてしっかりと外部のサポートを得る価値を感じています。

専務 大隣 将太朗氏

今がまさに、27歳の時の自分の夢の延長線。

ーーお話をお聞きし、とても良い関係性の中で「協働」が出来ているのだと感じます。ぜひ、これからの展望もお聞かせください。

大隣:弊社のECサイト『1129nikulabo』や、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」などを通じて、全国のお客様に届けられるよなECサイト基盤が整いました。

ラボを開設し、黒毛和牛の部位ごとに、カット方法や調味料との相性などを研究開発しています。黒毛和牛のポテンシャルを存分に引き出すための、商品開発基盤が整いました。

そして2021年には「にくと、パン。」2022年には「にくと、うどん。」といった、飲食店舗も設立できました。

いままさに、EC、商品、店舗が回りはじめて、思い描いていた「和牛を売る」ということがしっかりと形になってきました。

和牛を世界に届けたいと思っていながらも、悔しい思いで畜産業を廃業した27歳の時の自分。夢の続きがまさに今なんです。

今後は海外への展開も計画しており、来年2024年はますます忙しくなりそうです。

やりたいこともたくさんありますし、仕事や権限もどんどんメンバーに譲渡していかないといけない。

引き続き協働日本さんに伴走していただき、ペースメーカーとして1129をサポートしていただければと思います。

鹿児島黒毛和牛とこだわりのパンを使ったハンバーガーを販売する「にくと、パン」
ーー27歳当時の夢の続きが今。そんな大隣社長の想いに、協働日本が伴走できていることを嬉しく思います。
これから協働日本はどうなっていくと思いますか?エールも兼ねてメッセージをいただけると嬉しいです。

大隣:弊社のように自社の商品に自信を持ちながらも、その販売戦略や次の一手を考える余裕がない企業は多いはずです。

協働日本さんのような、専門性や情熱を持った複業人材にサポートしてもらって、ペースメーカーとして伴走してもらうだけでも、どんどんアイディアは形になっていくと思います。

ぜひ協働日本さんにはもっと、全国の中小企業を支援してもらいたいと思いますし、こういった取り組みがもっと知られていけばいいと思います。

ーー本日はインタビューありがとうございました!ぜひこのあと、「にくと、パン。」で、ハンバーガーを買って帰りたいと思います。

大隣:ありがとうございました。黒毛和牛を使った自慢の商品です。ぜひ召し上がってみてください。

インタビュー当日は「にくと、パン。」店舗へ実際に訪問

 大隣佳太 / Keita Ootonari

株式会社1129代表。株式会社バリュー代表。肉師。

農業高校を卒業後、農業大学へ進学。種畜場で修行後に家業の南九州市で畜産経営に従事。牛の人工授精や受精卵移植などの知見を得る。その後、鹿児島県南九州市で家業の畜産経営に従事した後、2012年に畜産業を廃業。

ECやWebマーケティングを独学で学び、その後、福岡のIT企業に就職。会社員時代を経て、2018年に福岡で株式会社バリューを設立。ECコンサルやWebマーケティング、アプリ開発などに従事。

その後、和牛への熱い想いを胸に2020年、通販専門精肉店・株式会社1129を設立。和牛のおいしさ・提供方法を追求するための研究開発ラボ「1129LTD. nikulabo」を開設。
鹿児島県産黒毛和牛の魅力を発信する飲食店「にくと、パン。」「にくと、うどん。」を展開するほか、鹿児島県産の黒毛和牛のステーキや、手作りハンバーガーキット、ビーフジャーキーを、同社のECサイト『1129nikulabo』や、各種ECサイトで販売している。

株式会社1129
https://1129iiniku.co.jp/home_mori/

協働日本事業については こちら

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STORY:株式会社オーリック -グループの急成長を実現する「組織のOS」アップデートの取り組み-

協働日本で生まれた協働事例を紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社オーリック(鹿児島県鹿児島市)を訪問し、会長の濵田龍彦氏、グループ管理本部経営管理部の方志貴子氏、グループ管理本部情報システム部次長の梶原宏二氏のお三方からお話をお伺いしました。

株式会社オーリックは、鹿児島県鹿児島市に本店を構え、九州一円酒類・食品販売事業を展開する企業です。平成元年12月に鹿児島で初めての酒のディスカウント店をオープンした後、九州各地に事業所、配送拠点、繁華街店舗を設立。現在は九州最大級の品揃えを誇ります。

ワインや焼酎を主力商品として、さまざまな業態の顧客の要望に応じたドリンクメニューを提案力と、注文からすぐにお届けするクイックデリバリーで知られ、九州各地で事業が急拡大しています。

売上高 はグループ合計で554.2億円(2023年3月期)、従業員数はグループ合計2,700名(2023年3月期)と、鹿児島はもとより、九州の飲食業界で大きな存在感を持つ企業グループとして知られるオーリック社。不動産・建設事業などの事業にも取り組むなど、経営の多角化にも取り組んでおられます。

昨年の経営セミナーでのご縁を通じ、オーリック社の新たなチャレンジに、協働日本が伴走させていただけることになりました。急成長の裏で見えてきた課題に共に向き合いワンチームで協働を進めています。

インタビューを通じて、どんな協働プロジェクトに取り組み、そこからどういった変化が生まれたのか。会長の濵田龍彦氏、方志貴子氏それぞれの事業に対する思いとともに協働を振り返り、これからの期待について語って頂きました。

(取材・文=郡司弘明)

「協働」という新たな取り組みスタイルへの期待 

ーー本日はお時間をいただきありがとうございます。さっそくですが、協働日本との取り組みを決めたきっかけを、濵田会長にお伺いしてもよろしいでしょうか? 

濵田 龍彦氏(以下、濵田):よろしくお願いします。 

はじめて協働日本さんのことを知ったのは昨年(2022年)、講師として協働日本代表の村松さんが登壇されていた、鹿児島県主催の経営セミナーでした。 

そのセミナーの中で村松さんと知り合って、実際に協働日本の事業についてもその際にご紹介いただきました。 

ーー協働という取り組みの形について知ったとき、どんな印象を持ちましたか? 

濵田:そうですね。はじめは、地域企業向けのコンサルティングというイメージでお話を伺ったんですが、それとはだいぶ違うユニークな形で事業を展開されているなと思いました。 

企業の課題に対して、ワンチームで一緒に伴走しながら取り組んでいくスタイルは、これまでお付き合いのあったコンサルティング会社のご提案にはないものでした。 

我々としても答えのない課題に向き合っていこうとしていたタイミングでしたので、名刺交換をさせていただいたその場で、ぜひお願いしますとお話したことを覚えています。 

ーーほとんど即決に近い形だったのでしょうか? 

濵田:はい、そうですね。すぐにお見積りを出していただいたのですが、協働日本に所属している、第一線で活躍しているプロたちに週に1回打合せして、1年間伴走してもらえることを考えれば、とても価値ある投資だと感じました。 

意義ある取り組みだと考えたので、同時に3つの重要なテーマ(HR、DX、EC)をプロジェクト化し、協働日本との取り組みをスタートすることを決めました。 

オーリック社 会長 濵田龍彦氏

人事制度すなわち「組織のOS」をアップデートしなくてはいけない 

ーー経営管理部方志さんにも伺います。協働日本との取り組みについて、方志さんはどのように感じられていますか? 

方志 貴子氏(以下、方志):弊社は、会長や相談役を始めとする創業者の強いリーダーシップで今まで成長してきました。創業メンバーも60代となり、次世代経営層の育成も重要な課題となっています。 

弊社は、フィロソフィー経営、そしてアメーバ経営といった理念を大事にしております。もちろんそれらを引き継ぐことも大切ですが、令和の時代にふさわしい経営理念、フィロソフィー、行動評価項目、組織構造にアップデートする必要性も同様に、強く感じていました。 

そんな時に参加した鹿児島県主催の「成長する組織づくり」をテーマとした講演で、協働日本の村松社長と大西CHROのお話を伺いました。 
講演の中で「企業成長に必要なこと」をお話頂きましたが、具体的でわかりやすく、弊社が取り組めていない課題を明確化することができました。 

ぜひ弊社の課題に、ともに向き合っていただきたいと思いお話を伺いました。濵田会長の話にもありましたが、会長も同じ思いだった為、すぐにお取り組みがスタートしました。 

方志 貴子氏
ーープロジェクトの立ち上げにあたって、方志さんから協働日本には、どのような課題、相談を投げかけてくださったのでしょうか? 

方志:オーリックグループがここまで成長してきた中で、M&Aにより多くのグループ会社を迎え、グループの規模も従業員数も急拡大しました。オーリックではいま様々な事業領域を内包し、様々なバックグラウンドを持つ社員が働いています。 

経営判断がより複雑で難しいものになる中で、これまでのやり方を踏襲していただけではその先の成長はありません。 

今後オーリックグループが更に大きな事業規模を目指す中で、言うなれば「組織のOS」 のバージョンアップが急務だと思っている旨を伝え、組織開発や人事制度設計の経験が豊富なプロのお力を借りたいとお伝えしました。 

ーーなるほど。ちなみに、いま方志さんのおっしゃっられた「組織のOS」という例えには、どんな思いが込められているのでしょうか? 

方志:人事制度や企業カルチャーはまさに、パソコンを動かす基礎的なソフトウェアであるOS のように、会社を動かしていくための重要な、基本の仕組みとも言えます。 

我々のように地域を拠点とする企業こそ、変化の激しいVUCA時代に沿った「組織のOS」に変化しないといけないという認識がありました。 

弊社の経営の強みは、フィロソフィー経営・アメーバ経営といった経営理念を大事にしているところですが、良いところも残しつつ、令和の時代にふさわしい経営理念、フィロソフィー、行動評価項目、組織構造にアップデートする必要性を感じていました。 

弊社は特に、M&A後のPMI(Post Merger Integration)の課題として人事制度の統一が必要でした。オーリックはこれまで、後継者不足の他社酒販店の受け皿となるべく積極的にM&Aを活用してきた結果、エリアによって人事制度が異なるという課題がありました。 統合効果を最大化させるための人事制度改革が急務となっており、これは組織のOSのまさにコアとなる部分。 

この点を解決できる人的リソースが社内におらず困っていたところ、協働日本様とのご縁を頂けることになったのは幸いでした。 

濵田:いま方志から話のあったように、弊社はM&Aを通じて現在、45社ほどのグループ会社で構成されています。 

オーリックグループの主幹でもある酒類を扱う事業もあれば、業務スーパー事業や不動産建設事業、リサイクルショップ、ウォーターサーバーの製造販売など、その事業は多岐に渡ります。 

今後のグループの成長のためにも、ここでグループの全社で横断的に活用できる、新たな人事制度、特に社員への評価制度の策定を進めたいと考えました。協働日本さんには、大手上場企業で人事制度策定に関わった現職または元職のプロの経験から伴走してもらえたのは心強かったです。 

今期はグループ全体で650億円近くの売り上げを見込んでおり、2030年には1000億円の売上高を計画しています。我々が経験したことのない未知の領域へ挑戦していく中で、この部分の見直しは必須だと思っていました。 

グループ各社も個々に見ていくと、元々それぞれはいわゆる中小企業。共通のフィロソフィーのもとに集っているが、それぞれに社風も制度も違う会社の寄せ集めとも言えます。創業から30年や40年、50年と経っている企業がグループに加わっていただくことも多いです。 

評価制度や給与体系といった各種人事制度の耐久年数も限界にきていることも多く、弊社の重要な経営課題のひとつでした。 

社員が自ら考え、自ら伝える機会を創り出せた

ーー協働日本との取り組みで重視していたポイントを教えてください。 

方志:重要な課題に対してじっくりと向き合いたいという気持ちがあった一方で、事業が多角化していく中で常に人手不足。人事制度改定には、最短で取り組みたいとお伝えしました。 

時間が豊富にあれば我々も一から試行錯誤していくのでもいいのですが、そうも言っていられません。 

協働日本さんには、人事制度について豊富な知識があって、実際に企業の中で人事制度設計に取り組んだ経験の協働プロの方をアサインしていただきました。 

そもそも何から取り組めばいいかを悩んでいたので、しっかりとした型に沿って検討工程を組んでくださり、とても助かりました。さっそく経験豊富なプロの力を借りた甲斐がありました。 

課題へのアプローチにも、私たちが気づかなかった様々な視点を盛り込んでくださいました。 

そのひとつが「社員インタビュー」。今の人事制度についてどう思うか、社員に対して協働プロの皆さんがインタビューをしてくださいました。 

ある意味で外部の方だからこそ、現場の社員から率直な声を拾っていただき、現場に実はこんな負担がかかっていたとか、こんな苦労があった、といった発見も多く得られました。おかげさまで、本社の人事部門で考えていた想定と、実際の現場とのギャップをだいぶ埋めることができました。 

ーーなるほど。お二人は、伴走の成果をどう感じられていますか? 

濵田:とても満足しています。協働日本さんとチームでプロジェクトに取り組んでいる社員からは、グループ各社の状況が個々に異なる中でも活用できる、素晴らしい人事評価制度の案が協働から生み出せたと聞いています。 

方志:給与の仕組みや評価の仕組みがほぼ出来上がりました。年内には社内向けに説明会を実施する予定です。 

これによって働き方はどう変わるのか、何が目的の制度改定なのか、改定後の人事制度を社員に対して説明をしなくてはならない管理部門の人間にとっても、大仕事となります。結果としてそれ自体も社員の成長に繋がっています。 

協働日本代表の村松さんと話した際にも、伴走の最後には伴走相手が自律的に考え行動することが大事だと語っておられましたが、まさにその視点が他社と違うところですね。 

伴走という形をとったことで社員が自ら考え、自ら伝える機会を作れたのは、継続性の観点からもとても良かったと思いますし、仮にコンサルに任せきりだったら得られなかった成果だと思います。 

ここから来年の春にかけて各事業部のリーダーともディスカッションしながら、完成させていく流れなのですが、2024年4月には運用をスタートできそうです。 

自分たちで考え抜いた結果の選択肢だから、自分の言葉で語ることができる 

ーー続いて、情報システム部次長の梶原さんにも伺います。社内人事制度の改定以外にも、協働日本と取り組んでいるプロジェクトがあると伺っております。またその背景も教えていただけますか? 

梶原宏二氏(以下、梶原):人事制度改定と並行して、ITとEC分野についても協働日本さんに依頼し、さらに2つのプロジェクトが発足しました。 

1つ目は、社内コミュニケーションツールの選定と導入に関するプロジェクトです。 

人事制度改定とは別の協働プロをアサインしていただき、弊社の該当部門社員でチームを組み、最適なツールの選定と、ひいてはワークスタイルの検討を議論してきました。 

出張先やリモート先での仕事環境の整備も今後ますます重要になる中で、社内コミュニケーションの見直しはまさに今後の生産性を左右する重要な課題のひとつでした。 

ーー先ほど濵田会長がおっしゃられたように、M&Aを通じて多くの企業がグループ入りする中で、システムの統一、特にコミュニケーションツールの選択は重要な課題になってきそうですね。 

濵田:そうですね。ちょうど九州の地元企業の創業社長が30代の頃に作られた会社が、60から70歳ぐらいになられた今、後継者不在ということでオーリックにグループ入りするケースも増えてきました。 

グループ内の連携を強化し、コミュニケーションを円滑にして、仕事を見える化していかないと、グループに加わったあとの相乗効果も出にくくなってしまう。 

連携を進めやすくするためにも、コミュニケーションツールはもとより、ウェブデザインをはじめ、会社の情報管理システム全般についても、同時並行で進めて行く必要があるなと再認識したところです。 

まずはその一歩として、全社のコミュニケーションシステムのアップデートと統一を指示していました。 

梶原:グループ各社で横断的に活用できるコミュニケーションツールを模索したいと思い、色々な情報を集めていましたが、何を基準に選択し業務をデザインすべきか途方にくれる部分もあり、IT企業に勤める協働プロの視点やアドバイスは非常にありがたいものでした。 

協働プロのお一人、NECソリューションイノベータにお勤めの横町さんに週1回伴走して頂く形をとって、チームで議論しています。 

これまで使っていた社内のポータルサイトの不満点や改善ポイントを整理し、新たに、Microsoftの365マイクロソフト365を中心としたコミュニケーションシステムに移行することにしました。 

全社導入にあたってのいくつか課題も整理し、いま運用をテストしているところです。これも2024年4月1日付で本格導入をスタートしていく予定です。

梶原 宏二氏 
ーーこの課題に、協働日本とチームを組んで取り組んだことのメリットはありましたか? 

梶原:進め方に関して、いわゆるコンサルに任せきりで決めてもらうという形ではなく、ワンチームで検討できたことも良かったですね。当社の現状をちゃんと理解してくださり、大手上場企業で勤めている経験や知見も生かしてくださっているおかげで、プロジェクトも着実に前進していきました。 

お互い毎週キャッチボールをさせていただき、実際に様々な導入事例を紹介してもらいました。 

協働プロの横町さんからしたら、オーリックさんぐらいの企業であればこれでいきましょう、と一気に決めてしまうことは正直、簡単だったと思うんです。 

でも横町さんの進め方は違っていて、いくつもの選択肢をひとつひとつメリットとデメリットを比較してくださり、毎週検討すべきテーマを宿題として提示してくれるなど、私たちがひとつひとつ考えて腹落ちできる形で議論を進めてくださいました。 

最終的に会長に報告をさせていただいて決裁をいただいたのですが、自分たちで考え抜いた結果の選択肢なので、メンバーはみな自信を持って報告することが出来ますよね。 

強みを活かした「差別化戦略」に伴走 

ーーあらためて方志さんにもお伺いいたします。EC分野に関するもう1つのプロジェクトについてもお話を伺えますか? 

方志: 我々は九州の小さな酒蔵や食品生産者とも多数お付き合いさせていただいています。全国的に知名度はなくとも、素晴らしい銘品が多いのです。十数年前から通販事業部にて楽天等のECモールに出店し、全国のお客様にお届けしてきました。 

豊富な取扱いアイテムを活かして、もっと情報発信や面白い施策をしたかったものの、何から取り組めばよいか迷ってしまっていました。 

やったほうがいいよね、ということがたくさんある中で何に注力して何を成果とするのか。具体的なKPIを設定して毎週・毎月追いかけていく仕組みを作っていく必要がありました。 

そこで、協働日本からマーケティング・宣伝のプロである相川さんに加わっていただき、目標達成のために根拠のあるKPI設定をサポートしてもらうことで、再現性のある勝ち筋を見つけていくための戦略づくりに集中した議論が行えています。 

ーーアイテム数以外の勝負、たとえばどんなアイディアがチームから生まれたのでしょうか? 

方志:弊社でECサイトの各商品カテゴリーを担当するECのカテゴリーマネージャーは4名いるのですが、それぞれがウィスキーや焼酎、ワイン、そして食品のプロです。 

彼らの知見や生産者とのつながりを活かした情報発信をしていこうという話になっており、たとえば、好みの焼酎とめぐりあえるような焼酎相性診断チャートを作成したり、noteで焼酎うんちくを焼酎アドバイザーの目線で語る企画を実施したり。 

目利きには自信のある、お酒のプロであるオーリックの強みを活かした差別化戦略を議論中です。 

時代のニーズに合わせて、変化していく 

ーーここまでのお話を伺う中でも、協働日本を通じて複業人材と共に、様々な課題の解決に取り組んでいる姿が見えてきました。 

濵田:私は実家が焼酎メーカーでその営業を行っている中で、当時はまだ珍しかった、酒のディスカウントストア業態を知りました。 

ディスカウント業態への参入に大きな可能性を感じた私は独立して、九州各地に拠点を設けることができるところまで事業を大きくすることが出来ました。 

2003年に酒販免許が完全自由化され、酒販業界が大きく変化していく中で、いち早くその変化に対応し逆境を乗り越えることができたのは幸運でした。 

その後も飲食店に酒類を配達するクイックデリバリーの事業など、時代のニーズにあわせて、当時の「酒のキンコー」から現オーリックへ業態を変化させてきました。 

社名の変更も大きな転機でした。年配の方からは、「酒のキンコー」の方がなじみがあるという声は今もいただきます。それでも、業態を大きく変えていく中で、それにふさわしいものへと社名を変えていくべきだと決断しました。 

ーー次々と時代のニーズに合わせて、変化していく。オーリック社の強さだと感じました。 

濵田:そういう意味では、私も今年4月1日に会長に就任し、濵田龍太郎が新しい社長に就任しました。これも一つの転機にしていきたいと思っています。 

「全社員の物心両面の幸福を実現し、お客様に最高の品質・サービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念に合致するのであれば、これからも様々な業種や業態に挑戦する可能性は大いにあります。 

これまでも、様々な企業がM&Aを通じて弊社のグループに加わっていただきました。創業者が高齢化している企業の事業承継を引き受けて、九州経済を支えていくこともオーリックの一つの使命です。 

だからこそ、M&Aした企業の業績向上は重要な使命。業績を伸ばし、そこで働く従業員の給与賞与を上げていくことで、グループ入りしてよかったと思ってもらいたい。 

そのために、やらなければならないことが、まだまだたくさんある。我々だけでは解決に時間のかかる問題も多い。 

その一端を、協働日本さんにサポートしてもらえているのは大変心強く思っています。 

オーリック社 会長 濵田龍彦氏(右)と、弊社代表 村松知幸 (左)

さいごに 

ーー大変ありがたいお話を伺えました。最後に、協働日本との取り組みを感じていることや、複業人材との取り組みを経てお感じになったことなどをお伺いできますでしょうか。 

方志:協働日本さんと取り組みを始めてから、原則リモートの打合せでありながら、わざわざ鹿児島まで時折訪問してくださったり、社風や実態を理解しようと努めてくださる姿勢が私はとても嬉しかったです。  

過去、コンサルティング会社の方に依頼しても、考え方がうまくフィットしなかった事例もありましたが、協働日本の皆さまは弊社の身の丈にあった実践的な提言をしてくださるところが大変有難いです。 

協働日本さんは「伴走」という形を大事にされていると伺っていますが、まさに伴走者として寄り添ってくださっていると実感しています。  

また協働日本さんとお付き合いする以前にも、実はフリーランスのリモートワーカーさんを活用する案もありましたが、その時はマネジメントの点で不安がありました。 

その点、協働日本から参加する協働プロのみなさんは、厳選されたプロの方であり、プロマネも立ててくださるので安心してお付き合いができました。弊社から依頼していた3つのプロジェクト間でも情報共有してくださっていたようで、コミュニケーションがとてもスムーズでした。 

こうした複業人材との取り組みは今後地域の企業に広がっていくといいですね。 

社内に新しい風を吹かせてくれる、新しい視点を持った、地方に数少ない高度プロフェッショナル人材の力を借りることはとても魅力的ですが、雇用しようとすると、様々なリスクがあります。 

その点で、協働日本さんのようなスタイルは、ちょうどよい形だったと思います。 

濵田:協働日本さんの取り組みは、日本中だけでなく、いずれ海外にもきっと広がっていくのではないかと期待しています。 

同じような課題に直面している全国の地域企業は数多くいらっしゃると思います。鹿児島県をはじめ、どんどん成功事例を生み出して、発信していただければと思います。 

協働日本さんにはぜひ頑張っていただきたいと思います。 

ーー本日のインタビューは以上とさせていただきます。貴重なお話に加えて、弊社へのエールをいただきましてありがとうございました。


株式会社オーリック 代表取締役会長  
濵田 龍彦  
Ryuhiko Hamada

1956年生まれ、鹿児島県いちき串木野市出身。1978年、家業である明治元年創業の焼酎メーカー・濵田酒造に入社。1989年に鹿児島県内初の酒類ディスカウント店「酒のキンコー(のちのオーリック)」をスタート。2023年4月、㈱オーリック代表取締役会長に就任。  

株式会社オーリック グループ管理本部 経営管理部  
方志 貴子
Takako Hoshi  

中央大学法学部卒業後、大手食品酒類メーカーに入社し、約10年間勤務。主に情報システム開発・保守、営業企画、損益管理・財務会計業務等に従事。2022年4月、㈱オーリック入社。「持続的に成長する組織づくり」のため、経営理念、人事制度の改定、決算品質強化、オフィスリノベーションなどを推進。  

株式会社オーリック グループ管理本部 情報システム部次長  
梶原 宏二
Koji Kajihara 

2001年、オーリックの前身の「酒のキンコー」にて店舗担当として入社。2004年、営業として飲食店へお酒の提案を行う。熊本エリア支店長を経て、2015年より経営管理部次長として酒類事業、不動産建設事業の経営企画を担当。2023年4月より情報システム部次長としてDX化およびWEBマーケティングを推進。  

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VOICE:協働日本 相川 知輝氏 – 日本のユニークな「食」の魅力を後世に伝えていきたい –



VOICE:協働日本 相川 知輝氏 – 日本のユニークな「食」の魅力を後世に伝えていきたい –

協働日本で活躍するプロフェッショナル達に事業に対する想いを聞くインタビュー企画、名付けて「VOICE」。

今回インタビューするのは、株式会社ひまじんの代表で、SNSやECの支援や新規事業の立ち上げを専門に活躍されている相川 知輝(あいかわ ともき)氏です。

会社を経営しながら、創業100年を超える飲食店に特化した情報サイト「老舗食堂」を運営されています。これまでに2000軒を超える老舗店を訪問してきた相川氏は、「日本で一番老舗飲食店に訪問している人」として老舗の魅力を語る機会も最近は多いそうです。

2002年に新卒でドコモに入社しその後、大手広告代理店での業務を経験し、2014年に株式会社ひまじんを立ち上げ、独立された相川氏。企業プロモーションや新規事業の立ち上げ支援のほか、事業のコンセプト立案から施策の策定、その後の営業活動についても多くの企業に伴走しています。

日本の食文化を守り伝えていきたいという相川氏の想いと、協働を通じて地域と働く人を活性化していきたいという協働日本の想いが重なったことをきっかけに、昨年協働日本へ参画し、複数のプロジェクトを推進する相川氏。

これまでのご自身の経験を活かし、鹿児島の企業を中心にEC・食に関するプロモーション支援を通じて地域企業の伴走支援に取り組んでいます。

協働先の鹿児島企業で生まれた、伴走支援の効果や変化、協働日本の今後の可能性についてだけでなく、ご自身のこれまでの歩みや「食」を軸とした情報発信への想いも語っていただきました。

(取材・文=郡司弘明、山根好子)

自身の「老舗」や「食」への想いと、協働日本の想いがシンクロした

ーー本日はよろしくお願いします!企業のプロモーション支援を中心としたお仕事だけでなく、創業100年を超える飲食店に特化した情報サイト「老舗食堂」を運営するなど、食を軸とした情報発信も積極的にされている相川さん。ぜひ今回、協働日本で活躍する協働プロのお一人として、色々とお聞きしていきたいと思います。

相川 知輝氏(以下、相川):よろしくお願いします!

ーーまずは、相川さんがなぜ日本で共に取り組むことを決めたのか、きっかけをお伺いできればと思います。

相川:自身が「老舗食堂」という老舗の飲食店を紹介するメディアを運営していることもあり、地域を元気にする、日本全国を盛り上げていくような仕事には、かねてから興味を持っていました。

現在、東京と富山県滑川市での2拠点生活をしています。それも、地域を元気にしたい、そのためにまずは地域に入りたいと思い、大体月に1週間ほど滑川市に滞在しています。

そんな中で、よく一緒に仕事をしているデザイナーの知人から、協働日本で広報をされている郡司さんをご紹介いただき、協働日本の想いや実際の活動などをお聞きしたことがきっかけでした。

協働日本というプラットフォームを通じて、自律的に働く協働プロと呼ばれるプロ人材が、地域事業者様にチームで伴走し、本気で協働に取り組んでいるということや、実際に生まれた変化などをお聞きし、とても興味を持ちました。

地域の企業の経営課題や成し遂げたいテーマに合わせて、協働プロが最適なチームを組んで取り組むスタイルなど、お話を聞くうちにますます興味が湧いてきまして、さっそく都内のカフェでお打ち合わせをさせていただきました。

ーーその節はありがとうございました!実際にお会いして、色々とお話しできて良かったです。

相川:実際に協働日本代表の村松さんと、広報の郡司さんにお会いでき、色々なお話をお聞きしました。その際に伺った、金沢の四十萬谷本舗さんの取り組み事例などはとても印象的でしたね。

伝統食「かぶら寿し」が有名な、140年以上の歴史を持つまさに老舗の四十萬谷本舗さんが、都市の複業人材・協働プロと一緒に、新しいターゲット開拓や経営戦略や経営構造の変革に取り組んでいるというお話をお聞きしました。

私自身が大切にしている「老舗」や「食」への想いと、協働日本の考えがとてもシンクロしていると感じ、その場でぜひご一緒させて頂きたいとお伝えしました。

その後、協働日本が受託した鹿児島県および鹿児島産業支援センターの「新産業ネットワーク事業」などの機会を通じて昨年、鹿児島の企業3社に伴走させていただけることになりました。

いずれも食に関連する企業で、ECやプロモーションに課題や問題意識を持っている企業様です。

自分のこれまでのキャリアからの経験や知識を活用しつつ、ひとつでも多くの成果を生み出せるよう、約半年間色々と試行錯誤を繰り返してきました。

鹿児島県庁で行った「新産業創出ネットワーク事業」の報告会の様子

鹿児島の「食」を一緒に全国へ広げていく

ーー具体的にはどんな伴走型支援を行ったのでしょうか?

相川:お手伝いさせて頂く内容は様々ですが、上流工程の「なぜ選ばれるのか」、「どう勝ち続けるのか」の戦略の部分から、商品作りからお手伝いするケース、サイト改訂、新規を伸ばすためのPR支援と様々です。

例えば、鹿児島市内や東京都内にに飲食店を展開している株式会社ネバーランドさんとのお取り組みでは、コロナ禍の中で新たに自社のECサイトをオープンするというチャレンジを、自らの経験や知識を活用してサポートさせていただきました。

鹿児島市が本社で、こだわりのお肉を全国にお届けする通販事業や精肉販売事業、卸売事業を行っている株式会社1129さんとの取り組みでは、こだわりのお肉を作った新商品開発のサポートだけでなく、Twitterを活用したキャンペーン、ニュースリリースの発信、試食会の実施などもアドバイスさせていただきました。

共通しているのは、「どう売り上げを伸ばすか」なのですが、企業さまのステージや強みに合わせて、施策を考え、仮説を一緒に立てながら伴走し、共に悩みを共有し実行してきました。

ーー伴走型支援を通じて生まれた、協働先の変化について教えてください。

相川:目に見える結果に繋がった瞬間もそうですが、なにより、結果が出てくる過程で、社員の方々がどんどんと前のめりになってくれる瞬間に何度と立ち会えたことがとても嬉しかったです。

例に上げた株式会社1129さんでは、1つのキャンペーンが実施できた後は、リリースやキャンペーンを自発的に進めてくださり、より良いパフォーマンスが出るように、様々な工夫を重ねられています。

株式会社ネバーランドさんでは、自社の強みを「接客」と「商品力」の掛け合わせであると再認識されて、昨年末からEC商品を店頭で販売する施策を実施し、年末キャンペーンでは大きな成果を残すことが出来ました。

直近のプロモーションで、年末商戦を上回るような成果がなかなか挙がらない中でも、一回うまくいかないからってあきらめるという発想になっておらず、社員の方々一人ひとりが改善を繰り返しながら次の施策に取り組んでいます。

ネバーランド社長の加世堂さんのリーダーシップあってこそだと思いますが、成果が出なかったのであれば「なぜ」を考えた上で、別の方法を試し続けるという発想でマネージャーから店舗の従業員まで試行錯誤している姿を見て、会社組織としてますます強くなっていると感じています。

施策の成否は、施策の組み立てだけでなく、実行プロセスもとても重要です。実行面を細かく詰め切れるかはある種の情熱がないと難しいと感じているので、実際に担当者が考え動いてくれるのを見るのは勇気づけられますし、協働のあるべき姿なのだと思っています。

ーー相川さんが、これから協働日本を通じて実現したいことはなんでしょうか?また参画したことで得たことや、学んだことがあれば教えてください。

相川:日本の各地に楽しい場所が増えると、日本って更に面白い国になるよなぁって感じています。そんな一助をしたいというのが、一番やりたい事です。今回、協働日本に参画したことで、その想いを再確認しました。

自分の経験を活かせる場面も多くあった一方で、場所やシチュエーションによっては自身の経験ではまだまだ解決できないことも多くあると痛感しました。

今後、アカデミックなインプットや、更に経験を積むことによって、地域そして企業の課題解決をもっと迅速に出来るようにレベルアップしていきたいと思っています。

また協働日本に参画してから、組織内での熱量の重要性をより痛感しています。協働日本では、協業先の企業の代表者と一緒に動くケースが多いのですが、代表者の発する言葉一つで、組織の動きが大きく変わることを実際にこの目で見てきました。

ご一緒させて頂く皆様は、今までの業務を行いつつ、協働日本と一緒に新しい取り組みを「増やす」ことが多いのですが、ただでさえ忙しい中で、どう時間をやりくりするかに課題を抱えているケースは多いと感じてます。

その中で工夫し、プライオリティをつけて施策に取り組むのですが、最後の部分は熱量がやはり大きく、それが出来る経営者の凄みをプロジェクトで体感する事が多いです。私も経営者としてそうなりたい、と感じました。

地域の食文化と、老舗の歴史をアーカイブしたい

ーーそんな相川さんの生い立ちや、協働日本以外のお仕事についてもぜひ教えてください。

相川:愛知県出身で三重県で育ちました。大学卒業後に新卒でドコモに入社しています。その後は大手広告代理店系の仕事をして、2014年に株式会社ひまじんを立ち上げ独立しました。

そういった経歴ということもあり自分の会社では、企業のプロモーションのお手伝いやコンサルティングであったり、新規事業の立ち上げ支援のお仕事をしています。

比重としては、新規事業の立ち上げ支援が大きくなってきていますね。企業さまからご相談を頂いたのち、事業のコンセプト立案から施策の策定をサポートし、その後は実際の営業まで伴走してご一緒することが多いです。

ーー相川さんといえば最近、「日本で一番老舗飲食店に訪問している人」として様々なメディアで老舗の魅力を語る機会も多いですよね。

相川:ありがとうございます(笑)おかげさまで、取材依頼や取材協力、コンテンツ制作協力といったご依頼も増えてきました。

プロモーション支援のお仕事でも、SNSやECのお手伝いが増えています。SNSについては、個人でもTwitterフォロワーが伸びてきており、それを起点にしたご相談を受けることも増えてきました。

運営する「老舗食堂」は月間で15万回以上のアクセスがある

「老舗食堂」とは・・・約100年経過している老舗飲食店の訪問記を載せているサイト。2015年のサイト開設以来、都内を中心とした全国各地の店舗を紹介している。大衆的な店から高級店まで幅広く訪れており、これまでに訪問した老舗店は2000軒を超える。http://shinise.tv/

ーーそんな相川さんが「食」の情報発信、特に「老舗」のお店を紹介したいと思うきっかけは何だったのでしょうか?協働日本での伴走支援でも、その幅広い知識と経験が活かされているとお聞きしており、ぜひお伺いできればと思います。

相川:もともと地方の食べ物、とりわけ郷土食が大好きだったんです。地方にはその土地だから生まれた食べ物があると同時に、色々な理由から消えていってしまう食文化もあって、どうにかしてその日本全国のユニークな食文化を残したいと思うようになりました。

その地域独特のユニークな食文化が凝縮されている存在が老舗なんだと思っています。その老舗飲食店をアーカイブすることが、きっと誰かのためになるのではないか、と思ったんです。それが、「老舗食堂」を立ち上げたきっかけです。

ーー協働日本での活動を通じて、地域を盛り上げていきたいという相川さんの想いに通じる部分ですね!

相川:この取り組みは自身のライフワークとして、今後も続けていきたいと思っています。

地理的な条件と、食文化の関係性について学びを深めようと、今は通信制の大学で地理を学んでいます。

地理的な差異が文化的な差異にどう繋がっていくのかを、アカデミックな視点から研究したいと思っています。将来は、大学院で研究を続けながら、ビジネスにも活かしていきたいと思っています。

老舗の飲食店を訪れ、創業の背景や店名の由来まで掘り下げることも
全国の老舗の飲食店を、多い時で年間で300店舗近く訪ねる

協働日本は、地域と都市をつなぐ媒体・媒介になっていく

ーー相川さんが協働日本で取り組んでいるプロジェクトやこれまでのキャリア、食文化への関心など色々とお伺いでき、私もワクワクしました。それでは最後の質問です。相川さんは、協働日本が今後はどうなっていくと思いますか?

相川:場所を問わずに働くことができる環境や、複業という形で働く人が増えており、東京などの都市で働くビジネスパーソンの鮮度の高いナレッジが、どんどん地域に持ち込まれています。

それによって強い想いをもった経営者や、行政のリーダーがいる地域がものすごいスピードで変わっていっています。そんな中で協働日本のような取り組みが広がっていくことはある種、必然なんじゃないかなと思っています 。

一方で、これからは今申し上げたような「東京から地域」というナレッジの一方通行だけではなく、相互の交流や、地域の中で生まれた成功事例が、「地域から東京」へ都市の大企業やグローバル企業に還元されていくような逆の動きも増加してくると思っています。

私が「老舗食堂」で発信している、創業100年を超えた飲食店にもそれだけ続いているのは訳があるわけで、地域にはまだまだ魅力や学びが詰まっています。

都会と地域の起業家を比較すると、地域側は商圏のサイズもあって、結果的に事業の幅が広くなると感じています。そのため地域の優秀な経営者の方々は、時代の変化により柔軟に対応しています。将来的には地域で活躍する経営者が、東京の大企業のビジネスパーソンに最新のビジネストレンドやナレッジを教えるなんてことも今後増えてくると思います。

そんな時に協働日本が、地域と都市のビジネスパーソンを相互につなげられる大きな媒体・媒介になっていたら、今以上に日本を元気にできると思っています。

私も協働日本の一員として、そんな期待を持っています。 

ーー相川さん、本日はインタビューありがとうございました。これからもよろしくお願いします!

相川:ありがとうございました!よろしくお願いします。

相川 知輝
Tomoki Aikawa

(株)ひまじん 代表取締役・プランナー

大手広告代理店に勤務時代に、クルマメーカーの日本初Twitterキャンペーンを仕掛ける等、デジタル・イベントを軸としたマーケティング&プロモーションを多く手掛ける(受賞歴複数あり)。
独立後は、大手企業だけでなく、中堅印刷会社における新規事業創出、中堅建設会社の売上向上支援・PR支援(NHK等露出)、ミシュラン2つ星和食店のPR・新商品作り支援、組織コンサルティング会社のマーケティング支援(その後、マザーズ上場)等を行う。

食領域に関心が高く、日本全国の創業100年越えの老舗飲食店を1000店舗以上訪問(日本一の訪問数)。フードアナリスト協会認定アナリスト、東京カレンダー公認インフルエンサー、フジテレビ食番組企画・プロデュース、ラジオ大阪お取り寄せコーナー担当、朝日新聞社での老舗連載等を手掛ける。食関係のTwitterフォロワーは4.2万人強。

専門領域
マーケティング戦略、事業戦略、組織作り、人材育成

人生のWHY
多様性は社会の豊かさのバロメーター。古き良きものを守ると同時に、新しい価値を生み出すことで、より多様性を担保できる社会づくりを目指す。

相川知輝氏も参画する協働日本事業については こちら

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STORY:ネバーランド 加世堂洋平氏 -圧倒的スピード感で可能性を最大限に引き出す協働-

協働日本で生まれた協働事例をご紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社ネバーランド 代表取締役 加世堂洋平氏にお越しいただきました。

株式会社ネバーランドは、「鹿児島の食を日本全国、世界へ」を合言葉に、茶ぶりなど鹿児島の食材を楽しめる飲食店を経営されており、鹿児島市内に本拠を置き、現在は鹿児島市内に4店舗、都内に2店舗を展開しています。

コロナ禍においては、「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という自社の存在意義に立ち返りEC事業を立ち上げ、新たにECサイトをオープンしました。

これまでにない新たなチャレンジの中で協働日本と出会い、光が見えてきたと語る加世堂氏。

今回は協働日本との取り組みのきっかけや、支援を通じて生まれた変化についてお聞きしました。さらには今後の複業人材との取り組みの広がりの可能性について、経営者の視点からメッセージもお寄せいただきました。

(取材・文=郡司弘明)

「自社ならではのネット販売」を追究、理念を体現できるECサイトを

ーー本日はよろしくお願いします。協働日本との出会いや、進行中のプロジェクトについてぜひお聞かせください!

加世堂洋平氏(以下、加世堂):はい、よろしくお願いします。

ーー現在協働日本とは、EC事業を中心にご一緒させていただいていますが、両社の取り組みがスタートしたきっかけとは、どんなものだったのでしょうか?

加世堂:コロナ禍に入ってすぐの2020年にEC事業を立ち上げ、色々と試行錯誤しながら、なんとか自分たちで運営していました。

その中で、専門家にも相談したいと考え、情報収集をしていたところ、スポット的なコンサルではなく、企業の課題解決にチームで伴走するというスタイルの協働日本が、鹿児島県とも事業を進めていることを知りました。

正解が見つからない中で、自分たちに必要な支援の形はこれだ!と思いました。そこで、鹿児島に居住しながら協働日本で協働プロとして活動されている浅井南さんを通じて、協働日本代表の村松さんと会い、協働することをその場で決めました。浅井さんは元々僕たちのお店のお客様でもあったため、実際の協働のイメージも具体的にお聞きすることができました。

ーーかねてからのお知り合いだった、浅井さんのひと推しもあっての協働スタートなのですね。ちなみにコロナ禍で、それまで未経験の領域であったEC事業を始めた背景についてもお伺いしてもよろしいでしょうか。

加世堂:コロナ禍において、飲食部門は非常に大きなダメージを受けました。強い危機感とともに、新しい事業の柱が必要となりました。

その中で、僕たちの会社の理念、ミッション「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という自分達の存在意義に立ち返ってみたときに、新しいチャレンジとして通信販売、ECサイトを始めることにしたんです。

しかし、いざ始めてみると、未経験だからこその苦労がたくさんありました。販売から発送までのルールやマニュアルを決めるところからすでに手探り状態でした。
大手のECサイトで広告宣伝費をかけ、いわゆるECの鉄則に則ったプロモーションをしたものの、鳴かず飛ばずだったという苦い経験もしました。これはどんなに良いサイトや手法であっても、自社にあった売り方をしていかないと売れないと痛感した出来事でしたね。

また、コロナ禍においてお店の営業だけでは苦しい時期に、「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という理念のもとスタートしたEC事業ではありますが、当初は「自分たちは飲食店なのに、なぜEC販売をする必要があるの?」という考え方の従業員もいて、意識を統一したり、理念を共有したりすることに苦労した部分もありました。

加世堂氏の出身地、鹿児島県長島町で養殖される「茶ぶり」。地元では「本当の鰤」という意味の「まこちぶり」と呼ばれていた。
ーーなるほど。実際に協働がスタートしてからは、そういった困難は解消されていったのでしょうか?

加世堂:そうですね。半年間の協働の中では徹底的に、「どういうやり方をすれば店舗と同じブランディングで、EC販売の商品を買っていただけるのか」を考えていきました。まずは「自社に合ったネット事業のあり方」の作り込みにじっくり時間をかけてもらいました。

協働がスタートする前に持っていた「自社に合った売り方をしないと売れない」という実感にもしっくりきましたし、ここを協働プロたちとじっくり考えることができたおかげで今は迷いなく突き進めています。実際、EC事業にも光が見えてきています。

また、「自社に合ったネット事業のあり方」を整理していく中で、自社ならではのEC販売を通じたスタッフとお客様とのコミュニケーションスタイルも確立することができたので、今では「リアルの店舗だけではなくネットを通じてでもお客様にきちんと食材や想いを届けられる」という認識を、当たり前のものとしてスタッフと共有できています。

固定概念を覆し、圧倒的なスピードで進む、「協働作業」

ーー続いて、協働プロと具体的にどのような取り組みをしているか教えていただけますか?

加世堂:協働プロの相川知輝さんと藤村昌平さん、池本太輔さんの3人を中心に、弊社社員とプロジェクトチームを組ませていただきました。相川さん、池本さんの専門領域であるネットビジネスの知識で僕たちがすべきことを手引きしてもらい、藤村さんには事業開発の経験や知識で、プロジェクトをハンドリングをしてもらっています。協働プロにチームで伴走支援していただくことで、圧倒的なスピード感を持って事業開発に取り組めています。

週に一度のミーティングを重ねていくことで、自社に足りない課題を浮き彫りにしてもらっています。未経験の領域だからこそ、成功しても失敗してもその先に何が起こるか想定できないことが多くて、リスクヘッジもできないという課題があったのですが、専門家の力を借りることで見通しが立つようになりました。

例えば新商品の発売にあたって、商品紹介用の写真撮影やページの作成などの作り込みは、世に出る3ヶ月前に始めなくてはいけません。3ヶ月分世の中を先取りして動くことに対してモチベーションを作っていくのが難しかったのですが、伴走していただく中でその重要性がわかり、作り込みの型もできていったのでとても楽になりました。

ーーなるほど。プロフェッショナルの伴走によってすべきことが最適化され、スピード感を持って事業が進むようになったのですね。取り組みをしていく中で、特に印象的だったことはありますか?

加世堂:「ネバーランドらしいネット販売が、これからの時代のニーズと合っている」と言われたことはすごく嬉しかったですし、印象的でした。

飲食店では、一度来た方がリピートで何度も来店されて最終的には常連さんになるということがマニュアル化されているのですが、実際にはリアルな店舗だけでなくネットを通じてでも接点を増やして常連さんになってもらうことができる、と客観的な意見をいただいて、確かにそうだなと。

ミーティングを通じて、僕たちの中の固定概念を覆してもらえたことは、大きな転換点になりました。

協働の最初の成果は、昨年末に作った年末年始向けの茶ぶり特別セットで、過去一番の売上になり、EC売上が前年比200%を達成しました。「特別感のある商品」でお客様に食材を楽しんでいただける、ネバーランドらしいネット販売ができてきたんだという実感が湧きました。

協働によって会社の価値・可能性を最大限に引き出す

ーー協働日本との取り組みの中で、会社にはどのような変化が生まれましたか?

加世堂:社員ひとりひとりが会社の目指す方向を意識することができるようになったことで、事業運営が効率化されたように思います。

僕は、会社というものには変化の可能性が無限大に詰まっていると考えています。企業価値と、社員の能力・成長性の掛け合わせによって、可能性が最大限に発揮されるという考え方です。そのため、進むべき方向がぼんやりとしていたり、スタッフのモチベーティングをうまくできなかったりすると、どうしてもその力を最大限発揮することはできません。

協働プロとのミーティングを通じて、進んでいく方向性が明確になり、最短距離でゴールに向かうことができるようになったので、スタッフがモチベーションを維持し、納得感を持って業務に注力できるようになりました。ECサイトの運営において、鹿児島と東京に店舗と顧客を持つことは我々の会社が既に持っている大きな価値です。そこに、ポテンシャルが最大限発揮できている状態のスタッフがスピード感を持って事業にあたることで、「ネバーランドとしての可能性」が最大限に発揮できるようになったと思います。

ーーなるほど。スタッフの育成という面でも「協働」の影響を感じることはありますか?

加世堂:はい。何より手探りの中でやる、という時間ロスがなくなるのは大きいです。もちろん、迷ったり悩んだりすることは大切なことなんですけど、トライアンドエラーやPDCAを回す時間が短ければ短いほど、スタッフの価値を上げられるということを実感しました。

同じことをやっていても1年かかるのか1ヶ月かかるのかでは全然違うじゃないですか。長期間のプロジェクトでモチベーションを保ち続けることについても、個々人の忍耐力にはそれぞれ期限がありますし、取り組むことではなく結果・ゴールを目指すことが重要なので、短期間で結果を出すことを繰り返し経験できることは、スタッフの学びとしても非常に大きいと思います。

「風の時代」にこそ、複業人材とのかかわりが活きる

ーー都市人材や、複業人材との取り組み自体には以前から興味はありましたか?

加世堂:はい。コロナ禍における働き方のニーズや、これからの会社のポテンシャルに対しては複業人材との取り組みは非常に重要だと感じていました。僕が普段から大切にしているキーワードとして、「これからは風の時代」という考え方があります。<地の時代から風の時代※>に時代が変化したことで、個々が大切にするものも会社のあり方も変わっていく。その中で社会課題にどう取り組んでいくかを考えるためには、常に時代を先読みしなくてはいけません。

例えば僕たちは、「鹿児島の食を日本全国、世界へ」という思いを飲食店というかたちで実現してきた会社が、その思いを違う事業でも実現していくことになりました。

そして前述したように、大胆に「あり方を変えていく」ためには、新たな領域の専門的な知識や、なぜそれをするのかの丁寧な言語化が必要だと痛感しました。複業人材のプロフェッショナルとの関わりによって、人材育成の必要なく専門知識を得られ、スピード感を持って動けるという形は、変化し続けなければならないこれからの時代に、とても合っていると思います。複業人材との協働は、風の時代だからこそ実現できる、柔軟な組織の可能性につながると考えています。

※編集注:<地の時代から風の時代>とは
西洋占星術の用語。1842年からの2020年までは「地の時代」と呼ばれ、形あるものや安定などが大切な時代であったとされ、2020年末からは「風の時代」に転換し、目に見えないものや内面、変化が求められる時代と言われています。

ーー地域との協働の取り組みは今後どのようになると思いますか?

加世堂:これからの時代もっと必要とされるようになると思います。

地域の企業が自力で専門性や経験豊富な人材と「出会う」のは大変です。まして、伴走支援してくれるようなチームづくりとなると、一企業ではなかなか困難です。協働日本さんと出会えたことで、それをクリアできました。

それぞれの会社で抱えている課題というのは、「痒いところに手が届かないのに、そもそも痒いところがどこなのかもわからない」状態であることも多いです。協働日本さんは、痒い部分を指摘してくれた上で、そこをかいてくれる人たちでチームを組んでくださり、マッチングしてくれるんです。

これは全国の想いある地域の企業が求めていらっしゃることだと思いますよ。

ーーお褒めの言葉をいただきありがとうございます。新しいことにチャレンジしたい経営者にとって、共に挑戦する存在でありたいと思っています。

加世堂:僕は、従業員に未来を作ってあげることが会社の役目だと思っています。そのために大切なことは、賃金を上げること。そしてそのために必要なことはただ一つ、利益を上げていくことです。

経営者の視点で見ても、会社を利益体質に変えていくために、「協働」は一番リスクがなく効率的だと思いました。スペシャリストを自社で育てるために時間とお金を使うよりも、経験豊富なスペシャリストとチームを組んで、決定権を持つ社長の元で動いた方がスピード感が出ますし、そこから自社にノウハウを吸収していくこともできる。

ーーありがとうございます。それでは最後に一言、メッセージをいただけますか?

加世堂:協働日本さんとの取り組みを通じて、新しい事業に取り組むときにやはり最初に先頭に立って取り組まなくてはいけないのはトップである僕で、僕のあり方・やり方を見てスタッフがついてくるんだなあということも改めて実感しました。本当に貴重な経験ができたと思います。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

加世堂:ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。

加世堂 洋平 Yohei Kasedo

(株)ネバーランド 代表取締役

鹿児島県長島町出身。青山学院大学理工学部卒業。
2010年12月、鹿児島市内に「特攻チキン野郎」を独立開業。
「茶ぶり」を軸にした鹿児島食材を使ったお店で店舗を展開している。
地域再生と人材育成を軸に組織運営を行い、「鹿児島の食を日本全国、世界へ」を掲げている。
コロナ禍、EC事業、セントラルキッチン事業を推し進め、事業拡大へ繋げている。
直営店舗 6店舗 FC店舗 2店舗 EC店舗 1店舗を運営。
「鹿児島の食で関わる人を元気にする」を会社理念に掲げ、事業展開を行なっている。
2019年 居酒屋甲子園 本大会 優勝
2022年 居酒屋甲子園 本大会 準優勝

株式会社ネバーランド
https://chicken-yarou.com/

協働日本事業については こちら

本プロジェクトに参画する協働プロの過去インタビューはこちら

VOICE:協働日本CSO 藤村昌平氏 -「事業づくり」と「人づくり」の両輪-