「LOCAL LETTER MEMBERSHIP」にて、鹿児島県庁で実施した新産業創出ネットワーク事業の最終報告会の様子をご紹介いただきました

協働日本で生まれた協働事例をご紹介する記事コラム「STORY」。

実際に協働日本とプロジェクトに取り組むパートナー企業の方をお招きし、どのようにプロジェクトを推進しているのか、インタビューを通じてお話を伺っていきます。

今回は、株式会社ネバーランド 代表取締役 加世堂洋平氏にお越しいただきました。

株式会社ネバーランドは、「鹿児島の食を日本全国、世界へ」を合言葉に、茶ぶりなど鹿児島の食材を楽しめる飲食店を経営されており、鹿児島市内に本拠を置き、現在は鹿児島市内に4店舗、都内に２店舗を展開しています。

コロナ禍においては、「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という自社の存在意義に立ち返りEC事業を立ち上げ、新たにECサイトをオープンしました。

これまでにない新たなチャレンジの中で協働日本と出会い、光が見えてきたと語る加世堂氏。

今回は協働日本との取り組みのきっかけや、支援を通じて生まれた変化についてお聞きしました。さらには今後の複業人材との取り組みの広がりの可能性について、経営者の視点からメッセージもお寄せいただきました。

（取材・文＝郡司弘明）

「自社ならではのネット販売」を追究、理念を体現できるECサイトを

ーー本日はよろしくお願いします。協働日本との出会いや、進行中のプロジェクトについてぜひお聞かせください！

加世堂洋平氏（以下、加世堂）：はい、よろしくお願いします。

ーー現在協働日本とは、EC事業を中心にご一緒させていただいていますが、両社の取り組みがスタートしたきっかけとは、どんなものだったのでしょうか？

加世堂：コロナ禍に入ってすぐの2020年にEC事業を立ち上げ、色々と試行錯誤しながら、なんとか自分たちで運営していました。

その中で、専門家にも相談したいと考え、情報収集をしていたところ、スポット的なコンサルではなく、企業の課題解決にチームで伴走するというスタイルの協働日本が、鹿児島県とも事業を進めていることを知りました。

正解が見つからない中で、自分たちに必要な支援の形はこれだ！と思いました。そこで、鹿児島に居住しながら協働日本で協働プロとして活動されている浅井南さんを通じて、協働日本代表の村松さんと会い、協働することをその場で決めました。浅井さんは元々僕たちのお店のお客様でもあったため、実際の協働のイメージも具体的にお聞きすることができました。

ーーかねてからのお知り合いだった、浅井さんのひと推しもあっての協働スタートなのですね。ちなみにコロナ禍で、それまで未経験の領域であったEC事業を始めた背景についてもお伺いしてもよろしいでしょうか。

加世堂：コロナ禍において、飲食部門は非常に大きなダメージを受けました。強い危機感とともに、新しい事業の柱が必要となりました。

その中で、僕たちの会社の理念、ミッション「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という自分達の存在意義に立ち返ってみたときに、新しいチャレンジとして通信販売、ECサイトを始めることにしたんです。

しかし、いざ始めてみると、未経験だからこその苦労がたくさんありました。販売から発送までのルールやマニュアルを決めるところからすでに手探り状態でした。
大手のECサイトで広告宣伝費をかけ、いわゆるECの鉄則に則ったプロモーションをしたものの、鳴かず飛ばずだったという苦い経験もしました。これはどんなに良いサイトや手法であっても、自社にあった売り方をしていかないと売れないと痛感した出来事でしたね。

また、コロナ禍においてお店の営業だけでは苦しい時期に、「生産者とお客様を繋ぐ架け橋になる」という理念のもとスタートしたEC事業ではありますが、当初は「自分たちは飲食店なのに、なぜEC販売をする必要があるの？」という考え方の従業員もいて、意識を統一したり、理念を共有したりすることに苦労した部分もありました。

ーーなるほど。実際に協働がスタートしてからは、そういった困難は解消されていったのでしょうか？

加世堂：そうですね。半年間の協働の中では徹底的に、「どういうやり方をすれば店舗と同じブランディングで、EC販売の商品を買っていただけるのか」を考えていきました。まずは「自社に合ったネット事業のあり方」の作り込みにじっくり時間をかけてもらいました。

協働がスタートする前に持っていた「自社に合った売り方をしないと売れない」という実感にもしっくりきましたし、ここを協働プロたちとじっくり考えることができたおかげで今は迷いなく突き進めています。実際、EC事業にも光が見えてきています。

また、「自社に合ったネット事業のあり方」を整理していく中で、自社ならではのEC販売を通じたスタッフとお客様とのコミュニケーションスタイルも確立することができたので、今では「リアルの店舗だけではなくネットを通じてでもお客様にきちんと食材や想いを届けられる」という認識を、当たり前のものとしてスタッフと共有できています。

固定概念を覆し、圧倒的なスピードで進む、「協働作業」

ーー続いて、協働プロと具体的にどのような取り組みをしているか教えていただけますか？

加世堂：協働プロの相川知輝さんと藤村昌平さん、池本太輔さんの３人を中心に、弊社社員とプロジェクトチームを組ませていただきました。相川さん、池本さんの専門領域であるネットビジネスの知識で僕たちがすべきことを手引きしてもらい、藤村さんには事業開発の経験や知識で、プロジェクトをハンドリングをしてもらっています。協働プロにチームで伴走支援していただくことで、圧倒的なスピード感を持って事業開発に取り組めています。

週に一度のミーティングを重ねていくことで、自社に足りない課題を浮き彫りにしてもらっています。未経験の領域だからこそ、成功しても失敗してもその先に何が起こるか想定できないことが多くて、リスクヘッジもできないという課題があったのですが、専門家の力を借りることで見通しが立つようになりました。

例えば新商品の発売にあたって、商品紹介用の写真撮影やページの作成などの作り込みは、世に出る3ヶ月前に始めなくてはいけません。3ヶ月分世の中を先取りして動くことに対してモチベーションを作っていくのが難しかったのですが、伴走していただく中でその重要性がわかり、作り込みの型もできていったのでとても楽になりました。

ーーなるほど。プロフェッショナルの伴走によってすべきことが最適化され、スピード感を持って事業が進むようになったのですね。取り組みをしていく中で、特に印象的だったことはありますか？

加世堂：「ネバーランドらしいネット販売が、これからの時代のニーズと合っている」と言われたことはすごく嬉しかったですし、印象的でした。

飲食店では、一度来た方がリピートで何度も来店されて最終的には常連さんになるということがマニュアル化されているのですが、実際にはリアルな店舗だけでなくネットを通じてでも接点を増やして常連さんになってもらうことができる、と客観的な意見をいただいて、確かにそうだなと。

ミーティングを通じて、僕たちの中の固定概念を覆してもらえたことは、大きな転換点になりました。

協働の最初の成果は、昨年末に作った年末年始向けの茶ぶり特別セットで、過去一番の売上になり、EC売上が前年比200%を達成しました。「特別感のある商品」でお客様に食材を楽しんでいただける、ネバーランドらしいネット販売ができてきたんだという実感が湧きました。

協働によって会社の価値・可能性を最大限に引き出す

ーー協働日本との取り組みの中で、会社にはどのような変化が生まれましたか？

加世堂：社員ひとりひとりが会社の目指す方向を意識することができるようになったことで、事業運営が効率化されたように思います。

僕は、会社というものには変化の可能性が無限大に詰まっていると考えています。企業価値と、社員の能力・成長性の掛け合わせによって、可能性が最大限に発揮されるという考え方です。そのため、進むべき方向がぼんやりとしていたり、スタッフのモチベーティングをうまくできなかったりすると、どうしてもその力を最大限発揮することはできません。

協働プロとのミーティングを通じて、進んでいく方向性が明確になり、最短距離でゴールに向かうことができるようになったので、スタッフがモチベーションを維持し、納得感を持って業務に注力できるようになりました。ECサイトの運営において、鹿児島と東京に店舗と顧客を持つことは我々の会社が既に持っている大きな価値です。そこに、ポテンシャルが最大限発揮できている状態のスタッフがスピード感を持って事業にあたることで、「ネバーランドとしての可能性」が最大限に発揮できるようになったと思います。

ーーなるほど。スタッフの育成という面でも「協働」の影響を感じることはありますか？

加世堂：はい。何より手探りの中でやる、という時間ロスがなくなるのは大きいです。もちろん、迷ったり悩んだりすることは大切なことなんですけど、トライアンドエラーやPDCAを回す時間が短ければ短いほど、スタッフの価値を上げられるということを実感しました。

同じことをやっていても1年かかるのか1ヶ月かかるのかでは全然違うじゃないですか。長期間のプロジェクトでモチベーションを保ち続けることについても、個々人の忍耐力にはそれぞれ期限がありますし、取り組むことではなく結果・ゴールを目指すことが重要なので、短期間で結果を出すことを繰り返し経験できることは、スタッフの学びとしても非常に大きいと思います。

「風の時代」にこそ、複業人材とのかかわりが活きる

ーー都市人材や、複業人材との取り組み自体には以前から興味はありましたか？

加世堂：はい。コロナ禍における働き方のニーズや、これからの会社のポテンシャルに対しては複業人材との取り組みは非常に重要だと感じていました。僕が普段から大切にしているキーワードとして、「これからは風の時代」という考え方があります。＜地の時代から風の時代※＞に時代が変化したことで、個々が大切にするものも会社のあり方も変わっていく。その中で社会課題にどう取り組んでいくかを考えるためには、常に時代を先読みしなくてはいけません。

例えば僕たちは、「鹿児島の食を日本全国、世界へ」という思いを飲食店というかたちで実現してきた会社が、その思いを違う事業でも実現していくことになりました。

そして前述したように、大胆に「あり方を変えていく」ためには、新たな領域の専門的な知識や、なぜそれをするのかの丁寧な言語化が必要だと痛感しました。複業人材のプロフェッショナルとの関わりによって、人材育成の必要なく専門知識を得られ、スピード感を持って動けるという形は、変化し続けなければならないこれからの時代に、とても合っていると思います。複業人材との協働は、風の時代だからこそ実現できる、柔軟な組織の可能性につながると考えています。

※編集注：＜地の時代から風の時代＞とは
西洋占星術の用語。1842年からの2020年までは「地の時代」と呼ばれ、形あるものや安定などが大切な時代であったとされ、2020年末からは「風の時代」に転換し、目に見えないものや内面、変化が求められる時代と言われています。

ーー地域との協働の取り組みは今後どのようになると思いますか？

加世堂：これからの時代もっと必要とされるようになると思います。

地域の企業が自力で専門性や経験豊富な人材と「出会う」のは大変です。まして、伴走支援してくれるようなチームづくりとなると、一企業ではなかなか困難です。協働日本さんと出会えたことで、それをクリアできました。

それぞれの会社で抱えている課題というのは、「痒いところに手が届かないのに、そもそも痒いところがどこなのかもわからない」状態であることも多いです。協働日本さんは、痒い部分を指摘してくれた上で、そこをかいてくれる人たちでチームを組んでくださり、マッチングしてくれるんです。

これは全国の想いある地域の企業が求めていらっしゃることだと思いますよ。

ーーお褒めの言葉をいただきありがとうございます。新しいことにチャレンジしたい経営者にとって、共に挑戦する存在でありたいと思っています。

加世堂：僕は、従業員に未来を作ってあげることが会社の役目だと思っています。そのために大切なことは、賃金を上げること。そしてそのために必要なことはただ一つ、利益を上げていくことです。

経営者の視点で見ても、会社を利益体質に変えていくために、「協働」は一番リスクがなく効率的だと思いました。スペシャリストを自社で育てるために時間とお金を使うよりも、経験豊富なスペシャリストとチームを組んで、決定権を持つ社長の元で動いた方がスピード感が出ますし、そこから自社にノウハウを吸収していくこともできる。

ーーありがとうございます。それでは最後に一言、メッセージをいただけますか？

加世堂：協働日本さんとの取り組みを通じて、新しい事業に取り組むときにやはり最初に先頭に立って取り組まなくてはいけないのはトップである僕で、僕のあり方・やり方を見てスタッフがついてくるんだなあということも改めて実感しました。本当に貴重な経験ができたと思います。

ーー本日はインタビューへのご協力、ありがとうございました。

加世堂：ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。

協働日本事業については こちら

本プロジェクトに参画する協働プロの過去インタビューはこちら

VOICE：協働日本CSO 藤村昌平氏 -「事業づくり」と「人づくり」の両輪-