最近では協働日本へ、「複業」や「地域企業との協働」といったテーマで、多くの企業や自治体の皆さまからイベント登壇のお声がけをいただくことが増えてきました。
現在100名を超える体制で、全国の地域企業を「伴走型支援」している協働日本だからこそ、地域企業経営者の悩みに寄り添い、将来像を共に描いた事例も数多く誕生しております。登壇の際は、それらの事例に加えて、我々の想いや、目指す「協働の姿」をお伝えしています。

今回、株式会社協働日本 代表取締役社長の村松知幸氏、同社CMO若山幹晴氏が登壇した、ウェビナーイベント「教えて！複業人材活用のイロハ～地域企業を輝かせるマーケティングとは～」（開催日：2021.11.17）での講演から、地域企業をご支援する中で多くの企業が悩みを抱えるマーケティングに関するヒントや、複業人材の活用アイディア、協業の形としての「伴走型支援」のメリットについてご紹介します。

マーケティング思考が成長を促進する

これまでも複数の企業、様々な業界でマーケティング支援を行い、結果を出し続けてきたプロのマーケッターである若山氏は、地域の企業こそ一貫したマーケティング思考を習得することでまだまだ成長できる余地があると語った。

地域企業の多くが抱える悩みの一つが「マーケティング戦略」。マーケティングと聞くとよく、広告やキャンペーンなどのプロモーションをイメージされることも多いですが、マーケティングとはもちろんプロモーションだけを指すものではありません。

「マーケティング支援のご相談を頂いた際には、まず、どういうお客様に対して自社の価値提供を行うのか、既存のお客様と、理想とするお客様の人物像（ペルソナ）を明らかにします。購入動機や便益、差別化要素などを検討しながら、WHO（誰に）WHAT（何を）HOW（どうやって）提供していくのかを明らかにし、それを実行していくことが大切です。」（若山氏）

マーケティングと聞くと、いわゆるマーケティング4P（どのような製品を：Product、いくらで：Price、どこで売って：Place、どのように伝えるのか：Promotion）と呼ばれるHOWに目が行きがちですが、HOWを考える前にそもそもの顧客戦略部分をしっかりと作る必要があります。

徹底的に顧客戦略に向き合う

WHO（誰に） WHAT（何を、どのような価値を）をどれだけ解像度高く設定できるかが、この後のステップであるHOW（どうやって）の質に影響を与えます。

例えば、架空のアパレルブランドを例に顧客戦略をイメージしてみましょう。

いかがでしょうか？

【顧客戦略A】の場合には顧客に何を価値として届けるかが具体化されないため、先程のマーケティング4Pの一つ一つにおいてアイディアがなかなか浮かんできません。

解像度高くWHO（誰に）・WHAT（どのような提供価値を）イメージすることができると、その後のHOW（どうやって）のアイディアに繋がり、重要なポイントを外すというミスが減っていきます。

例えば【顧客戦略B】の場合には、HOW（どうやって）のアイディアが以下のように具体的に出てきやすくなります。

複業人材との議論を戦略に活かす

「地域企業が輝くためには、徹底的な顧客視点を持つことが重要だと考えています。元来、多くの地域企業は、お客様との距離がとても近いはずです。ということは、顧客理解を徹底的に深めるスキルが身に着けられると成長する余地は十分にあり、そこに勝機があると思います。」（若山氏）

顧客理解を徹底的に深めることができれば、成功確率の高い顧客戦略を策定でき、それは企業内のノウハウとして残り続けます。

だからこそ協働日本のような複業人材との協働を通じて複数の頭脳と、それぞれの視点を活用し、徹底的に「顧客戦略」のステップに取り組むことの意義が大きいのではないでしょうか。

経験豊かな複業人材の、特にマーケティングの視点を借りて「顧客戦略」のステップでは、WHO（誰に） ・WHAT（何を）の設定について徹底的に議論することをオススメします。

ここのノウハウが習得できると、自社の理解（自分たち自身・お客様について）が進むだけでなく、客観的な視点で顧客を再定義できるというメリットがあります。

歴史がある企業ほど、顧客に対しての認識が凝り固まっている場合もあります。ここに複業人材が入るからこそ客観的な視点を持ち、顧客戦略の改革を進めることができると思います。

例えば、私はプロジェクトの中でよく「お客さんはどういう人ですか」という質問をします。そこで、イメージが鮮やかに思い浮かべられるくらい、とても具体的な回答が出てくるのであれば、自社の顧客理解は進んでいると言えます。

もし、言いよどんでしまったり、回答があいまいなのであれば、顧客理解が足りないと判断することができます。そういう場合はもう一度、顧客戦略に立ち返ることが重要になってきます。

戦略から一貫したアクションへ

顧客戦略が固まれば、次はHOW（どのように伝えるのか）というアクションのステップです。ここからは一貫性を保ったまま、アイディアを出し、それを具現化することが重要です。

折角、顧客戦略を考え抜いたとしても、実際にお客様が目にする、手に取るステップであるHOWのステップで、そこまでに考えた顧客戦略との一貫性がないと的外れなものとなってしまいます。

戦略から実行に移っていくステップにおいても、複業人材と一緒に取り組むメリットは大きいと考えています。なぜなら、策定した戦略から見て、いまの取り組みが一貫しているかを外部の客観的な視点でチェックできるというメリットがあるからです。

さらに、アイディアの拡散時にも、自社で同じ取り組みをしてきた方同士では、新しい目線でのアイディアはなかなか出てこない場合もあります。そこへ、新鮮な発想を持った、複業人材が入ることで既存の枠にとらわれないディスカッションができる点もメリットと言えます。

複業人材とのより良い協働のために

以上のことから、地域企業における戦略から実行までの一連のプロセスにおいて、複業人材の活用は有効な手段の一つと言えそうです。その上で、どんな複業人材と協働すればいいのでしょうか。いくつかのポイントを列挙してみます。

ぜひ参考にしてみてください。

さらにプロジェクトのような形で、複業人材を交えてチームを編成する場合には、戦略から戦術までの一貫したマーケティング業務経験を持つ人材（マーケティング全般にアサインする）と、特定の領域に特化した人材（適材適所でアサインする）を組み合わせていくことを意識すると、チームとして非常に力が発揮されると思います。

また、地域企業を支援する取り組みには様々な形がありますが、私が地域企業の方におすすめするのは「伴走型」の支援です。協働日本がまさにそうなのですが、 壁打ちやコーチングをしながら、そして時には実践の様子を見せながら支援をしていくという方式です。

伴走型のメリットは、例えば私のようなマーケティング全般の経験がある複業人材や、異業種のスキルを持つ複業人材と、事業について詳しい依頼主企業の人材同士で連携して一つのチームとして活動できることです。これにより一方的なインプットでは得られないような、互いの強みを活かしたアウトプットを生み出せることが期待できます。

また、伴走型で進めるうちに企業側には多くのノウハウがたまります。そのため、将来的には支援者がずっと伴走し続けなくてもよい状態を目指せる、つまり企業自身の力を内側から高めていけるという点も伴走型ならではのメリットです。

伴走型支援の注意点は、取り組みの主体者はあくまで企業側だということです。例えるなら、大きな山に登る時の当事者と案内人の関係性に近いですね。登山の案内人がいても、あくまでも当事者が登っていかないとエベレストの山頂には行けません。案内人はあくまでも、本人が登ることを支援していきます。つまり企業側に当事者意識がないと一緒に進めること自体が難しいという点です。

一方で、必然的に伴走者に高いスキルレベルが求められます。伴走型支援には多くのメリットがあると考えていますが、取り組みがうまく進むかどうかは、伴走者のスキルレベルが大きく左右しますので、支援してもらうパートナー選びは慎重に進めるべきでしょう。

複業人材との取り組みで本質的な課題に向き合えた

今回のイベントの中では、イベント主催者の四十萬谷本舗の四十万谷正和氏に、複業人材との実際の取り組み事例を共有いただきました。私たち協働日本も、マーケティングやブランディングの戦略策定から販売促進支援、人材活用アイディアまで、多岐にわたるテーマで四十萬谷本舗様とプロジェクトに取り組んでいます。

「私たちは四十萬谷本舗の6代目夫婦ですが、家業に入る前には企業の中で人事をやっていました。それだけに、家業に入ったあとも、企業として取り組んできた今までの延長線上に発想が留まってしまうことに課題を感じていました。」（四十万谷氏）

 四十万谷氏は一貫したマーケティング経験を持つ若山氏とともに、適材適所で領域に特化したサポーターの方に入ってもらうという形でプロジェクトを組んでいます。そこから、お客様の変化や、従来の販売チャネルの見直しを進めています。

複業人材とのディスカッションや、共同で実施したアンケート調査を通じて、次世代の若いお客様がどんな人か、どんな価値観を持っているかについて、詳細に向き合うペルソナを言語化しています。

更に、いま注力している新しいお客様の獲得に向けた、発酵食品の販売（物販）、食べてもらう（飲食）、漬け込み体験（体験）という３つの顧客接点の見直しには、協業パートナーの視点やアイディアも多く盛り込まれました。

「若山さんはじめ、協働日本の皆さんと一緒に取り組んでいると、やった後、やる前に必ずお客様の声を聞くことを徹底して行おうという働きかけがあります。リソースに限りがある中小企業にとっては特に、お客様の声を聞くことは必須ですね。」（四十万谷氏）

新製品を出す、ライブコマースなどの新しい取り組みをする場合などには常に、「お客さんは本当にその商品を本当に求めているのか」ということをプロジェクトメンバーに問われることで、「お客さんの声を実際に聞く」ことが徹底できています。

結果として、「ただ施策を実行するだけ」ではない、次につながる取り組みができていると感じています。

新しい協業の形がいま、地域に求められている

イベントの中では、地域企業のマーケティング戦略や複業人材活用について多くの質問が寄せられました。協働日本代表の村松氏も、戦略策定からの伴走支援にこだわる理由を語りました。

本質的な課題に向けて一緒に考える時には、施策から考えるのではなく、必ず戦略に立ち返り、WHO（誰に）・WHAT（何を）を考え、その上で施策を検討します。このように進めていくと、全てにおいて「なぜならば」が説明できるようになっていきます。

四十万谷さんが取り組んでこられた、シェアキッチンやライブコマースといった新しい取り組みも、単なるアイディアの面白さ以上に、四十万谷さん自身が戦略から語れていることが素晴らしいことだと語りました。

「これこそが、すべての中小企業・地域企業の勝ち筋だと考えます。伴走型で一緒に考え抜いて、経営者が戦略から実行までを、自分の言葉で、全て語れることがとても重要です。」（村松氏）

さいごに

この度は、協働日本へ登壇のお声がけありがとうございました。

若山氏も参画する、協働日本事業については こちら

お問い合わせはページ下部よりお寄せください。

レポート取材・文：郡司弘明・黄瀬真理