越境チャレンジ 協働型人材育成プログラム 越境チャレンジ 協働型人材育成プログラム

経営リーダー育成に、こんな課題はありませんか?

『研修を重ねても、経営を任せられる人材が育たない』。
そんな悩みを、企業の人事・事業統括の方から多く伺ってきました。

経営リーダーとしての視座や
解釈力を高める場がない
自社の中だけでは
積める経験に限界がある
出向は効果的でも
役職者を長期間は抜けない

経営リーダー育成プログラム
「越境チャレンジ」

経営リーダーの視座は、経営者の隣でしか鍛えられない。
本業を続けながら、『右腕』として決める経験を積む。

AIに任せられることが増えた分、企業の未来を左右する意思決定の重要性が高まっています。しかし、意思決定力や経営リーダーとしての視座は、座学中心の研修では鍛えられません。日々意思決定を重ねている経営者とともに取り組む中でこそ、磨かれます。

越境チャレンジは、ミドル〜経営幹部クラスを対象とした経営リーダー育成プログラムです。異動や出向を伴わずに、タフ・アサインメントに近い継続的な実践の場を社外に用意します。

参加者は地域企業の経営者の右腕として、正解のない状況を読み解いて決める経験を重ねます。その中で視座が上がり、課題をとらえる解像度が高まります。本業と並行して進むため、得た気づきや判断のしかたは、翌日から本業で試せます。

本プログラムで育てる経営リーダーとは、自社の事業や組織を動かす立場に立ち、経営者と同じ視座で意思決定に関われる人材を指します。

経営者とともに取り組む実践の場

だから越境チャレンジがあります

越境チャレンジは、経営リーダーが本業を続けながら、地域企業の経営者とともに実際の経営課題に取り組む越境学習です。
受け入れ先は、外部のプロ人材とチームを組んで成果を出してきた、協働日本のネットワーク350社超の経営者です。
この経験を通じて、経営者の視座と、不確実な中で道筋を描き課題を解決する力を養います。

経営リーダー向け 実務を通じて学ぶ実践型 本業継続型(オンライン中心・週数時間) 協働経験のある地域企業350社超 半年〜1年の実施期間

参加者の声

物事を決めるときに、可能性のバリエーションを
より多く考えながら決断するようになりました

武田 浩則さん
武田 浩則さん
株式会社米自動車 取締役 兼 社長室 室長

創業オーナーの、事業にかける思いの重みに触れて、本業でもチームに『なぜ僕らがこの事業をやるのか』を語り直すようになりました

井元 信樹さん
井元 信樹さん
バリュエンスホールディングス株式会社
事業戦略本部 執行役員・事業戦略本部長

越境先・メンター・コーチとの関わり

参加者は、越境先企業の経営者と一緒に経営課題に取り組みます。
その挑戦を「事業メンター」「キャリアコーチ」の2名が伴走して支えます。

地域企業の経営者(越境先企業)

受け入れ先となるのは、外部のプロ人材とチームを組んで成果を出してきた、伴走経験のある地域企業の経営者です。
参加者は、経営者が今まさに向き合っている経営課題に、意見を出しながら一緒に取り組みます。

事業メンター

第一線で事業開発を担ってきた実務家が、答えを教えるのではなく「何のために取り組むのか」を問い直します。
参加者が経営者と同じ視座で考え、越境先のより良い意思決定に貢献できるよう支えます。

キャリアコーチ

越境先での経験を、一時的な刺激で終わらせないために、キャリアコーチが定期的な振り返りをサポートします。
経験を自分の言葉で整理・言語化することで、本業で活かせる視点の獲得や行動変容へとつなげます。

この3者が揃うからこそ、自社での実践につながる

一般的な研修では「知識を得る」ことが中心になりがちですが、越境チャレンジでは実践・対話・内省を一体で提供します。
リアルな経営課題への挑戦と、事業メンターとの対話、キャリアコーチとの内省を重ねることで、
経験がその場限りで終わらず、本業で活かせる意思決定力や経営視点へと変わっていきます。

プロジェクトテーマ例

新規事業立ち上げ
新規チャネル開拓
新商品開発
組織変革
複合事業の統合

なぜ地域企業なのか

地域企業の経営者は、事業戦略から組織づくり、採用、営業、財務まで、経営全体を見渡しながら日々意思決定を行っています。

参加者は、そうした経営者と定期的なミーティングを重ねながら課題解決に取り組むことで、
目の前の業務だけではなく、「経営者は何を考え、何を基準に判断しているのか」を実践の中で体得します。

役割の一部ではなく、経営全体を見渡す視点に触れる経験は、大企業の中だけでは得にくい、このプログラムならではの価値です。

経営人材に必要な3つの力
事業全体を見る視点 限られた資源で判断する力 答えのない課題を進める力

一般的な研修との違い

知識やスキルを学ぶ研修は、リーダー育成に欠かせません。
一方で、意思決定力や経営視点は、実際の経営課題に向き合う経験を通じてこそ磨かれるものです。
越境チャレンジは、研修では得にくい「経営判断の現場での実践経験」を提供し、経営人材の育成を支えます。

越境チャレンジ 一般的な研修
環境・テーマ 地域企業の現場で、
経営者とともにリアルな経営課題に挑む
社内や研修会場で
ケーススタディや演習課題を通して学ぶ
身につく力 経営全体を見る視座・意思決定に関わる思考力・変革を進める力 知識・フレームワーク・スキル
自組織への
持ち帰り
実践に加え、事業メンター・キャリアコーチによる伴走で、
本業に活かせる視座を獲得
知識・スキル
自社への還元 戻ったその日から、経営者の視座で自社の打ち手を考えられる 学んだ内容を自社に置き換える作業は、
本人任せになりやすい

このような企業・人材におすすめ

本プログラムは、短期間での知識・スキル習得ではなく、実践を通じた経営人材の育成を目的としています。

こんな企業に
  • 経営人材を育成したい
  • 幹部育成の次の一手を探している
  • 変革を推進できる人材を育てたい
こんな方に
  • 本部長
  • 執行役員
  • 次期経営層候補(マネージャークラス)

実際の経営判断の場で、経営人材を育てる。

経営人材の育成について、まずはお気軽にご相談ください。

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越境チャレンジで得られる3つの変化

越境学習の効果として、参加者には次の3つの変化が生まれます。

01

正解のない中で、
決められるようになる

一つの正解を探すのではなく、複数の可能性を考えたうえで最適な判断をする姿勢が身につきます。経営者と毎週向き合い、実際の経営課題に取り組む経験を通じて、変化の大きい時代に求められる意思決定力を磨きます。

02

経営者の視座で
考えられるようになる

越境先の経営課題を当事者として担うことで、目の前の事業だけではなく、事業全体や経営者の意思決定を意識して考える視座が身につきます。部門の枠を超え、経営全体を見渡して判断する力を養います。

03

自社の当たり前を
見直せる

社外の実際の経営判断の現場に入ることで、自社では当たり前になっていた考え方や進め方の、何を変え、何を残すべきかを見極める視点を持てるようになります。その見極めが、新しい発想や組織変革のきっかけになります。

なぜ変化が起きるのか

越境チャレンジでは、事業と自分自身の両方に向き合えるよう、
事業メンターとキャリアコーチの2人が両輪で支える体制をとっています。

事業メンターの役割

事業メンターは、「何のために取り組むのか」という目的や背景を、繰り返し問い直します。この問いを重ねることで、参加者は本質的な課題に向き合い、経営者の意思決定に貢献できる思考力を磨いていきます。

キャリアコーチの役割

キャリアコーチは、参加者が越境先での経験を振り返り、学びや変化を自分の言葉にするのを支援します。経験を本業でも活かせる形へと落とし込むことで、継続的な成長と行動変容につなげます。

事業メンターとの対話で「経営課題に向き合う力」を、
キャリアコーチとの振り返りで「経験を自社での実践につなげる力」を育みます。

実践・対話・内省を繰り返すことで、越境先での経験が一時的な刺激ではなく、
本業で活かせる意思決定力や経営者の視座へと変わっていきます。

地域企業での実践を、事業メンターとキャリアコーチが支え、本業での実践・定着につなげる図

事業メンター

藤村 昌平

藤村 昌平Shohei Fujimura

(株)fucan代表取締役 /(株)協働日本 CSO(Chief Strategy Officer)

大学院卒業後、ライオン(株)に入社。R&D部門で新規技術開発、新製品開発、新ブランド開発を経て、新規事業創出業務に従事。2023年に独立し、株式会社fucanを創業。(株)協働日本には創業当初から参画し、2021年にCSOに就任。事業開発のプロジェクトマネジメントに加え、幹部人材育成、越境チャレンジの事業開発メンタリング等を担う。

専門領域新規事業開発、新規事業開発組織設計と運営、新規事業創出プログラム設計と運営、新規事業担当者育成

足立 紀章

足立 紀章Noriaki Adachi

(株)ベネフィット・ワン 執行役員 購買精算事業担当

米国大学卒業後に帰国。1995年に(株)パソナへ入社。主に外資系企業向け採用コンサルタントとして従事。その後、ベンチャー企業の立ち上げに携わった後、楽天(株)にて複数の新規事業立ち上げに従事。2011年に(株)ベネフィット・ワンへ入社。執行役員サービス開発部長や子会社設立から代表取締役社長を4期務める。その後、全体統括でのデジタルマーケティング、事業推進/アライアンス戦略担当を歴任。2021年より購買精算事業担当として新たなB2Bモデルの立ち上げを軸にスケールアップを推進中。

専門領域新規事業開発、事業企画、事業運営、アライアンス戦略、人材マネジメント、組織マネジメント、事業開発人材育成

村松 知幸

村松 知幸Tomoyuki Muramatsu

(株)協働日本 代表取締役社長

大学卒業後、ハウス食品グループ本社(株)でグローバル人事セクションを立ち上げ、経営企画、M&Aマネージャーを経て、中堅製薬会社の海外事業開発Director、戦略コンサルティングファームの取締役を経験後、2020年に株式会社協働日本を創業し、350社を超える地域企業の経営支援、事業創出支援を行う。

専門領域事業開発、M&A、経営企画、グローバル人事、戦略人事

キャリアコーチ

久米澤 咲季

久米澤 咲季Saki Kumezawa

上智大学法学部卒業後、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入社。2年間の勤務を経て渡米、ブランダイズ大学ヘラースクールにて国際開発学修士号取得。大学院在学中、国際労働機関(ILO)ジャカルタ事務所にてコンサルタント業務に従事。帰国後、国際協力機構(JICA)にてインドネシアのインフラ開発を3年間担当。2015年NPO法人クロスフィールズ加入、人材育成事業に従事。2018年より事業統括マネージャー。

生きがい人のエンパワメントを通じて、誰もが自分らしい人生の選択ができる社会を

資格米国CTI認定プロフェショナルコーチ(CPCC)

芹沢 亜衣子

芹沢 亜衣子Aiko Serizawa

(株)LabBase 人事責任者

大学卒業後、サントリーフーズ(株)※現サントリー食品インターナショナル(株)に入社。IT部門でシステム開発・導入に従事した後、人事部門にて、評価・ジョブローテーションの制度運用に加え、ダイバーシティ推進・タレントマネジメントなど新たな施策の企画・運用をリード。2020年よりPwC Japan合同会社に転職し、HRBPとして要員管理・タレントマネジメント・人材開発・組織開発等、部門の戦略・特性にそった人事戦略全般の企画・実行を担う。

生きがい日々ワクワクできる人を一人でも多く増やしたい

資格国家資格キャリアコンサルタント

竹内 富貴

竹内 富貴Fuki Takeuchi

大学卒業後、大手人材紹介会社へ入社。5年間企業の中途採用支援に携わり、月間表彰を複数回受賞。その後IT企業や食品メーカーで採用・人事制度の企画・運用、ダイバーシティ推進に取り組んだ後、2022年よりWeb企業の人事企画部長として組織と人の成長を支援する仕組みづくりを担う。人材紹介会社や大手・ベンチャー企業の人事として10年以上キャリア支援や採用に携わる。

生きがい個人が自分らしい人生を選択できるようにエンパワメントする。

資格国家資格キャリアコンサルタント

実際の経営判断の場で、経営人材を育てる。

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越境学習の導入事例

武田 浩則さん

越境者|武田 浩則さん株式会社米自動車
取締役 兼 社長室 室長

伝統発酵食品を守り続ける老舗企業の新しいターゲット開拓に取り組む

越境先:石川県金沢市|四十萬谷本舗

かぶら寿しなど発酵食品の老舗

  • 難点食品業界の知見がない中、素材特性の壁とリソースの制約があった
  • 転機月1コーチングで成長を言語化。メンターとの壁打ちで視座を高めた
  • 結果麹を活用したブランド食材の企画へシフト
井元 信樹さん

越境者|井元 信樹さんバリュエンスホールディングス株式会社
執行役員・事業戦略本部長

伝統的な大島紬を後世に伝えていくプロジェクトに取り組む

越境先:鹿児島県奄美大島|有限会社はじめ商事

8代続く大島紬の織元

  • 難点本業と違いチームがなく、限られた時間・資金で優先度づけが必要だった
  • 転機「ストーリーに寄り添う」視点が、奄美布の価値の言語化と結びついた
  • 結果プロスポーツチームとのコラボ、新製品開発・ECサイト立ち上げ

受け入れ企業

協働日本がこれまで協働してきた350社以上の地域企業ネットワークの中から、
参加者の育成目的と企業側の課題を照らし合わせて決定します。
参加者は経営者と一緒に、課題を言葉にするところから目標の達成までを担います。

実際の経営判断の場で、経営人材を育てる。

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プログラムの流れ

step 1

事前面談

参加者本人の
専門性や目的の言語化

協働型プロジェクト決定
step 2
自社での通常業務
協働型プロジェクト推進 週1回 / オンライン
事業メンター 事業開発面での1on1メンタリング 月2回 / オンライン
キャリアコーチ 個人の成長面振り返り 月1回 / オンライン
step 3

事後振り返り

継続実施

よくあるご質問

Q. 越境学習とは何ですか?

A. 越境学習とは、所属する会社や普段の職場を離れ、異なる環境に身を置いて働くことで、新しい視点や学びを得る人材育成の方法です。出向、副業、ワークショップなどさまざまな形があります。越境チャレンジは、本業を続けながら、地域企業の経営者との定期的なミーティングを通して、実際の経営課題に取り組む実践型の越境学習プログラムです。

Q. 出向・研修・ほかの越境学習サービスと何が違いますか?

A. 出向との違いは働き方です。籍を移して長期間本業を離れるのではなく、本業を続けながらオンライン中心・週数時間で取り組むため、役職者の方も現場を離れずに参加できます。 研修との違いは課題です。研修用に用意された課題ではなく、越境先の経営者が今まさに向き合っている経営課題に、経営者と一緒に取り組みます。 ほかの越境学習サービスとの違いは、越境先と伴走体制です。スタートアップやNPOへの出向ではなく、経営全体を担っている地域企業経営者との定期的なミーティングのなかで意思決定そのものを間近で体得します。さらに事業メンターは事業面から、キャリアコーチは内面から、参加者を支えます。

Q. 本業との両立は本当に可能ですか?

A. 参加者は、本業を続けながら週数時間で参加できます。越境先とのミーティングは週1回・1時間、事業メンターとの1on1が月2回、キャリアコーチとの振り返りが月1回、いずれもオンライン・チャットで完結し、稼働は週数時間です。実際の参加者も、取締役・執行役員として本業を続けながら取り組んでいます。

Q. 対象はどんな役職・階層ですか?

A. 本部長・執行役員クラスの方を主な対象としています。経営に近い役職の方が先に参加すると、越境先で体得した視座や意思決定のしかたを、自社の事業運営で試しやすくなります。1人目の導入も、上位層の方から始めることを推奨しています。上位層が先に経験すると、後から参加する社員の提案を上司が理解しやすくなります。マネージャークラスの方の参加も可能です。その場合は、ご本人の意欲と、上司の方がこの取り組みをどう位置づけるかが大切になります。経営人材の候補として選抜された方への育成施策として、導入いただくケースを想定しています。

Q. どれくらいの期間で、どんな成果を目指しますか?

A. 期間は半年または1年です。開始時に越境先の経営者とテーマと目的を決めますが、経営課題に取り組む中で、仮説が外れることや、途中で方向転換することもあります。それ自体が経営の実践であり、都度目標をアップデートしながら進めます。成果は、越境先の経営課題が前に進むことと、参加者本人の意思決定力や視座の変化の両方で捉えます。

Q. 越境先はどうやって決まりますか?

A. 協働日本がこれまで協働してきた350社以上の地域企業ネットワークの中から、参加者のテーマや目的に応じたマッチングを経て決まります。事前面談で、参加者の経験や専門性、本業での役割、参加の目的を確認し、地域企業の課題と照らし合わせて、越境先の会社とテーマを決めます。

実際の経営判断の場で、経営人材を育てる。

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